“肌”の時代がやってくる。アフリカ美容市場、次はスキンケア？－資生堂も進出
アフリカの都市部において、これまで美容市場の中心を占めていたメイクアップ製品や香水、ヘア製品に続いて、スキンケア製品の市場が拡大する兆しが生まれています。南アフリカ、ナイジェリア、ケニアの事例をご紹介します。
- MOVING
FORWARD - アフリカビジネスを前に進める
アフリカビジネスパートナーズは、
日本で唯一のアフリカビジネスに特化した
コンサルティングファームです
2024年9月待望の最新版を公開
アフリカビジネスに関わる日本企業リスト
2024年版
- ・アフリカに進出する日本企業を網羅した唯一の資料。700を超えるアフリカに進出する日本企業の一覧をダウンロードできます。日本企業各社の具体的な事業内容も掲載。同業他社がアフリカで何をしているか、アフリカのどの国で事業が行われているかがわかります
- ・2013年から11年間行ってきた情報収集の蓄積から、日本企業のアフリカ進出動向についての分析や考察を提供。この10年の変遷や諸外国のアフリカ進出状況もわかります
日本企業リスト発行記念
期間限定で特別無料提供
スポット相談
アフリカビジネスに関わるあらゆる疑問や情報にオンラインでご回答します。通常は有料のサービスを、日本企業リスト2024年版の発行記念として期間限定で無料でご提供します。
自社のアフリカビジネスに関するご相談から、日本企業の進出事例や成功・失敗パターン、参考となる事例や国別の進出状況など、日本企業の進出状況についてもお話します。この機会にお試しください。
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- アフリカビジネスとは？
- アフリカ54カ国の国別情報、アフリカビジネス4つのメリット、日本企業の進出状況や事例など、アフリカビジネスの検討を始めたときにまず知るべき基本情報を1ページにまとめています。
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- データで見るアフリカ
- 事業を立案したり企画書を作成する際に、情報源として使えるアフリカ調査データを提供します。「アフリカの売上高トップ500企業」や「スタートアップ白書」などの貴重な情報が入手できます。
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- チャンス・ノウハウを知る
- 日本企業の進出事例や成功・失敗例、アフリカ特有のビジネス環境、スタートアップの取り組みなどを紹介し、ビジネスチャンスをつかむための知見を提供します。
私たちの強み
アフリカに特化した、
現場に強いビジネスパートナー
- 1. 「アフリカしかやらない」ことで
蓄積した知見と経験 - 2012年の創業以来、アフリカのコンサルティングだけに注力してきたからこそ蓄積できた、深い知見とノウハウがあります。
- 2. 40カ国と2,000社に広がる
アフリカネットワーク - アフリカ40カ国でのご支援が可能です。これらの国には直接歩き、約2,000社の現地企業を訪問して築いた、現場感覚とネットワークがあります。
- 3. 前に進めるための支援
- 日本企業の意思決定プロセスを熟知しています。その上で、複雑な課題も要件定義し、方法を考え、どのような状況からでも解決に向けて、前に進めるべく実務的な支援を行います。
Service私たちのサービス
- 1.調査・戦略立案・資料作成 市場調査、企業調査、産業構造調査、サプライチェーン調査を行い、ビジネスモデルを策定します。プロならではの調査により、通常は得られない実情を把握します。調査結果や弊社知見をもとに、アフリカビジネスを開始するための企画書、社内折衝資料、取締役会資料の作成も行います
- 2.現地パートナー・顧客探索 パートナーの良し悪しが成長速度を決めます。代理店などの提携先や顧客候補をリストアップし、選定のための調査や信用調査を行います。すでに取引がある代理店を評価するためのモニタリングやミステリーショッパーも可能です
- 3.事業立ち上げ支援 事業を立ち上げる際の調査や戦略から、チャネル設定、輸出入、法人登記、ライセンス取得、人材採用、営業体制構築といった軌道に乗るまでの一連の実務を支援します。新規事業立ち上げのアイディア出し、仮説構築、FS調査/テストマーケティングといった伴走支援も可能です
