アフリカ進出にあたっての基礎知識

世界人口の4分の1がアフリカに。
「アフリカ版EU」の運用も始まり25億人が一つの市場に

アフリカの人口は2023年時点で12億人。1億人を超える国は4カ国存在します。2050年には25億人まで増え、世界人口の1/4がアフリカとなります。

現在、アフリカの人口の半分は19歳以下と非常に若いです。一方でこれは、生産年齢人口（15歳～64歳）に比して非生産人口である子どもの割合が高いことを意味しますが、将来的にこの人口構成は変化し、人口に占める生産年齢人口の割合が大きくなります。経済成長と強く関連するいわゆる「人口ボーナス期」が、2050年以降にやってきます。

アフリカ大陸の関税を撤廃し、貿易ルールを共通化する「アフリカ自由貿易圏（AfCFTA）協定」は、2021年から運用が開始されました。「アフリカ版EU」と言われるもので、アフリカ54カ国・地域間の貿易と人の流れを活発化し、いずれ共通通貨を導入することも目指しています。25億人を市場とする単一市場が誕生することとなります。

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アフリカに法人を持つ日本企業は年々増加。アフリカだけで1兆円超を売り上げる企業も

日本企業のアフリカ進出はこの10年増加し、拠点数は600弱となりました（アフリカビジネスパートナーズが調査集計する「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト2019年版」より） 。このうち、アフリカ事業だけで100億円を超える売上を得る企業は数十社存在します。

アフリカを社会貢献（Social）の相手でなく、利益を期待する市場（Shobai）とする見方が定着しました。グローバルな競争や現地の高い需要を背景に、アフリカビジネスを企業の戦略に位置づけ、本格的に取り組む企業が増えています。

日本企業のアフリカ進出数

日本企業の海外進出先は、中国からインド、そしてアフリカへ
2020年代はアフリカ進出が本格化する見通し

日本では、2000年代に中国、2010年代にインドへの進出がブームとなり、アジアへの海外進出が進められてきました。2020年代はアフリカへの進出がより本格化し、企業にとっての重要な拠点となることが見込まれています。なぜならグローバルで勝負をする日本企業にとって、アフリカは、今後世界で生き残るための試金石となるからです。

アフリカビジネスのメリット
アフリカが注目される4つの理由

日本企業がアフリカに注目するのはなぜでしょうか。アフリカは、成長市場を獲得できることはもとより、日本企業を強くします。企業の将来的な存続を考えたときに、次のような4つのメリットがあります。

1. 人口が増加するラストフロンティア。最先端と伝統が同居し変化する市場

25億人が住む単一市場が残っているのはアフリカのみ。携帯で完結するサービスが普及している一方で、伝統的なパパママショップでの買い物が一般的であるなど、最先端と伝統が同居し、日本とは違う産業発展の過程をたどっています。流通や製造における外部環境やインフラがこれから変化を迎えるにあたり、参入のチャンスが生まれます。競争もまだ固定化していないためこれからでもトップをとることが可能な事業領域も多く、現地有力企業との提携や出資などの関与の余地も残されています。

2. 課題の宝庫であり、日本企業が蓄積してきた技術やペレーションが活かせるチャンス

産業が成熟していない若い大陸であるアフリカは、言いかえると課題とニーズの宝庫です。生かされていないリソースも多く、通り一遍の市場調査を行っただけではわからないビジネス機会が存在しています。成熟した日本市場ではもはや見つからない大きなニーズに対して、日本企業が蓄積してきた技術で答えられる可能性があります。日本に対しては「技術」「戦後の経済発展」「規律」といった よいイメージが持たれています。

3. アジアを超えた先のグローバル企業へと脱皮するためのノウハウや人材の取得

グローバル化を進める日本企業。海外事業は欧州や東南アジアに留まっており、インド以西はまだ弱いのが現実。世界で戦える企業となるには、アジアから先に歩を進め「時差3時間の壁」を超える必要があります。ビジネス慣行が違い情報やネットワークがないアフリカにおいて事業を立ち上げる経験は、海外事業のノウハウや人材を社内に蓄積し、グローバル化の遺伝子を導入することにつながります。

