アフリカ40カ国の株式市場を比較:時価総額・上場企業数・流動性

アフリカにはいくつの証券取引所が存在するのか、日本企業による上場企業への出資例は?

アフリカ40カ国の株式市場を比較:時価総額・上場企業数・流動性

アフリカ各国の証券取引所を網羅的に取り上げ、その特徴を紹介します。

アフリカで事業を行おうとする企業にとって、その国の証券取引所の時価総額や流動性、上場企業数は、提携や投資対象となる有力な上場企業がその国にどの程度存在するか、また、現地企業に投資したあとのエグジット手段として株式市場がどの程度機能するかを評価する手掛かりとなります。

各国の株式市場を比較するとともに、日本企業がアフリカの証券取引所に上場する企業に出資・買収した事例も紹介します。

アフリカの株式市場の特徴

アフリカ54カ国のうち、26カ国が自国の証券取引所を所有しています。また、世界でも珍しい多国間共通証券取引所が2市場存在し、それぞれ8カ国と6カ国が共有しています。あわせると、40カ国が証券取引所へのアクセスを持ちます。

もっとも古い証券取引所は1883年に開設されたエジプト証券取引所で、もっとも新しいのは2025年に誕生したエチオピア証券取引所(ESX)です。いま、コンゴ民が41カ国目となるキンシャサ証券取引所(KES)を2027年に開設するべく動いています。

証券取引所へのアクセスがあるアフリカの40カ国

時価総額の大きさで色分け(具体的な額は後述)。国名がある国が証券取引所へのアクセスがある40カ国となる。
各証券取引所の2026年10月末の時価総額を元にアフリカビジネスパートナーズ作成

アフリカで上場している企業数は、あわせて1,500社弱です。このうち530社超を、南アフリカとエジプトの証券取引所が占めます。

時価総額の総額は2.3兆ドル(2026年10月末時点)で、その60%の1.5兆ドルを南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所(JSE)が占めています。南アフリカ証券取引所の時価総額は、世界の上位20位に入る規模です。

東京証券取引所の流動性は100%を超えていますが、アフリカは最も高いエジプト証券取引所(EGX)で50%で、4割の市場が1%に満たない流動性です。

ヨハネスブルグ証券取引所やエジプト証券取引所と、これに続く第二グループ、第三グループの証券取引所には、銀行・保険、通信、建設、資源関連といった伝統的セクターの銘柄とともに、製造業や消費財、ヘルスケアといったリアルエコノミー銘柄も上場しています。また、食品やビール、たばこなど現地で製造・販売するグローバル消費財企業は、事業を行うアフリカの国で二次上場しているケースがあります。

しかし、それ以外の国ではとくに、上場企業は伝統セクターの大企業のみであることが多く、上場企業数そのものが少ない上に売出し株数も少ない場合が多いため、売買は活発ではありません。単元価格や規制により、個人投資家や海外投資家が実質的に売買できないことも、流動性を低めています。特定の証券会社経由でしか売買ができない国もあります。

この上場企業数の少なさと流動性の低さは、多くのアフリカの市場で課題となっていますが、後述するように市場・国によって違いもあり、また、最近は新たな動きも見られます。

アフリカ29市場の時価総額と流動性、上場企業数

アフリカ40カ国の29市場について、時価総額と流動性、上場企業数を一覧にしました。ドルに特化したジンバブエの市場であるビクトリアフォールズ証券取引所(VFEX)を加えて29市場としました。VFEXとBRVM、BVMACについては、プロット図の下に説明があります。

アフリカの証券取引所の時価総額と流動性、上場企業数(一覧表)

各証券取引所、世銀、OECDの情報を元にアフリカビジネスパートナーズ作成

同じ指標をプロットしたのが以下です。ヨハネスブルグ証券取引所が時価総額の規模としてはもっとも大きいですが、流動性はエジプト証券取引所が勝ります。この2市場に続いて、時価総額と上場企業数、流動性が比較的揃った第ニグループに位置する市場としては、ナイジェリア証券取引所(NGX)、モロッコのカサブランカ証券取引所(BVC)、ケニアのナイロビ証券取引所(NSE)が挙げられます。

第三グループは、BRVM(西アフリカ地域証券取引所)、ガーナ証券取引所(GSE)、ダルエスサラム証券取引所(DSE)になるでしょうか。流動性がそこそこあり、その国の代表的な企業が上場しています。

