※「中間層比率」はこちら、「現地日系企業数」はこちらにアフリカ各国のデータと算出根拠が説明されています。

ウガンダ進出ガイド

経済構造と事業環境

開発国家型成長を目指す権威主義国家

2026年現在、81歳となる大統領は40年間継続して政権にある。政治的には民主的な政権運営は行われておらず、経済的には政府が経済成長のための指針を示し管理や介入を行う、政府主導による開発国家型の成長を試みている。具体的には、後に述べる石油開発や金の精錬、農産物加工、通信・デジタル産業などを重点産業として掲げ、選択的な投資受け入れ、許認可への介入、保護貿易、インフラ整備が行われている。

多くの民間取引は市場原理で行われており、活発であるものの、大型の投資は政府の後押しが必須であったり、接収や規則・法制度の一方的な変更などが見られ、事業環境の予見可能性に課題がある。

金とコーヒーといった一次産品輸出が中心産業、付加価値化を進める

金、コーヒー、カカオ、木材といった豊かな鉱物・農業資源を持つ。輸出は一次産品への依存度が高いが、政府は国内での加工度を高めることを試みており、金については製錬所を建設し、周辺国からも地金を集め、精錬・付加価値化した後輸出している。製造業を重視し、工業団地を含むインフラ整備を行っており、中国企業が工場進出やインフラ建設で重要な役割を果たしている。

ウガンダは内陸国であり、輸入貨物は主としてケニアのモンバサ港を経由して運ぶ。輸入するにも輸出するにも物流コストが高い。隣国ケニアとのビジネス上の関係は深く、ケニアの製造業の進出や、技術や人材の移転も多く行われている。

石油の商業生産開始が経済構造を変える可能性

2006年に発見され、2022年に最終投資決定（FID）が行われた石油開発は、2027年初頭とされる商業生産開始が間近の段階にある。原油はEACOP（東アフリカ原油パイプライン）によりタンザニアの港から国際市場に輸出される。仏TotalEnergiesと中国国有石油大手の中国海洋石油（CNOOC）および国営企業Uganda National Oil Companyが権益を持っており、日量約23万バレルの生産が期待されている。ウガンダ政府は政府引受分の販売会社としてスイスVitolを指名した。

商業生産が実現すれば、GDP成長率は2.5ポイント程度押し上げられると予想されている。外貨不足は解消し、国家財政は安定的な歳入を得て安定する。輸送、電力、建設、物流、整備、金融などに新たな需要が生じ、国内の物流や電力・エネルギーが改善し、製造業コストが低減することもありえる。

ウガンダの代表的な企業

TotalEnergiesとVivo Energyは、前述の石油開発からガソリンスタンド経営まで深く関与している。Mukwano GroupやMadhvani Group、Ruparelia Groupはインド系財閥で、食品・日用品、農業・農産品加工、不動産、観光と多岐にわたる事業を行っている。

後述する日本企業も出資するRoofings Groupは、屋根材、鉄筋、配管等を製造する建材大手。Crown Beveragesはペプシの飲料で最大のシェアを持ち、ビールはAB InBev系のNile Breweries Limitedが強い。

ケニアに出自を持ちウガンダでも大手である企業としては、食品・日用品のBidco、ビールのEABL、塗料のKansai Plascon、Crown Paint、乳業Brookside Dairyなどが挙げられる。EABLはアサヒGHDが買収を発表しており、Kansai Plasconは関西ペイントが買収した企業である。

中国系企業は製造業、建設、工業団地建設を含むインフラ、資源といった領域で、大きな存在感を持っている。

アフリカビジネスパートナーズは、事業領域や事業規模にあわせて、日本企業にマッチするウガンダのビジネス相手を紹介している。

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ウガンダに進出する日本企業

淀川製鋼所はウガンダ企業Roofings Groupに1995年から原材料の供給を開始し、技術提供や製造設備の設置を通じて同社の屋根材製造に協力してきた。のちには、鉄鋼商社フジデンとともに出資も行っている。関西ペイントは2017年にウガンダ、タンザニア、ケニアで塗料工場を持つSadolin Groupを買収し、Kansai Plasconとして建築用塗料の製造・販売を行っている。サラヤは、2014年からMadhvani Group傘下の砂糖工場と提携し、砂糖製造の過程で生じる廃糖蜜から抽出したエタノールで消毒剤を製造し、ウガンダで販売している。

日本企業にとっては、中古車の有望な販売先でもある。輸入中古車の年式規制は製造から15年と長く、時代ものの日本車が多く走っている。年限を短くする改正が進められているものの、運用には至っていない。

ウガンダに進出しているすべての日本企業については、「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」で紹介している。

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ウガンダの事業機会

ウガンダは、たとえば隣国ケニアと比べて民間ビジネスの自由度は低いが、政府との関係を構築し優遇的なポジションを得られれば、逆にそれを競争障壁とすることができる。ウガンダ政府が重点を置く産業の発展に資する形で、技術や資本を提供することで、事業はやりやすくなる。日本企業が技術と原料を提供し、大企業となったRoofings Groupの事例は理想的なパターンだ。すでにウガンダで大企業である企業と組むのは、政府介入や政策変更がある事業環境のなかで地位を築いてきた対応力や関係を活用できる利点がある。

消費者を相手にする事業および小売や流通の近代化は、これからの段階だ。首都カンパラでは人々の生活は都市化しつつあり、今後、消費財の販売やデジタルサービスの普及が進むと思われる。ケニアから多くの製品が輸出されているとともに、ケニアで普及したサービスは何年か遅れでウガンダでも普及することも多い。ケニアで急速に大きな市場が形成された電動バイクも、ケニアに次いで普及しているのはウガンダとなる。ケニアで事業を行う企業は、ウガンダにも目を向けるのがよい。ケニア企業とともにウガンダで事業を行うのも一案だ。

農産品の加工は政府の重点産業であり、農機、農薬、加工設備および日本への輸出に機会がある。

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