ナイジェリア

経済構造と事業環境

原油中心の産業構造

世界的な原油・天然ガスの産出国であり、OPEC（石油輸出機構）のメンバー国。GDP規模は南アフリカに次ぐアフリカ2位の4,000億ドルで、人口は2億人を超える巨大国である。原油がGDPに占める割合は10%未満であるものの、国家予算の60%、外貨収入の90%を原油収入に依存しており、世界の油価相場が国家財政や金融政策、ひいてはインフレ率に大きな影響を与えている。

国内製造するより原油で得た外貨で輸入するほうが安いという構造が、工業・製造業の発展を妨げてきた。国営企業、政府、金融機関等が原油産業に注力し利権としてきたことから、相対的に民間ビジネスである製造業や商業は制度的にも実務上も冷遇されてきた経緯がある。資源中心の経済は一部の資本家・企業に富が蓄積され、人脈で物事が決まる経済を生み出す。ネットワークの外にいる外資企業の投資に対しても時間や手間がかかることが多い。

巨大なインフォーマルセクターが動かす経済

消費ビジネスの基盤となる人口は2億人を超えており、中位年齢は17歳（日本は48歳）。2050年には人口は4億人となって米国を抜き、世界3位になると予測されている。都市化率は高く、人口の半分にあたる1億人は都市で暮らし、雇用がなくともなんらかの小商いや取引で生計を立てている。この少額・多人口のダイナミックなインフォーマル経済（統計や税務で捕捉されない非公式な活動）が、ナイジェリアの民間経済の基盤となっている。サプライチェーンも、青空マーケットやパパママショップ、行商といったインフォーマルセクターで構成されている。

課題と好機に「恵まれた」国

アフリカには人口規模が中程度の国が多いなか、ナイジェリアの人口の多さとその潜在力はどの産業領域にとっても魅力である。原油や天然ガスのみならず、農業資源などにも恵まれており、潜在的なビジネスチャンスは膨大に眠っている。

しかしながら政治的な課題により、あらゆる面で効率化、組織化、ルール化が進んでいない。たとえば、よく知られるようにナイジェリアは、産油国であるにも関わらず国内の製油所が稼働していないため、原油を輸出し石油製品を輸入している。このため外貨は流出し、国家歳入が油価と為替に大きく影響を受け安定しない。財源不足は道路、港湾、発電・送電といった基礎的なインフラの整備を遅らせる。都市部でも1日12時間以上停電しており、最大都市ラゴスの交通渋滞は深刻である。政権と油田地域は対立しており昨今では原油輸出量も減少している。こういった環境では、製造業にとっては輸送や工場の自家発電、原料輸入コストがかさむことになり、小売にとっては末端価格の安定や効率的なサプライチェーンが妨げられる結果を生んでいる。

ただし、現政権はこれら積年の課題の解決に取り組んではいる（参照:「動かぬ巨人」ナイジェリアにポジティブな異変。ビジネス環境改善なるか）。また、むしろこの状況を課題解決の好機と捉え、事業を開始するスタートアップやそこに投資を行う企業も存在する。さらに外貨不足やインフラ不備だからこそ生まれた事業や進出する企業、ビジネスチャンスも存在しているのが、ナイジェリアビジネスの面白さである。ナイジェリアの潜在力からの果実を手にするには、このビジネス環境に適応できる経験値が必要で、それを手にした企業が勝つ市場であるといえる。

現地の代表的な企業

資源国によくあるように金融業が強く、さらに金融や貿易を押さえた上で、製造業や農業、物流、自動車販売、ITビジネスといった多様な事業を傘下に抱える財閥が複数存在する。人口が多く取り扱う物量も大きいため、食品や日用品にも大企業が多く、「アフリカ売上高トップ500企業リスト」ではナイジェリアの消費財企業は10社前後ランク入りしている。大手企業にUAEやレバノンなどの中東諸国や、インドや東南アジアなどアジア諸国を出自としたり、関係性が深かったりする企業が多いのもナイジェリアの特徴である。

セメントや小麦粉などの資本集約型製造業を営むDangote Groupは、ナイジェリア人創業者のアリコ・ダンゴテ氏が一代でアフリカ随一の富豪に成り上がった成功ストーリーを持つ企業グループである。2024年には民間初となる巨大製油所を開設した。フル稼働すれば、ナイジェリアが石油製品の輸入国から輸出国へと転じることが可能となり、国家経済のゲームチェンジャーとなりえると期待されている。1996年にインドネシアのSalim GroupとシンガポールのTolaramの合弁企業から開始したTolaram Africaは、麺を食べる習慣がなかったナイジェリアでインスタントヌードルのインドミーを国民食といっていい規模まで普及させた企業で、現在は外資FMCGとも提携した食品や日用品に関する事業を複数傘下に持つ他、工業団地の開発も行う複合企業となっている。

コカ・コーラ、ペプシコ、ネスレ、ユニリーバといった多国籍企業は100年近くナイジェリアの地で事業を行っている。ビジネス環境が不安定なナイジェリアにおいては経験に基づくその対応力が鍵となるため、「事業経験年数が競争要因」といえる面があり、経済が悪化するなど変化が起こるほど経験が長い企業がよりシェアを高めてきた経緯がある。

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日本企業の事例

横河電機は石油産業向けに制御システムを販売しており、東洋エンジニアリングは肥料プラントの建設を受注しているなど、原油関連事業に関わる日本企業がある。ただ多くの日本企業がナイジェリアで行っているのは人口規模が活かせる消費者向け事業だ。本田技研工業は80年代から二輪の生産と販売を行い、いまは四輪も生産・販売している。味の素は90年代からうま味調味料のリパック製造と販売を行っており、2016年に現地食品大手Promasidorに資本参加した。サンヨー食品は2013年に三菱商事が出資するOlamとインスタントヌードルを製造販売する合弁を立ち上げた。最近では、大塚製薬がポカリスエットを製造販売するべく工場を建設中で、ダイキンは代理店を通じてエアコンを組み立て販売している。ソニーミュージックエンターテイメントはナイジェリアに現地法人を立ち上げている。化学メーカーのカネカやデンカは、女性が使うヘア製品（ヘアエクステンション）の原料として合成繊維を輸出している。

