モーリシャス

モーリシャス進出:「アフリカのシンガポール」「アフリカのドバイ」として、アフリカ向け物流や地域統括拠点としてメリットあり

モーリシャス

経済・ビジネス指標

正式名称
モーリシャス共和国
人口
127万人(2025年、国連)
アフリカ48位
宗教
ヒンズー教(52%)、キリスト教(30%)、イスラム教(17%)、仏教(0.7%)(外務省)
使用言語
英語、仏語、クレオール語(外務省)
GDP
161億ドル(2025年、IMF、名目ベース)
アフリカ31位
GDP成長率(経済成長率)
3.1%(2025年、IMF、実質ベース)
アフリカ40位
一人当たりGDP
12,977ドル(2025年、IMF、名目ベース)
アフリカ2位
GDP構成比
農業4.3%、工業17.8%、サービス64.4%(2024年、CIA)
消費者物価上昇率
3.5%(2025年、IMF、年平均)
アフリカ23位
政府債務残高GDP比率
86.5%(2025年、IMF)
アフリカ7位
輸出額上位3品目
加工魚(11.4%)、粗糖(10%)、動物(4.6%)(2024年、OEC)
輸出額上位3カ国
フランス(10%)、米国(9.4%)、南アフリカ(8.5%)(2024年、OEC)
輸入額上位3品目
精製石油(18.4%)、自動車(6.3%)、冷凍魚(3.2%)(2024年、OEC)
輸入額上位3カ国
中国(18.2%)、アラブ首長国連邦(11.3%)、インド(11%)(2024年、OEC)
直接投資額(フロー)
8.0億ドル(2025年、UNCTAD)
アフリカ23位
工業競争力指数
世界98位、アフリカ9位(2024年、UNIDO)
都市人口・都市人口比率
115万人・90.9%(2025年、国連)
アフリカ47位
中位年齢(人口の中央の年齢)
37歳(2024年、国連)
中間層比率
75.5%(2017年、アフリカビジネスパートナーズ)
ジニ係数
36.8(2017年、世銀)
アフリカ15位
現地日系企業数
7社(2024年、アフリカビジネスパートナーズ)
アフリカ17位
加盟経済共同体
COMESA(東・南アフリカ市場共同体)
SADC(南部アフリカ開発共同体)
Doing Business ランキング
世界13位、アフリカ1位(2020年、世銀)
腐敗指数
世界61位、アフリカ5位(2025年、世銀)
デモクラシー指数
世界20位、アフリカ1位(2024年、EIU)
リスク指数
カントリーリスク、A4ビジネス環境A3(2026年、coface)
携帯電話普及率
89.0%(2024年、ITU)
アフリカ6位
インターネット利用率
73.3%(2024年、ITU)
アフリカ9位
銀行口座普及率
89.5%(2024年、世銀)
モバイルマネー普及率
10.1%(2024年、世銀)
次回の大統領選挙年
2029年

※「中間層比率」はこちら、「現地日系企業数」はこちらにアフリカ各国のデータと算出根拠が説明されています。

モーリシャス進出ガイド

経済構造と事業環境

欧州との経済的結びつきが強い安定国家

インド洋に浮かぶ東京都と同程度の面積の島国であるモーリシャスでは、1700年代にフランスの統治下でサトウキビ栽培が始まり、1810年以降のイギリス統治下で北インドから契約労働者が移住し、欧州市場向けの砂糖産業が形成された。この歴史的な構造が現在にも影響を残しており、経済や投資はフランスにルーツを持つ企業が重要な地位を占め、行政・官僚機構はイギリスの制度を用い、政治権力は人口の約3分の2を占めるインド系住民を主な支持基盤とするインド系有力政治家一族が長年担っている。

それぞれが共存を図り、優遇価格で輸出できた砂糖収益を用いて少数派にも社会保障や教育支援を充実させてきたことで、多民族国家ながら政治的安定性が図られている。外資にとっての事業のやりやすさにつながる行政・規制の予測可能性や汚職の抑制、外国投資への開放性への評価では、アフリカのなかでルワンダと並んで常に上位に並ぶ国である。