- 4.営業・販促の立案と代行 アフリカでは「売る方法」の現地化が最大の難関で、事業開始後の業績不振の理由でもあります。販売・営業方法の立案や営業組織立ち上げ、流通配架や営業代行、マーケティングやオンライン・SNS販促の導入を行います。業績不振時の立て直しや営業オペレーション改善も実施します
- 5.投資・M&A支援 現地企業やスタートアップへの出資や買収を検討する際のソーシングを行います。対象企業を決定したのちデューデリジェンスを行い、相場や競争を踏まえて企業価値を算出します。小規模案件の場合は、各国の法律事務所、会計事務所と提携してFA業務を行います
- 6.情報提供 アフリカビジネスの業界紙である「週刊アフリカビジネス」を発行する他、現地の有力企業や産業に関するデータベースやアフリカビジネスを知るためのホワイトペーパーの提供を行っています。また、スポット相談として、アフリカビジネスの疑問に答える相談会を実施しています
メッセージ
2050年には、世界の人口の1/4がアフリカになると言われています。しかし実際にアフリカでビジネスを始めようとすると、情報がない、ノウハウがない、ネットワークがない－アジアや欧米での展開とは同じようにはいかないことに気がつきます。
われわれは、「アフリカ以外はやらない」コンサルティング会社です。日本企業のアフリカビジネスが前に進むためにどうすればよいか、2012年の創業以来、アフリカに住み、現場を歩き、知見を貯め、ネットワークを築きながら、試行錯誤してきました
ご依頼いただく企業の業種や事業フェーズは様々ですが、困っていることには共通点があり、アフリカならではの課題があります。また、日本企業ならではの要望や、失敗例や成功例があります。細かいことから大きなことまで、進まないタスクを解消し、次のステップに進めるよう、やれる方法を考え、最後まで伴走するのが我々のやり方です。培ってきたものをすべて注いで、あなたのアフリカビジネスの課題の解決に向けて、どんな状態からも一歩でも前に進めます。
インタビュー記事を読む
代表パートナー 梅本優香里
Contentsアフリカビジネスの情報・ノウハウ
- 新着記事
- 解説！
アフリカビジネス - 企画書に使える
アフリカデータ - アフリカビジネスの可能性
アフリカにおける日本企業の動き（2025年3月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、スズキ、NTTドコモ、豊田通商、岩瀬コスファ、三井物産、楽天シンフォニー、椿本チエイン、Dodaiを取り上げました。
トランプ関税、50%の最高関税率はレソト。アフリカへの関税率一覧とその影響
4月3日にトランプ政権が発表した相互関税について、アフリカの国に対する関税率を一覧にしました。レソトに50%という世界でもっとも高い関税率が提示され、40%以上となったマダガスカルとモーリシャスとあわせ米国にアパレル製品を輸出している国で高関税がかけられています。影響を強く受ける国はどこでしょうか。
アフリカ54カ国の貿易相手国と日本との貿易関係（最新版・2023年/2024年版）
アフリカ54カ国の最大の輸出・輸入相手国はどこでしょうか。最新の情報をまとめました。中国との貿易関係やトランプ関税政策の影響は？日本とアフリカ貿易の輸出・輸入品目や上位相手国についても最新情報をまとめました。
アフリカにおける日本企業の動き（2025年2月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、三井物産、HAKKI Africa、東洋エンジニアリング、ヤマハ発動機、三菱重工業、日産自動車、三菱商事、豊田通商を取り上げました。
（調査レポート）アフリカにおける日本企業の認知率と日本のイメージ（2025年版）
日本企業はアフリカでどの程度知られているのでしょうか。日本に対してどのようなイメージを持たれているのでしょうか。アフリカ6カ国で調査を実施しました。中国企業や中国のイメージについてもあわせて調査をしています。
トランプ再登板、3つの視点からみるアフリカの得をする国、損をする国
トランプ大統領が就任し、これまでの4年間の「ちゃぶ台返し」がはじまっています。トランプ政権の特徴は、米国にとって得か損かで相手国を選別すること。どのような観点でアフリカの国を選別するのか、またどの国が追い風を、どの国が戦略の再考を迫られるのか、3つの視点でまとめました。
