コートジボワール

※「中間層比率」はこちら、「現地日系企業数」はこちらにアフリカ各国のデータと算出根拠が説明されています。

コートジボワール進出ガイド

経済構造と事業環境

フランス語圏西アフリカの主要な経済・金融拠点

過去にフランス語圏西アフリカの港湾、物流、金融、行政の中心地として整備された経緯から、現在も主要な拠点国である。ブルキナファソ、マリといった内陸国との農産物や物資は鉄道や道路を通じてアビジャン港に集まり、貿易や金融機能も集まる。コートジボワールは西アフリカ12カ国が加盟するECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）においてナイジェリアと並ぶ重要国であり、8カ国が加盟する西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）においては、域内GDPの40%を占める、経済をけん引する代表国である。

CFAフラン通貨とテクノクラート行政が、安定した事業環境を支える

ユーロに固定された通貨CFAフランを使用するため、通貨急落や高インフレのリスクが低く、貿易や外資建て資金調達環境が安定する。政府は、官僚が策定する国家開発計画に基づき、財政再建を進めながら、道路・港湾などのインフラ、農業・農産品加工、金融、港湾物流、石油・ガス、鉱物資源を重点的に育成している。こうした財政運営と政策の実行力が評価され、コートジボワールはサブサハラアフリカでは比較的高い信用格付け（2026年S&P格付けではアフリカ第3位）を得ている。テクノクラート行政により不透明感が少ないのが、コートジボワールの強みとなっている。

裏を返せば、ビジネスにおいても官僚主義的な商習慣がみられ、プロトコルや許認可、書類仕事が必要な柔軟性に欠ける場面が多い。

大学生の人気職業は公務員で、主要産業としても、前述のような行政が管理する規制産業や国営企業の規模が大きいといえる。近年は民間資本の受け入れや外資誘致、一次産品の加工促進などによる製造業への投資を進めている。

豊富な輸出一次産品と、都市・地方の経済格差

日本ではガーナ産がよく知られるカカオだが、コートジボワールが世界最大の生産国である。天然ゴム、カシューナッツ、綿花、パーム油、コーヒーの一大産地でもあり、これら商品作物を集荷し、輸出することが、都市に向けての物流や港湾、金融機能や都市機能の発達にも寄与してきた。周辺国からの労働力を集めてきた背景でもある。農産物のみならず、金や原油、天然ガスといった資源にも恵まれ、国内には製油所もある。こういった複数の輸出産品を持つことが、経済ショックへの緩衝材となっている。

地方と都市の役割が固定化してきたことから、所得や生活水準には、最大都市アビジャンと地方で大きな差がある。アビジャンの道路は整備され、スーパーマーケットが存在するが、地方では小売や商品を販売するための流通に欠ける。ナイジェリア発のeコマースJUMIAはこの状況を逆手にとり、地方への配送網を自ら構築することで売上を伸ばし、いまやコートジボワールが最大の売上国となっている。

コートジボワールの代表的な企業

SIFCAは西アフリカ最大の農業商社で、続くOlam Agri、SOMDIA、PALMCIといった企業が、商品作物の栽培、集荷、加工、輸出を行っている。カカオの集荷・加工ではCargillといったグローバル商社が事業を行う。Castel傘下のSolibraやハイネケンとCFAOの合弁Brassivoireがビールを製造・販売する。Groupe Carré d'Orは消費財を中心とする財閥でユニリーバとコカ・コーラの製造販売を担う。PROSUMAは輸入・小売を中心とする大手企業である。

Société Ivoirienne de Raffinage（SIR）は石油精製を行っている。ガソリンスタンドは仏TotalEnergyが最も多くのスタンドを持ち、通信では仏Orangeが強い。同じくフランスを出自とするAfrica Global Logistics（AGL、元Bolloré ）は古くから港湾運営を行っている。銀行では仏ソシエテ・ジェネラルが地域市場に上場している。

コートジボワールにフランス系企業は300社程度存在するとされ、農業、物流、金融、公共入札・インフラといったコートジボワールの主要産業から、小売・流通、食品・日用品においても強いポジションを占めている。レバノン系企業は3,000社存在するとされ、商業や流通で影響力を持つ。モロッコとナイジェリアからは銀行やセメント企業が進出しており、モロッコのセメントCIMAFは製造量を拡大している。ガーナとの間は貿易や人の行き来が多く、Groupe B5 Plusは鉄鋼と医薬品工場を計画している。

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コートジボワールに進出する日本企業

コートジボワールには日本企業が14社進出しており、アフリカ14位である。豊田通商傘下のCFAOは、フランス企業として古くからコートジボワールで事業を行ってきた。現在はトヨタ車やスズキ車の販売や、前述のビール製造やショッピングモール経営、仏カルフールのフランチャイジーといった消費ビジネスを行っている。スズキ車は、燃費の良さと手頃な価格で配車アプリやタクシー会社から人気で、コートジボワールの新車販売台数で首位を占める。

コマツが建機を販売するほか、コートジボワールに西アフリカ一帯向けの教育拠点を設立している。パナソニックが2017年に買収したベルギーZetesが、政府向けにパスポートなどのID事業を行う。

コートジボワールにおいては、食品・日用品の小売・流通は、伝統的流通を通じた販売が主流であるため、日本の消費財企業は苦戦してきた。農業においては、三菱商事が前述のOlamに出資しており、サタケが精米機を販売し、稲作向けにクボタやヤンマーが代理店を通じて販売している。

コートジボワールに進出しているすべての日本企業については、「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」で紹介しています。

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コートジボワールの事業機会

政府が策定した産業育成計画では、農産加工、化学・プラスチック、建設資材、医薬品、繊維、包装材、自動車・部品が重点領域になっている。日本企業が強い自動車や部品の輸出販売や、農産加工や食品向けの機械や機器といったBtoB事業の伸びが期待されている。

食品や日用品の販売は、その価格受容度や流通の近代化からすると、ケニアほど容易ではないが、ナイジェリアほど難しくはない。コメ、鶏肉、調味料、加工食品、美容といった消費財はとくに、需要拡大が期待できる。近年はコートジボワールにも中国系ホームセンターが進出し、人気を集めている様子から、都市的な消費生活普及の萌芽が見られる。

アフリカビジネスパートナーズはコートジボワールで、優良現地企業の紹介や交渉支援、出資やM&Aの支援、事業立ち上げの支援を行っています。弊社が行っているコートジボワールでのコンサルティングサービスについては、コートジボワール進出コンサルティングでご紹介しています。

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