英語を公用語とし、フランス語が一般的に使われ、欧州は主要な輸出市場であり、投資元である。欧州ブランドも浸透しており、国民はアフリカよりも欧州への親近感が強い。数少ないマクドナルドが店舗展開するアフリカの国である。インドとの関係は経済よりも政治や外交、安全保障の面が目立つ。マダガスカルやセーシェルといった近隣島国および南部アフリカの国を除いたアフリカ諸国との経済的関係は強くはない。

新産業の育成と経済の多角化の成功による経済成長

人口が130万人と国内市場が小さいため、海外市場との取引は生命線である。国際経済の変化に対応しながら、新産業の育成と多角化を進めてきた。砂糖に依存する経済から、1970年代には繊維・衣料産業を育成するべくEPZを設立し、1980年代には観光にも力を入れた。1990年代にはオフショア金融サービスや物流のフリーポート制度を整備し、2000年以降はICTやBPO、水産加工、不動産開発へと産業を広げた。

農業、水産業、製造業、観光業、金融・情報サービスを組み合わせた経済へと転換したことが、長期的な成長の大きな要因となった。2025年の1人当たりGDPは約13,000米ドルに達し、世界銀行の分類では高中所得国に位置づけられている。

金融・貿易の優位性により「アフリカのシンガポール」「アフリカのドバイ」を目指す

国際金融や貿易の拠点となるべく、税制優遇や金融・投資制度を整備してきた。投資ファンド、VC、持株会社などを設立でき、法人税の実効税率は3%で、キャピタルゲイン税は0%、海外親会社への配当源泉税も0%である。タックスヘイブンとしてシンガポールと互換性がある。

貿易面では、保税保管、仕分け、再輸出が可能なフリーポート制度を整備しており、対象事業所得の法人税は3%で、再輸出を目的とした輸入関税やVATは課されない。米ドルとユーロの外貨口座を持つことができるため、外貨保有に規制があるインドや、外貨不足や為替変動が課題となるアフリカとの貿易や三国間貿易において、金融機能を置いたり地域統括会社とすることにメリットがある。港湾・物流機能の規模や企業集積ではドバイに及ばないものの、中東の地政学的リスクを分散する観点から、モーリシャスは代替候補となり得る。

なお、かつてはインドとの租税協定により、モーリシャス経由で取得したインド企業の株式売却益が両国で非課税であったことから、モーリシャスはインド向け外国直接投資の主要な経由地だった。しかし、2016年の協定改正によりインド側で課税できるようになり、税務上の優位性は縮小している。

首都ポートルイスのフリーポート内(ABP撮影)

モーリシャスの代表的な企業

モーリシャスの6大財閥のうち5つまでがフランス系で、うち3つがサトウキビ農園を祖業とする。最大規模のIBLは、コカ・コーラのボトラーや食品・医薬品の流通、スーパーマーケット、水産加工、建設など約300社の子会社を抱える。アフリカ進出にもっとも積極的で、ケニアのスーパーマーケットNivasや医薬品卸Harley’sを買収した。続くCIELは農業、金融、繊維衣料、ER Groupは不動産や農業、Eclosiaは鶏肉・食品製造、飼料を展開し、Leal Groupは自動車ディーラー事業に強い財閥である。

6大財閥唯一のインド系財閥Currimjeeは、ペプシなど飲料や食品、日用品の製造と販売、通信、ICT、Totalenergiesのガソリンスタンド事業などを営む。

欧州や米国、南アフリカ市場向けの縫製工場が20工場程度所在し、人件費がより安い隣国マダガスカル向けにはテキスタイルを輸出している。キハダマグロの水揚げ拠点であるため、10社程度の水産加工会社が所在し、冷凍魚を中国やアジア諸国、缶詰を欧州に輸出している。フランス系の医療機器メーカーが進出しており、製造を行っている。米ティファニーの子会社が貿易優遇を利用し、ボツワナなどから輸入したダイヤモンドをモーリシャスで研磨し米国に輸出している。

アフリカビジネスパートナーズは、事業領域や事業規模にあわせて、日本企業にマッチするモーリシャスのビジネス相手を紹介しています。

関連記事:モーリシャスに関するビジネスニュース(アフリカのビジネスニュース)

