English Website

Home

エリア・事例紹介

アフリカビジネスパートナーズは、現地法人を持つケニアの他、エチオピア、ナイジェリア、コートジボワール、南アフリカ、コンゴ民主共和国といった国を中心に実績を蓄積しており、アフリカ大陸の約40カ国で企業の支援が可能です。

具体的に企業に対してどのような支援を行ってきたのかを、事例を挙げて説明しています。
これまでの各国での実績一覧については実績のページを参照ください。

ABPのカバレッジ

色付けされている約40カ国で、支援が可能です。

ケニアおよび東アフリカ共同体

購買力の高い複数の都市部を抱えるケニアは、流通、小売、製造、食品、物流、サービス、ICT、ヘルスケアとすでに多様な産業が育っています。事業機会は多く、オープンな国であるため参入は比較的容易なものの、ひきかえに競争は厳しく、競争の中で成果を上げるためのビジネスモデルと販売戦略には工夫が必要です。ABPはケニアに現地法人を持ち、ケニア人スタッフとともに事業を行っています。
参考記事:ケニアの流通業、急速進化中-「世界のスーパーマーケット」が変える東アフリカ経済圏-

エチオピア

政府の力が強いエチオピアでは、外資が参入可能な産業やビジネスモデルが実質的に限定されるものの、1億人近い人口規模や積極的なインフラ投資から大きなポテンシャルが期待されています。産業はまだ成熟しておらず、先行者利益が得られるタイミングです。ABPはエチオピア人スタッフを抱え、日本の製造業企業や製造業向け産業財販売など、エチオピアで年間5社以上の事業開発・支援を行っています。
参考記事:H&MやGE、サムスンも「メード・イン・エチオピア」-市場経済後発国が一躍「世界の工場」に-

ナイジェリア

参入が容易でなく競争過多なナイジェリアでは、あらゆる場面で相手との交渉力が求められます。ABPは日本企業と現地企業のパートナーシップに係る案件を支援し、確度が高いビジネスの方法を提案しています。ナイジェリア人スタッフによる産業調査や毎週実施している伝統的小売やスーパーにおける消費財・電化製品の販売・価格調査を通じて、多くの業界情報と小売情報を持っています。
参考記事:「ナイジェリアのアマゾン」が開放するアフリカの小売り-eコマースがようやく離陸か-

コートジボワール

仏語圏アフリカの中心地コートジボワールは、近年急速にインフラ、小売、製造業、農業に向けた投資が戻ってきており、都市部を中心に内需拡大が生じるタイミングにあります。東・南部アフリカとは全く違う西アフリカ文化における機会をつかみ、事業を立ち上げていくための支援を行っています。
参考記事:アフリカ大陸のファッショニスタ・ベルトを行く-西アフリカの着倒れ文化に潜在するファッション産業-

南アフリカ

南アフリカはアフリカ大陸でもっとも成熟した産業基盤と企業集積を持ち、提携先・買収先企業の検討に適しています。製造業が発達しているため、日本企業の高付加価値産業財の販売が可能です。また、インフラ、ロジスティクス、ビジネスサービスが充実していることから、アフリカ事業のヘッドクオーターとしての位置づけに適しています。
参考記事:医療と福祉を進めたマンデラの20年-「先進国病」南アフリカに生まれる市場-

コンゴ民主共和国

人口規模や資源に恵まれ、ポテンシャルは大きいものの、生産性や効率性に欠け、現地とのパートナーシップの構築やオペレーションの遂行が困難なコンゴ民主共和国。ABPは現地事情を把握しており、主として消費財の販売の支援を行っています。

マダガスカル

政情不安が続いていたマダガスカルに、投資が戻りつつあります。自然環境や地理的条件が特異なこの国では、特定の産物や産業分野において強みがあります。アジアの文化の色が濃く、他のアフリカ市場とは違った事業機会やビジネスモデルの可能性が存在しています。

主な事例紹介

エチオピア初の日本企業のアパレル生産を実現

顧客 A社(ストライプインターナショナルなど)
業種 アパレル
対象地域 エチオピア

抱えていた課題

ストライプインターナショナル(旧クロスカンパニー)は、日本の代表的なSPA型アパレル企業。2014年度の連結売上高は1103億円、グループ店舗数は海外含めて1357店舗(2016年3月末)に上り、企業規模でも、海外展開でも、ユニクロで知られるファーストリテイリングを追いかける位置にある。