日本からナイジェリアにはさばが輸出されている。ナイジェリアから日本へはごまが輸入され、ごま油として食卓に並んでいる。

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ナイジェリアの事業機会

「事業経験年数が競争要因」であるため、早くナイジェリアで事業を開始することが、ナイジェリアが世界3位の人口大国となる2050年に向けての一番の戦略である。とくに消費財ビジネスを営み多国籍企業を競合と目してグローバルに戦う日本企業にとっては、将来的にナイジェリアを無視することは不可能で、次の10年を消費者と市場を理解する期間と位置づけ、早く開始することが肝要である。前述のインドネシアのインドミーのほか、アフリカ最大の携帯メーカーとなった中国Transsion、二輪でシェアが高いインドBajajにみるように、ナイジェリアでゼロから始めて短期間で急成長しアフリカ随一企業へとなった外資もあり、当たれば大きいのがナイジェリア市場である。

資金的な余裕がある現地大企業も多く、現地製造業向けに機械や機器、資材を販売することにもチャンスがある。一方で、自動車や農機など、政府の政策実行や予算を期待する産業にチャンスが到来するにはまだ時間がかかりそうである。政治や経済に予測できない不確実性が大きいのがナイジェリアの難しさであり、現政権や今後の政治の改善に期待したい。

ナイジェリアへ進出する方法

法人設立

ナイジェリアで外資が設立できる法人形態は現地法人のみである。特定業種*を除いて、外資の進出規制や株式保有比率の規制はなく、日本企業100%出資による法人設立が可能。取締役数は外国法人の場合2人必要だが、どちらも外国人でよいため、日本人2人の設定が可能である。外国法人の場合の最低資本金は1,000万ナイラとされているが、近年増額の動きがある。また、外国法人の場合は会社秘書役（Corporate Secretary）の設置が原則的に求められている。

外国法人が事業を開始するには、法人登記完了後、NIPC（投資促進協議会）への登録によるCertificateの取得およびFMoI（内務省）からの事業許可取得が必要である。法人設立よりもこちらに時間がかかることが多い。

銀行口座開設は、これらが得られたあとの動きとなる。外資の金融機関としては、CitibankやStandard Charteredがナイジェリアで営業を行っている。日系の金融機関は進出していないが、アフリカ各国に支店をもつStandard BankやEcobankが営業を行っている。代表的な現地の金融機関としては、Zenith Bank、Access Bank、UBA、GT Bank、First Bankなどが挙げられる。

*民間警備会社、国内海上輸送業は外資による進出が認められておらず、石油・ガス、エンジニアリングにおいては外資の出資比率に規制がある

税制

法人税は、年間売上高が2,500万ナイラ超～1億ナイラ未満で20％、1億ナイラ以上で30％。日本の消費税にあたるVAT（付加価値税）は2024年現在7.5%で、すべての企業が除外品目・サービスを除いて納税する義務がある。

所得税は累進課税で、年収30万ナイラ以下で7%、30万1ナイラ～60万ナイラで11%、60万1ナイラ～110万ナイラで15%となり、最高税率は24%である。企業は、高等教育税（Tertiary Education Tax）、産業教育基金（Industrial Training Fund、ITF）、年金積立金、社会保険信託基金（National Social Insurance Trust Fund、NSITF）、国家住宅建設基金（National Housing Fund、NHF）、国民健康保険制度（National Health Insurance Scheme、NHIS）を、売上規模や雇用人数に応じて負担する。なお、日本とナイジェリアの間に二重課税防止協定は締結されていない。

労働許可・雇用

外国人がナイジェリアで労働するためには、外国人割当て（Expatriate Quota）によりそのポジションが外国人に認められることの確認・証明書を得た上で、Work permitの申請を行う。日本のナイジェリア大使館でSTRビザ（Subject to Regularization Visa）を得たあと、ナイジェリアの移民局で労働許可へと切り替える。取得費用は2,000ドルで2年ごとに更新する。

なお、ナイジェリア政府は2024年2月に外国人雇用賦課金（Expatriate Employment Levy、EEL）として、企業に外国人の雇用に対して年額1万～1万5,000ドルの賦課金の支払いを義務付けると発表したが、現在運用は一時停止となっている。

外資が設立した法人に一律にナイジェリア人を雇用する義務はないが、前述の外国人割当て枠により外国人の雇用が認められなければナイジェリア人を雇用しなければならない。

治安

治安リスクは、（1）テロ、暴動、紛争対立といった国家の脆弱性リスク、および（2）誘拐、強盗、スリひったくりといった犯罪リスクに分けられる。ナイジェリアでは、前者は発生する場所がある程度特定されており、北東部（テロ）、北西部や南南部（紛争対立）は行くべきではないが、そもそもビジネス上の訪問必要性は低い。ビジネスの中心地である最大の商都のラゴス、2番目の都市である北部のカノではテロなどのリスクは大きくない。後者の犯罪については逆に、これら人が集まる都市部で起こりやすく、一般的な対策とロープロファイルを心がける必要がある。誘拐はナイジェリアでとくに発展した頻発する犯罪であり、2021年以降年間5,000件の誘拐が発生している。通常は身近な内部の人間に協力者がいるため、個人的な情報を開示しすぎないように心がけ、従業員などとのよい関係を築くことが抑止力となる。

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