アフリカにおける日本企業の動き（2025年1月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、大塚製薬、三菱商事、楽天シンフォニー、豊田通商、丸紅、三井物産、住友商事、TOPPANを取り上げました。
“肌”の時代がやってくる。アフリカ美容市場、次はスキンケア？－資生堂も進出
アフリカの都市部において、これまで美容市場の中心を占めていたメイクアップ製品や香水、ヘア製品に続いて、スキンケア製品の市場が拡大する兆しが生まれています。南アフリカ、ナイジェリア、ケニアの事例をご紹介します。
トランプ関税、50%の最高関税率はレソト。アフリカへの関税率一覧とその影響
4月3日にトランプ政権が発表した相互関税について、アフリカの国に対する関税率を一覧にしました。レソトに50%という世界でもっとも高い関税率が提示され、40%以上となったマダガスカルとモーリシャスとあわせ米国にアパレル製品を輸出している国で高関税がかけられています。影響を強く受ける国はどこでしょうか。
トランプ再登板、3つの視点からみるアフリカの得をする国、損をする国
トランプ大統領が就任し、これまでの4年間の「ちゃぶ台返し」がはじまっています。トランプ政権の特徴は、米国にとって得か損かで相手国を選別すること。どのような観点でアフリカの国を選別するのか、またどの国が追い風を、どの国が戦略の再考を迫られるのか、3つの視点でまとめました。
アフリカで次々生まれるAIスタートアップ、2025年、アフリカはマイクロソフトやOpenAIに勝てるか
アフリカでは次々とAIスタートアップが生まれており、いま1200ほど存在するといわれます。2024年はAIスタートアップの資金調達や「AIジャイアンツ」のアフリカ進出など、アフリカのAIビジネスの変換点でした。解説しています。
選挙イヤーだったアフリカの2024年全結果と2025年の注目国
今年2024年は、南アフリカをはじめアフリカ14カ国で大統領選・国政選挙が行われました。その全結果をまとめました。来年2025年は、コートジボワールなど立候補者の資格を巡って議論になりそうな国々が選挙年を迎えます。
アフリカで立ち上げられた日系スタートアップ、注目すべき7社（下）
アフリカで事業を立ち上げた日系スタートアップは50社程度存在しています。そのうち累計1億円以上を調達済みの7社について紹介しました。後半はDodai、Peach Cars、SENRI、Dots forを取り上げています。
アフリカで立ち上げられた日系スタートアップ、注目すべき7社（上）
アフリカで事業を立ち上げた日系スタートアップは50社程度存在しています。そのうち累計1億円以上を調達済みの7社について紹介しました。前半はWASSHA、Degas、Hakki Africaを取り上げています。
アフリカの縫製工場を巡る旅：日本企業の委託先となりうる国は？
アフリカにも、紡績・テキスタイル工場や縫製工場はたくさんあります。100工場以上を巡った経験から、アフリカで日本企業が委託するなどの可能性がある国を簡単に紹介します。次の中国やバングラデシュを探している企業の参考としていただければと思います。
アフリカ54カ国の貿易相手国と日本との貿易関係（最新版・2023年/2024年版）
アフリカ54カ国の最大の輸出・輸入相手国はどこでしょうか。最新の情報をまとめました。中国との貿易関係やトランプ関税政策の影響は？日本とアフリカ貿易の輸出・輸入品目や上位相手国についても最新情報をまとめました。
（調査レポート）アフリカにおける日本企業の認知率と日本のイメージ（2025年版）
日本企業はアフリカでどの程度知られているのでしょうか。日本に対してどのようなイメージを持たれているのでしょうか。アフリカ6カ国で調査を実施しました。中国企業や中国のイメージについてもあわせて調査をしています。
アフリカビジネスに関わる日本企業リスト（2024年・最新版）を公開しました
アフリカに進出している日本企業の数と事業内容が一覧でわかる唯一のデータベース「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」。最新版となる2024年版の公開を開始しました。
アフリカにおける好きなブランドトップ100（2022年版）
アフリカの消費者に人気なブランドのランキング。100位までの結果を過去11年間分まとめました。日本企業はいくつランキングに入っているでしょうか。2022年の最新の結果です。
