エチオピアは経済近代化の入口に立つ、まさにフロンティア。アフリカビジネスパートナーズはエチオピアでコンサルや調査を提供しています

エチオピアにおけるコンサルティングサービス

アフリカビジネスパートナーズは、2014年にエチオピア商工会議所と提携し、政府と民間の両方にネットワークを持つ専門性の高い現地スタッフを雇用しました。一般的な市場調査や事業環境調査、民間パートナーの紹介はもちろん、政府や所管省庁との交渉や規制に関する調査や見解の把握、国有企業とのパートナーシップまで対応しています。とくにエチオピア政府が力を入れている製造業や農業・食品加工を中心に、事業環境の調査、現地パートナーの設定、法人設立や採用支援などを含む事業を立ち上げ軌道に乗せるまでの支援を行っています。

ほかのアフリカ諸国と比べてもまだ産業の近代化が進んでおらず、需要に対して供給が足りないため、いま進出することで1億人を超える市場のフロントランナーとなれるのがエチオピアです。電気自動車の急速な普及にみるように、政策ひとつで事業環境が大きく変わります。フロンティアであることの裏面である事業進出における困難への解決策をサポートすることで、日本企業のエチオピア進出を後押ししています。

法人設立や外資規制や法規制、許認可制度についての調査

エチオピア進出と事業開始にまつわる法制度や規制を調査します。また、実際に法人を設立したり事業を開始するにあたっての登録、許認可といった手続きの実行をエチオピア現地で支援します。弊社は日本企業がエチオピアで法人を立ち上げ人材を雇い事業を開始するまでの、一連の意思決定、手続き、実行を支援した経験があります。エチオピアは外資規制や事業の許認可、外貨規制や輸出入の手続きにおいて独自のルールや運用を行っている面が多いため、トラブルを避け遠回りにならないように、最適な方法をご提案しています。

エチオピア人材の採用

ほかのアフリカ諸国よりも多国籍企業で働いた経験のある人材が限られるため、人材採用も難しさがあります。また、日本の雇用観とのギャップもほかのアフリカ諸国よりも大きいです。その違いを前提に、日本企業に適した人材を、複数の日本企業に対してこれまで紹介してきました。いずれの人材も長くその日本企業で働いています。

エチオピアでの生産委託、輸出農業や現地製造業との提携

アフリカビジネスパートナーズは2016年にエチオピアのアパレル工場と日本企業の提携を設定し、エチオピア産の衣料の日本への輸出を実現させました。エチオピアの製造業は、消費者の消費行動の変化や産業顧客のニーズの向上に近代化が追いついておらず、外資のパートナーを必要としている現地企業も多く存在します。コーヒー、花卉や肉といった輸出農産物を日本等に輸出するためのパートナー選定や、農業企業そのものとの提携も可能性がある分野です。

こういったニーズに対し、現地で実際に企業を訪問し、調査を行った上で、紹介し、交渉の仲立ちを行います。

消費者調査や市場調査

スーパーマーケットやモバイルマネー、電気自動車が普及し始めた都市部では、新しい消費行動やニーズが生まれています。一方で、エチオピアでの消費者調査や市場調査は、ほかのアフリカとは違う難しさがあります。調査の目的や意図を理解してもらい、正しい回答を得るためにはスキルが必要です。弊社では現地のエチオピア人スタッフが、アムハラ語で調査を行った経験が豊富にあり、どのような調査を実行すれば目的が達せられるか、知見を蓄えています。

現地パートナーの探索と事業立ち上げ

外資の進出が難しかったエチオピアは、現地に多様な企業が存在しています。日本企業と業務提携や技術提携ができる優良企業も各産業に存在しているため、紹介し、提携を結ぶ支援を行います。こういった現地企業との提携を足がかりに、エチオピアで事業を立ち上げることも可能です。事業立ち上げにあたって必要となる一連の調査や手続きの実行を支援しています。