ジンバブエ証券取引所(ZSE)とモーリシャス証券取引所(SEM)は、真反対の理由から上場企業数は多いものの、流動性はそれなりです。ジンバブエはかつて活発に取引されていた歴史ある市場であることに加え、経済制裁時に資金調達手段が限られていたことや、ハイパーインフレにより株式市場が資金の避難所となっていたこともあり、上場企業が多いです。モーリシャスは逆に、アフリカのタックスヘイブン、金融ハブであり、上場企業に税制インセンティブがあるほか、スタートアップや新興企業向け市場の開設やマルチ通貨決済により、上場企業数を増やしてきました。

南アフリカに隣接するボツワナやナミビアは、南アフリカのとくに鉱物資源系企業の二次上場が多いため、時価総額が押し上げられていますが、流動性は低い。アルジェリアやザンビア(ルサカ)といった資源国も、時価総額が大きい少数の企業に全体が引っ張られている低流動性の市場です。アルジェリアやアンゴラ、モザンビークは、国営企業の部分売却に用いられている市場とも分類できます。29市場のうち12市場は流動性が1%未満となっています。

アフリカの証券取引所の時価総額と流動性、上場企業数(プロット図)

各証券取引所、世銀、OECDの情報を元にアフリカビジネスパートナーズ作成

アフリカ29市場のうち、時価総額が算出しづらいスーダン・ハルツーム証券取引所を除く28市場を対数でプロットした。横軸は2026年10月26日の時価総額(百万ドル)、縦軸は2024年または2025年の流動性(%、年間売買金額を時価総額で除して算出した売買回転率を使用)、円の大きさは上場企業数(社、上場銘柄のうち企業株をカウント)。流動性の数値は2024年または2025年、時価総額は2026年のデータを使用しているため、両者の基準時点は異なる。時価総額は各国通貨からドルに換算しており、レートは2026年10月26日を用いた。
・BRVM(西アフリカ地域証券取引所、Bourse Régionale des Valeurs Mobilières)は、コートジボワールを中心に、セネガル、ブルキナファソ、マリ、トーゴ、ベナン、ニジェール、ギニアビサウの8カ国の共通市場
・BVMAC(中部アフリカ有価証券取引所、Bourse des Valeurs Mobilières de l'Afrique Centrale)はカメルーンを中心に、ガボン、コンゴ共和国、チャド、赤道ギニア、中央アフリカの6カ国の共通市場
・Victoria Falls Stock Exchangeは、ジンバブエ政府が2020年に設立したドル建てのみで売買される市場

現在は、どの証券取引所も、現地の中堅有力実業企業や新興企業に上場してもらうために、上場制度の改革に取り組んでいます。流動性を高めるために、規制緩和を行い、外国投資家が投資できるようにしたり、個人投資家の拡大に取り組んでいます。株売買アプリやロボアドバイザーを通じた売買を緩和する市場も増えています。

アフリカ各国に市場が分散しているという課題を解決するために、2022年にはAfrican Exchanges Linkage Project(アフリカ取引所連携プロジェクト、AELP)がスタートしています。アフリカ大陸の証券取引所をシステムで結び、クロスボーダー取引を可能にするもので、現在、ヨハネスブルグ、エジプト、ナイジェリア、カサブランカ、ナイロビ、BRVM、モーリシャス、ボツワナ、ウガンダ、ガーナ、エスワティニの11市場が参加しています。これも、上場企業数と流動性を引き上げる試みです。

アフリカの主要証券取引所と日本企業による上場企業への出資例

提携や投資対象となる有力な上場企業が存在するか、現地企業に投資したあとのエグジット手段として株式市場がどの程度機能するかという観点から、ヨハネスブルグ、エジプト、ナイジェリア、ナイロビの各市場をとりあげ、解説しました。あわせて、2024年に開設したエチオピア、2027年開設予定のキンシャサの新しい市場について取り上げることで、アフリカに株式市場があることの意味を考察しています。

ヨハネスブルグ証券取引所(JSE)

時価総額1.5兆ドル、上場企業数250社のアフリカ最大の証券取引所です。世界の時価総額上位20位に入る規模で、同市場に上場する株は世界の投資信託やETFにも組みこまれています。南アフリカは「株式市場から資金を調達する」といった選択肢が機能する国だといえます。