モーリシャスに進出する日本企業

YKK、関西ペイント、三菱電機などが販売法人を置くほか、タックスヘイブンとして活用するファンドやVCが法人登記を行っている。

日本企業の進出数は多くないものの、近年のドバイをはじめとする中東の物流、ビジネス上の不安定さから、フリーポートとしての代替地として、またインドからアフリカ事業を管轄する地域拠点として、モーリシャスを検討する企業が生まれている。

2026年にはダイキンがモーリシャスに地域統括法人を設立している。丸紅が2025年に出資した医療機器卸のPhillips Pharmaは、ケニアで創業し、2006年にモーリシャスに持株会社を置いた、海外から輸入した医療機器をアフリカ9カ国に輸出する企業である。三井物産が3割超を保有する農業商社ETGも、モーリシャスに持株会社・資金管理拠点を置いている。

ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの二輪車や船外機、カワサキの二輪車が普及している。1970年代から貿易や小売を行うために移住してきた中国系商人がいることから、マレーシアやシンガポールから日本食が輸入されている。

モーリシャスに進出しているすべての日本企業については、「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」で紹介しています。

関連記事:モーリシャスにおける日本企業の動き(今月のアフリカにおける日本企業の動き)

モーリシャスの事業機会

ドバイの代替地または保管地として、日本やアジア諸国で製造した製品を保管し、アフリカへ再輸出する際の物流拠点となりうる。複数のアフリカ諸国にスペアパーツを輸出するような企業に向いている。再輸出にあたっての加工はHSコードが変わらない範囲の箱詰めや切断に限定されており、現在は鉄鋼やガラス、魚介といった企業が活用しているが、より範囲の広い製造が可能となるよう協議が行われている。

物の移動を伴わない地域販社の設立もありえる。たとえば日本を含む海外工場からモーリシャス法人を経由しアフリカの販売代理店に輸出し、モーリシャス法人が売掛金回収や支払いを束ねる場合、法人税は輸出帰属課税所得に対して3%と多くの国より低いため節税となる。米ドルやユーロで海外工場への支払いができるため、アフリカ側からの回収に信用を供与できれば、為替リスクや外貨不足といった課題により成立しなかった商取引を実現できる。外貨で運転資金を確保できるため、とくにインドのような外貨保有規制がある国と比べて販社としてメリットがある。インドでは2026年10月1日に新しい輸出入外為規則が施行され、船積日から9か月以内に輸出代金をインドに還流させることが求められるようになったため、代金回収に時間がかかるアフリカとの取引におけるモーリシャスの意味合いが強まった。

従来の縫製、水産、不動産、FMCG、小売といった産業のほか、モーリシャス政府は新しい産業として、ブルーエコノミー(持続可能な漁業を目指す海洋経済)、グリーンファイナンス(サステナブル・ファイナンスやグリーンボンド)、再生可能エネルギーや環境事業、中央銀行デジタル通貨(CBDC)であるデジタル・ルピーの実証などに取り組んでいるため、これら産業での参画も可能である。

最初に何から始めたらよいか、自社にはどういうビジネスチャンスがあるか、ひとまず相談されたい場合や、モーリシャスの産業実態やビジネスチャンス、進出ガイドなどへのご質問は、スポット相談をご活用ください。

スポット相談の詳細とお申込み

モーリシャスでの市場調査、事業立ち上げ支援など、コンサルサービスのご依頼は、以下からお問い合わせください。

また、アフリカビジネスパートナーズは、モーリシャスに地域統括会社やフリーポート会社、Global Business CompanyやAuthorised Companyなどの法人を設立したり、オフショア拠点を設立されたい企業に対し、登記において必須となるマネジメントカンパニーの紹介やフリーポート運営会社の紹介を無料で行っています。ご紹介が必要な方は以下からお問い合わせください。

モーリシャスのコンサル、市場調査、進出支援のご依頼はこちらから

※引用される場合には、「アフリカビジネスパートナーズ」との出所の表記と引用におけるルールの遵守をお願いいたします。リンクはご自由にお貼りください。

おすすめ・関連サービス