ストライプインターナショナルを含め世界を目指すアパレル企業はどこも、中国の人件費が上昇し、バングラデシュでの工場崩壊の後、新しいサプライチェーンを構築する必要に迫られている。販売面では、アメリカやヨーロッパの市場を開拓しなければグローバルでは戦えない。アフリカは、特恵関税を背景に、欧米市場向け衣料を生産し輸出している拠点のひとつであることから、同社はアフリカでの生産が開始できないかと考えを巡らせていた。

支援内容

2014年1月から開始した支援では、まずは社内役職者向けの勉強会を開始。アフリカのどの国でどのような製品の生産が可能かを議論し、2つの国に絞り込み。ABPが2カ国において工場を20カ所訪問し、生産能力、バイヤーと製品種類、調達の方法、経営陣と企業評価、コンプライアンス、協業可能性といった点を調査の上、評価。戦略に照らし合わせてエチオピアの3つの工場を提案した。意思決定に関する議論を経て、現地工場と顧客企業との引合せを行い、交渉を支援し、結果、提携先として1工場との取引を成立させた。

その後、顧客企業と工場間での生産と品質管理に関する交渉、オペレーション、モニタリングを支援。調達、生産、物流に渡る困難と予測不可能なさまざまな事態を乗り越え、2016年2月に30万枚のTシャツを日本に出荷するまでをサポートした。現在も継続して支援中。

参考:「アフリカで作り、世界で売る -エチオピア製Tシャツが日本のメガブランドから発売されるまで」

シーン1

メード・イン・エチオピアと書かれたTシャツが、ストライプインターナショナルの代表的な若い女性向けメガブランドである「earth music&ecology」から発売された。日本市場でエチオピア産のニット衣料が販売されるのは21世紀に入ってからははじめてのことで、日本のアパレルとエチオピア・アフリカの縫製工場との間にこれまでネットワークはなかった。

シーン2

当初、品質管理を巡って大きなギャップがあった。たとえば衣料全量を検針器にかける日本のやり方に従いプロセスを変更してもらいたい日本側と、これまでも検査をしっかり行ってきて製品に問題など起こしたことがないという誇りを持つ工場側とで、機械を挟んでにらみ合いにもなった。

シーン3

ABPは当初よりアフリカの製造業に関する知見があったため、どの国でどのような相手と組めば顧客企業のアフリカ生産を成功させられるか道筋を書くことができた。2カ国の主要工場はほぼすべて足でまわり、経営者と話をして、パートナーとしてふさわしい工場を提案した。アフリカでの生産ははじめてだったため社内に反対も多かったが、情報を提示し、時間をかけて、前に進めた。

その他の事例紹介

ナイジェリアでの事業の立て直し

ナイジェリアで消費財を販売しているものの、代理店がコントロールできずに悩んでいた日本企業に対し、既存代理店との交渉と、新規代理店の設定にむけた業界分析とパートナー発掘を実施。代理店の不正と不作為を防ぎ、事業の確度を高めることができるようにスキームを考案。実行するための現地人材をヘッドハンティングにて手当。あらたな販売・競争戦略を設定して事業の立て直しを図った。

このようにビジネスを前に進めます

  • 貴社がアフリカで事業を前に進めるにあたって、何があれば前に進むのかを把握します。現地情報さえあれば進められるという場合は少ないです。
  • 必ず実際に企業、工場、市場などの現場を訪れ、まわります。ABPには現場から確からしい情報を得るためのノウハウがあります。
  • 貴社の強みを生かした実行可能なアフリカでの事業の方法を、提案します。
  • 経験から得てきた「次に起こること」を予めお伝えして、手を打ちます。
  • 日本企業の仕事の進め方や意思決定の方法を理解しています。アフリカ側のロジックとの間に立ち、調整します。
  • 前に進めるにあたって障壁となることすべてに対して、自社または解決できる第三者を呼び、手当します。

アフリカビジネスに関わる日本企業リスト

日本企業のアフリカビジネスについて網羅した唯一の資料[詳細を見る

週刊アフリカビジネス

アフリカの最新ビジネスニュースを日本語で提供[詳細を見る

COPYRIGHT(C)2017- AFRICA BUSINESS PARTNERS. ALL RIGHTS RESERVED.

このページの上部へ