上場企業には、鉱物資源を主たる産業としていた経緯から、金やプラチナの資源企業や銀行、保険、投資会社といった金融企業が多いですが、アフリカの大手通信会社MTN、Vodacom、アフリカ最大の小売Shoprite、食品大手Tiger Brandsなど、トップから中堅どころの実業株も多く上場しており、有力な買収候補が存在しています。中国テンセントをはじめ世界のスタートアップにいち早く投資してきた投資会社Naspersもよく知られる上場優良企業です。

アフリカでは、スタートアップのエグジット先として上場は選択肢にならないことが多いですが、2024年に上場した中古車プラットフォームのWeBuyCarsや比較的新興の企業も南アフリカでは上場しています。グローバル企業の二次上場も多く、Anglo American、BHP Group、Glencoreといった資源関連、British American Tobacco、AB InBevといった食品関連など、44社が該当します。

関西ペイントはヨハネスブルグ証券取引所に上場していた塗料会社Free CoatingをTOBで買収して、現在のアフリカ事業の基礎を築きました。NTTデータ(当時NTT)は、同じく上場企業Dimention dataを買収したことで、同社の海外事業全体を構築することができました。

関連記事:アフリカ国別情報(南アフリカ)

エジプト証券取引所(EGX)

時価総額は700億ドル程度ですが、ヨハネスブルグ証券取引所より多い284社が上場し、流動性も50%と高いのが特徴です。売買回数の70%が個人投資家によるとされ、これが流動性の高さの要因のひとつです。機関投資家が多いヨハネスブルグ証券取引所との大きな違いです。

上場企業の顔ぶれは比較的多様です。金融、通信のほか、建設業がさかんなエジプト経済を表す不動産Talaat Moustafa Group、都市開発Orascom Development Egypt、電力インフラEl Sewedy Electricといった企業が並んでいます。肥料やポリマーといった重化学工業、食品、自動車組み立てといった製造業企業も上場しており、消費財企業は45社、ヘルスケアは21社、セメントや包装材といった製造業が53社です。

エジプトの人々に広く使われるサービスとなった、小口融資を提供するフィンテックスタートアップFawryは2019年に上場しました。ユニコーンであるフィンテックスタートアップMNT-Halanの上場も間近です。

現在、エジプトは国有企業の民営化を進めており、上場により資金調達の予定です。2026年11月には国営カイロ銀行が上場しました。

関連記事:アフリカ国別情報(エジプト)

ナイジェリア証券取引所(NGX)

ダンゴテ財閥の製油事業Dangote Petroleum Refinery and Petrochemicalsの上場で注目を集める取引所です。上場企業数は159社、時価総額は1,200億ドルとどちらもアフリカ3位ですが、流動性は低く、5.5%程度です。金融、通信、財閥、エネルギー関連企業といった顔ぶれの上位10社で時価総額の7割を占めます。

1株あたりの株価が高くフリーフロートも少ない、典型的な大型株市場なのですが、ダンゴテ製油所はこの市場に個人投資家を呼び込もうとしています。「人々のためのIPO」と銘打って4ドルから買えるようにし、株売買アプリなども活用しながら、個人投資家数を1,000万人まで増やすことを目指しています。流動性の低さという課題を解決することにつながる試みといえます。

消費財企業は26社、ヘルスケアは7社上場しており、現地の優良企業が並んでいます。ソフトバンクのビジョンファンドが出資しているデジタル決済Opayは、香港証券取引所に続き、ナイジェリアにも上場すると報じられています。

大原薬品工業は、上場企業Fidson Healthcareの株式を市場で購入したことをきっかけに、後に出資比率を高め、いまでは20%超を保有する持分法適用会社としています。

関連情報:アフリカ国別情報(ナイジェリア)

ナイロビ証券取引所(NSE)

2025年末にアサヒグループホールディングスが買収を発表したケニアのビール会社EABLは、ナイロビ証券取引所に加えて、タンザニア証券取引所、ウガンダ証券取引所の3市場に上場しています。ナイロビは東アフリカの経済の中心地でありため東アフリカのなかでは最大の証券取引所で、上場企業数は68社となります。そのうち消費財企業が13社、セメントや塗料といった製造業が8社、流通、教育、メディア関連企業が12社上場しています。