4. 閉塞感から抜け出し、誰かの役に立つ誇らしく思える事業を

自社の製品やサービスはほんとうに誰かの役にたっているのだろうか...。自分は毎日意味のあることをやれているだろうか...。このような閉塞感を、アフリカでは感じる必要がありません。成長する変化の大きい若い大陸で、目の前の困っている人の本質的なニーズに答える事業を行うことができるため、自社の事業が本来持つ価値を再確認できます。サスティナビリティー（SDGs、ESG、気候変動）の目標達成に資することもできます。

一方で、3つのデメリットと3つの難しさが存在します

アフリカの国数は54カ国

アフリカは4つの地理的なエリアに分けられ、あわせて54カ国*が存在しています。
東アフリカには「EAC（東アフリカ共同体）」、東南アフリカには「COMESA（東南部アフリカ市場共同体）」西アフリカには「ECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）」「UEMOA（西アフリ経済通貨同盟）」といった、政治・経済共同体が組まれ、関税の優遇などが行われています。

国旗をクリックすると、それぞれの国のビジネス環境や、どの経済共同体に属しているのかが表示されます

*西サハラをあわせると55カ国

ビジネスの主要国はそのうち26カ国。国によって産業構造が違います

アフリカのビジネス上の主要国は26カ国。経済の中心が資源・石油である国、工業・製造業である国、消費や貿易である国に分けられます。

*順位はアフリカ54カ国内での順位
**工業競争力指数:製造業がGDPに占める割合や輸出に占める工業の割合などからその国の製造業の競争力を指標化した世界ランキング。数値が小さいほど強い
***人口100人当たりの携帯電話契約数
GDPと人口は2022年、都市化率は2018年、工業競争力指数とビジネスのしやすさは2020年、携帯普及率は2021年

アフリカ26カ国の1人あたりGDP

1人あたりGDP（ドル、2022年）をアジアの国々と比べてみると、想像されているほどの差はないことがわかります

アフリカ26カ国の経済状況やビジネス環境、マクロ指標について、1カ国ずつ紹介しています

アフリカで注目するべきBIG5は、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア、
コートジボワール、エジプト

そして、日本企業にとって次に注目するべきNEXT5は、モロッコ、エチオピア、ガーナ、タンザニア、コンゴ民主共和国の5カ国です

各国の産業水準にあわせて、製造業や消費ビジネスのチャンスがあります

工業化の水準

レベル1

欧州等向けへの輸出や加工貿易を行う製造業が存在する。原料や素材、中間財についても国内の製造が可能

南アフリカ、エジプト、モロッコ、チュニジア

レベル2

消費地立地型製造業が存在し、自国で消費する日用品などが製造できる。原料は部品は輸入が多いが一部製造している

ケニア、ナイジェリア、エチオピア、アルジェリア

レベル3

産業集積度は低いものの、消費地立地型製造業が存在

タンザニア、ガーナ、コートジボワール、ウガンダ、セネガルなど

消費ビジネスの水準

レベル1

サプライチェーンやチャネルが近代化されており、商品によっては日本製品がそのまま販売できるだけの購買力がある

南アフリカ、エジプト、チュニジア

レベル2

都市部を中心に旺盛な消費力が存在。サプライチェーンは分散しており伝統的小売が中心であるものの、近代化を期待して多国籍企業が力を入れる

ケニア、ナイジェリア、モロッコ、コートジボワール、ガーナ

レベル3

高い消費力は都市部に留まるものの、人口の多さや成長性から期待されている

タンザニア、エチオピア、コンゴ民、ウガンダ、セネガルなど

アフリカに進出している日本企業の拠点数は563拠点

2019年現在、アフリカにはのべ563の日本企業の現地法人等*が存在しており、南アフリカ、ケニア、エジプト、モロッコ、ナイジェリアがトップ5カ国となっています。日本の各業界を代表するトップ企業はほぼなんらかの拠点をアフリカに持っており、一般的に想像されているよりも多くの日本企業がすでにアフリカに進出しています

*現地法人、支店、駐在員事務所、現地出資先の数
出所:アフリカビジネスパートナーズ発行「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト2019年版」

アフリカの日本企業に関する7つの疑問

日本とアフリカの貿易関係

日本はアフリカ向けに、自動車や現地製造業向けの金属、資機材、化学品を輸出し、アフリカからは鉱物資源や農産物を輸入しています

日本からアフリカへの輸出（2022年）

主な輸出先（2022年）

アフリカから日本へ輸入（2022年）

主な輸入元（2022年）