コンゴ民

※「中間層比率」はこちら、「現地日系企業数」はこちらにアフリカ各国のデータと算出根拠が説明されています。

コンゴ民進出ガイド

経済構造と事業環境

次世代産業を支える重要鉱物の宝庫

世界最大の産出国であるコバルトをはじめ、銅、タンタル、スズ、タングステン、金、ダイヤモンドが採掘される、世界でもっとも鉱物資源が豊かな国の一つである。EVや再生可能エネルギー設備、スマートフォン、半導体、AIデータセンターといった次世代産業に欠かせない重要鉱物（クリティカルミネラル）の宝庫といえる。

中国企業は長年にわたり鉱山への投資や権益取得を進め、現在では主要な銅・コバルト鉱山の多くに関与している。近年は欧州と米国が、コンゴ民での中国寡占に対抗し、また世界の資源サプライチェーンにおける中国依存を減らすため、コンゴ民での存在感を増そうとして、鉱山の権益確保や探査、コンゴ民・ザンビアの鉱物をアンゴラの大西洋岸まで鉄道で運ぶ「ロビト回廊」の整備を試みている。

「平和以外はなんでもある」－豊かな天然資源が招く、統治の弱さ、インフラ不足、治安リスク

コンゴ民は、豊富な資源に加え、1億人を超える人口、日本の6倍の面積、豊富な水力発電資源、広大な熱帯雨林と耕作可能な土地と、天然資源の豊かな国である。この強みが逆に、課題を招いている。広い国土や資源を巡る紛争は政治統治を難しくしてきた。鉱業は輸出と経済成長を支えているが、その富は国民の所得向上や法制度・金融システムの強化、道路、鉄道、港湾、電力などのインフラ整備に結びついていない。

隣国ルワンダの1994年のジェノサイド以来、国境を有する東部地域は不安定化し、鉱物資源を資金源としているとされる武装勢力と政府軍の戦闘が続いている。紛争地帯は首都キンシャサから約1,600km離れており（東京から那覇の距離と等しい）、中央政府は実行支配できていない。紛争解決に向けた動きはなんども試みられているものの、和平交渉は難航している。

課題が多く、発展への道のりは長いが、多様な文化と人々の活力を持つ、懐の深い国でもある。ビジネスの潜在力は大きく、政治の安定とインフラ整備を待って参入しようとする向きは多い。

消費市場としても潜在力

首都キンシャサは人口2,000万人近い大都市である。富裕層や外国人を主な顧客とする高価格帯市場が存在し、人口の大部分を支えるインフォーマル市場が併存している。所得の格差は大きいが、近年はスーパーマーケットや新興住宅地に象徴される、中間層層市場もみられる。

生産地と消費地の間の道路網の整備が進んでいないことから、商圏は狭く、市場に並ぶ商品は生鮮品も含めて輸入への依存度が高い。国内の農業生産、食品加工、消費財製造は需要を十分に満たしていない。一方で、輸入品は限れた大手企業が海外調達から輸入、通関、倉庫、輸送、卸売を一貫して担っており、これら企業は製造業にまで進出している。つまり、有力企業グループの流通網に商品を載せることができれば、スーパーマーケットだけでなく、青空市場やパパママショップにも販路を広げられる可能性がある。

コンゴ民の代表的な企業

コンゴ民の大手企業は、外資の資源企業で占められる。中国企業CMOC、Zijin Mining、華友コバルトや、スイスの大手資源商社グレンコアらが採掘や加工と輸出を行っている。

政府は輸入品を減らし、国内産業を育成するため、Made In Congoイニシアチブを呼びかけている。これに基づき2024年以降、ビールおよび炭酸飲料の輸入が全国で禁止された。銅製電線・ケーブルや銅、アルミ製品、タイルなど建材、洗剤なども地域によっては輸入禁止となった。

これに伴い、ビールと飲料は、元ハイネケン傘下のBRALIMA、Castel傘下のBracongoとBrasimba、ペプシコのボトラーVarun Beverages、コカ・コーラーのボトラーIndustrie des Boissons au Congo、BRALIMA、Hyper Psaroと、外資企業と組んだ国内企業の投資が活発化した。前述の有力企業グループは、消費財の輸入と流通とともに製造も行っており、飲料、菓子、食料油、日用品、化粧品といった多様な商品群を傘下に置いている。

セメントや製粉といったバルク製造業は存在しており、製粉ではMinoterie de Matadi (Midema)が知られる。パンは国内で製造され広く食されており、Pain d'Orをはじめとする大手製パンメーカーが存在する。

スーパーマーケットでは、仏カルフールが2025年にHyper Psaroをフランチャイジーとして1号店を開店した。LibertyやKin Marchéといったコンゴ民企業も店舗を展開している。

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コンゴ民に進出する日本企業

コンゴ民の資源ビジネスに関わる日本企業は存在するものの、現地に法人を置いて事業を展開する日本企業は極めて少ない。

資源領域では、日本政府は2022年、コンゴ民政府と鉱業分野での協力に関する共同声明を締結している。三井物産は、コンゴ民産コバルトをロビト回廊経由で米国へ輸送・精製する計画に、オフテーカーとして関わっている。三菱商事は、コンゴ民政府と鉱物探査に関する基本合意を締結した米国の探査スタートアップKoBold Metalsに出資している。

母子保健を対象としたヘルスケアスタートアップのSOIKと、非電化地域での太陽光発電機器レンタルを行うWASSHAといった日系スタートアップが事業を行っている。

コンゴ民に進出しているすべての日本企業については、「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」で紹介しています。

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コンゴ民の事業機会

資源ビジネスや、鉱山採掘から加工の工程における建機や機械・機器、資材、また米国や欧州企業との協業や投資は一番可能性がある領域だ。

コンゴ民の製造業は、常に機械や機器、部品や資材の調達に苦労している。国内の製パンメーカーや菓子メーカー向けにかつて日本の機械メーカーが製パン・製菓機械を納入したことがある。こういった供給や、ひいては技術提携、資本提携を通じて、現地製造業が規模化、近代化するのに伴走する長期的な協業に可能性がある。

消費財事業についても一考の価値はある。首都キンシャサは、ダイナミックな消費活動が行われている。多くのアフリカの国の流通は分散しており、青空マーケットやパパママショップに商品を届ける流通に苦労する。コンゴ民の場合は、現地有力企業グループと提携することで、この苦労を省くことができる。

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