時価総額は300億ドル弱のうち、35%を通信会社サファリコムが占めます。長く新規上場もなく、サファリコムが資金調達をするための市場といった様相だったのですが、2025年には包装材メーカーShri Krishana Overseasが中小企業向け市場に上場し、2026年には国営石油パイプラインKPCが民営化の一環で上場し、さらに小売大手であるQuickmartが上場を予定するなど、近年少しずつ活性化しています。

Quickmartは、創業者家族とプライベートエクイティがそれぞれ売却する、既存株主のエグジットとしての上場です。大型の売出しであるため、その規模を相対で引き受ける相手が見つからず上場を選んだものですが、ケニアには、プライベートエクイティーの出資を受ける未公開優良企業が多く存在しており、エグジットを迎える企業も存在しています。Quickmartに続く企業も現れそうです。

隣国のタンザニアでは、日本たばこ産業がTanzania Cigaretteを買収して進出しています。同社はタンザニア証券取引所でもっとも時価総額が高い企業となっています。

関連記事:アフリカ国別情報(ケニア)

エチオピア証券取引所(ESX)

2025年に証券取引所が開設されました。国家統制経済を志向し、外資の参入を極端に制限してきたエチオピアは、長らく証券取引所の開設に非常に後ろ向きでした。政府と国有企業と銀行が国の資金の流れを管理していました。しかし、資金調達手段不足や投資不足による民間経済の伸び悩みと、IMFの要請により、開設せざるをえなくなったというのが実際のところです。

ただし、証券市場の開設は、エチオピアの経済成長に長く効いてくるはずです。資金調達源が多様化し、これまで頼るしかなかった銀行の改革も進むでしょう。資金配分が実現し、成長領域にリスクマネーが集まるようになり、企業のガバナンス改善やコーポレート化も期待できます。外資にとって参入しやすいビジネス環境の実現に、間接的に効果をもたらします。

2026年10月現在、上場しているのはまだ6つの銀行と、国営エチオテレコムによる民営化の一環としての上場のみですが、前述のナイジェリアのダンゴテ財閥が、同社がエチオピアで進めている肥料製造事業をエチオピア証券取引所に上場させると発表しています。実現すれば、エチオピア証券取引所にはじめて製造業企業が上場することになるとともに、個人投資家も売買する市場、また外資企業が上場する「ふつうの証券取引所」となる第一歩となります。

関連記事:アフリカ国別情報(エチオピア)

キンシャサ証券取引所(KES)

コンゴ民は、世界最大の産出国であるコバルトをはじめ、銅、タンタル、スズ、タングステン、金、ダイヤモンドが採掘される、世界でもっとも鉱物資源が豊かな国の一つです。一方で、これら鉱物資源の採掘は中国を中心とする海外企業が担っており、国内に利潤が残らない構造となっています。この現状を変えるためのひとつの施策として取り組まれているのが、キンシャサ証券取引所の開設です。

外資の鉱山会社は自社株の5%をコンゴ民の投資家に保有されなければならないという法案も成立したため、コンゴ民で操業したい鉱山会社は上場することになります。機関投資家は国内で資金を運用できるようになり、これまで国外から調達していた電力や建設などの国のインフラを支える企業や、食品や製造業の民間企業が、国内で調達できるようになります。資源の富が国内に再投資される手段が実現するということです。

関連記事:アフリカ国別情報(コンゴ民)

エチオピアやコンゴ民主共和国の事例をみると、株式市場は単なる株式売買の場ではなく、効率的な資金配分や国内で生み出された富の再投資を促し、経済成長を支える重要な仕組みであることを改めて認識させられます。また、株式市場の整備は外国企業にとっても投資しやすい環境を生み出し、さらなる投資の呼び込みを通じて経済成長の可能性を広げます。日本企業にとっても、上場に伴う一定の審査や情報開示を経た現地企業との提携や出資は、アフリカ進出における有力な選択肢となりえます。

アフリカビジネスパートナーズは、アフリカすべての証券取引所における上場企業すべてのリストを保有しています。有力企業とのコネクション形成や投資に向けて、自社に適したどのような企業が上場しているかを知りたい方は、スポット相談をご活用ください。

スポット相談の詳細はこちら

※引用される場合には、「アフリカビジネスパートナーズ」との出所の表記と引用におけるルールの遵守をお願いいたします。

執筆者: 梅本優香里

アフリカビジネスパートナーズ代表パートナー。2012年創業、年間500社のアフリカ企業を訪問している

おすすめ・関連サービス

アクセスランキング

企画書に使えるアフリカデータに戻る