（調査レポート）アフリカ業界地図:ケニアの農産物バリューチェーンの概要
ケニアの農産物のバリューチェーンのうち、とくに生鮮作物の川中の構造と現地企業について「業界地図」としてまとめました。無料でダウンロードできます。
アフリカスタートアップのリストラ、事業停止、撤退、破産事例
スタートアップの調達環境が世界で冷え込むなか、2022年下半期以降アフリカでも調達が難しくなり、リストラや事業停止を行う企業が増えています。事例をまとめました。
アフリカ農業に関する13の基礎情報（2023年版）
アフリカの農業はビジネス機会が多く、日本企業も注目しています。知っておくべき13の統計データをまとめました。入手しづらい農業人口や耕地面積、生産量や栽培作物、食料自給率といった情報を一覧表としてダウンロードできます。
アフリカにおける携帯・スマホ、通信、モバイルマネーの普及率
アフリカ進出や事業立ち上げにあたって、押さえておきたいのがアフリカでのスマートフォンやインターネットの普及率です。アフリカにおいて、携帯や通信はどの程度使われているのでしょうか。2023年時点の最新の統計情報をまとめた決定版です。
アフリカにおける日本企業の動き（2025年3月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、スズキ、NTTドコモ、豊田通商、岩瀬コスファ、三井物産、楽天シンフォニー、椿本チエイン、Dodaiを取り上げました。
アフリカにおける日本企業の動き（2025年2月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、三井物産、HAKKI Africa、東洋エンジニアリング、ヤマハ発動機、三菱重工業、日産自動車、三菱商事、豊田通商を取り上げました。
アフリカにおける日本企業の動き（2025年1月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、大塚製薬、三菱商事、楽天シンフォニー、豊田通商、丸紅、三井物産、住友商事、TOPPANを取り上げました。
アフリカにおける日本企業の動き（2024年12月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、日産自動車、三菱商事、ロッテ、不二製油、MCアグリアライアンス、三菱UFJ、豊田通商、楽天、シード、ユニ・チャームを取り上げました。
アフリカにおける日本企業の動き（2024年11月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、トヨタ自動車、ソフトバンク、日揮、ONE、カナデビア（日立造船）、三井物産、豊田通商を取り上げました。
アフリカの電気自動車（EV）市場のトレンドと国別動向
電力不足のはずのアフリカでも、EV市場が生まれています。そして国ごとに普及する電気自動車が違います。なぜアフリカで電気自動車が走っているのでしょうか。国ごとに課題はどう解決され、どのEV市場が拡大する可能性があるのでしょうか。販売市場と製造拠点の両面でアフリカに注目する中国企業の進出も含め紹介しています。
アフリカにおける日本企業の動き（2024年10月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。今月は、ソニー、豊田通商、キューデン・インターナショナル、Abalance、武蔵精密工業、SBIグループ、ヤマハ発動機、JBIC、みずほ銀行、住友商事、三井物産、ヤマハを取り上げました。
日本企業のアフリカ進出を読み解く（3）欧米諸国、または中国インドなどのグローバルサウスは、アフリカに進出しているのか
アフリカ最前線の現場から、日系企業のアフリカビジネスの現在地を考察する7回シリーズの3回目。「（3）欧米諸国、または中国インドなどのグローバルサウスは、アフリカに進出しているのか」について説明します。
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アフリカの最新のビジネス情報をお届け週刊アフリカビジネス
日本ではまだ情報が少なく入手が難しい、アフリカの最新のビジネスニュースを、日本語で定期的に配信しています。2010年から発行を続けています。アフリカビジネスに関わる日本企業のほとんどが購読している、アフリカビジネスの業界紙です。
