アルジェリア国別情報
今月は、三井物産の出資先がコンテナターミナルを運営し、協和キリンが希少疾患治療薬を販売し、トヨタ自動車が自動車生産を検討しているとして、アルジェリアが登場しました。どのような経済構造を持つ国なのでしょうか

(写真はアルジェリアのコンテナ港、ABP撮影)
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
いすゞ自動車の南アフリカ法人Isuzu Motors South Africaが、南アフリカのEastern Cape州Gqeberha(旧Port Elizabeth)に所在する同社の商用車組立工場に、組み立て工程のアップグレードのため、約3,000万ランド(2億8,000万円)を投資したと発表した。
具体的には、シャシーやエンジンのサブ組み立て工程、キャブの車体への搭載工程を改良し、操業の柔軟性を向上させた。また、シャシー組み立てラインを延長して工程への追加を可能とするとともに、工具類の刷新、生産ラインの配置最適化により、幅広い商用車への対応力を高めた。新しい装置の導入、作業フローの改良により従業員の身体的負荷を軽減し、安全で効率的な作業環境を確保し、エネルギー効率の高い工具の導入により持続可能な製造プロセスも実現した。
※1ランド=9.5円(モーニングスター、10/10)
南アフリカの通信事業者Vodacomと、同国で配車アプリ向け車両融資や前払いを行うSmartOps Fleetが、UberやBoltといった配車アプリ向けに個人や法人が車両をリースするサービスを開始した。今後9〜12ヶ月間で最大5万5,000台の車両を導入し、そのうち66%を電気自動車にする。複数の領域の企業が参加し、車両の供給から金融、整備、運行管理までを一体化することで、車両を所有する投資家の負担を軽減し、配車サービスへの参入を促す。
個人や法人の投資家が車両を購入し、SmartOps Fleetに対してリースして、配車アプリ向けに運用させる。個人は月額総収入最低1万5,300ランド(14万円)が条件となる。Nedbank MFCの自動車ローンを利用して車両を購入し、初回返済分は負担する。投資家は車両の所有権を保持し、毎月最大40%の手数料を得られる。
Vodacomは通信や金融の技術面を提供し、SmartOps Fleetは車両管理、ドライバーの手配、メンテナンス、保険、追跡、日常的な配車業務、投資家への手数料の支払いといった運営を担う。自動車ローンを提供するNedbank MFCのほか、南アフリカ最大の自動車ディーラーMotus、タイヤや部品小売・メンテナンスを行う、丸紅が買収したTiAuto Investmentsの傘下ブランドTiger Wheel & TyreやTyres & More、南アフリカの大手警備会社Fidelity Services Group、安全アプリThiba Ingoziなどの現地企業が参加している。自動車メーカーでは、仏ルノーおよび中国Dongfeng(東風汽車)が参加する。
※1ランド=9.5円(モーニングスター、10/10)
ナイジェリアのUberドライバー向け車両融資のMooveが、Uberがナイジェリアから撤退したことを受け、約1カ月後に同じく撤退を発表した。
Mooveは2020年にナイジェリアで創業し、Uberの配車アプリのドライバーに乗用車をリース提供し、収入を通じて返済できるようにする車両融資モデルを構築した。ナイジェリアだけで9,000人以上のドライバーに融資を提供し、融資車両を通じて約570億ナイラ(68億円)の売上を生み出してきた。現在は13カ国に事業を展開している。
Mooveは撤退に際して、約350億ナイラ(42億円)相当のリース途中にある車両を、ドライバーに追加支払いなしで所有権を移転すると発表した。また、全従業員へ車を1台無料で贈呈するという。
※1ナイラ=0.12円(モーニングスター、10/10)
ソフトバンクのビジョンファンドが出資しナイジェリアを中心にデジタル決済事業を展開するダブルユニコーンスタートアップOPayが、ニューヨーク証券取引所へ米国預託証券による上場申請を行った。
中国人起業家により2018年に創業されたOpayは、個人や加盟店向けにデジタル決済、送金、融資サービスを提供している。ナイジェリアのほか、エジプト、インドネシア、パキスタンでも事業を展開し、月間アクティブユーザー数は5,000万人を超える。申請書類によれば、2026年上半期の売上高は前年同期の1億9,750万ドルから4億6,710万ドルへ2倍以上に増加し、純利益も2,170万ドルから9,090万ドルへ拡大した。
2021年に4億ドルを調達した際には、企業評価額20億ドルとダブルユニコーンを達成している。ソフトバンクグループのビジョンファンドが上場前株式の6.6%を保有している。上場にあたって、南アフリカのStandard Bank Groupが第三者割当増資を引き受け、約1億8,500万ドルを投資する。取締役を派遣し、加盟店獲得や外国為替などの分野で協力する覚書も締結した。
ニューヨーク証券取引所への上場後、ナイジェリアでのセカンダリー上場を目指す計画である。
商用ドライバー向けに電動二輪の車両融資を行うナイジェリアのMaxが、気候変動対策に特化した融資ファンド米Nithioから金額非公開の資金を調達し、シリーズB3ラウンドの類型調達額を2,900万ドルへ拡大した。MAXは2026年5月にも、オランダのインパクト投資会社Triple Jumpから800万ドルのデットファイナンスを調達している。
2015年設立のMAXは、車両メーカーと提携し、商用ドライバー向けに日額支払いの所有権移転型融資で電動二輪車を提供している。太陽光充電による充電設備やバッテリー交換ステーション、車両管理システムを一体的に運営し、ドライバーの登録、車両利用契約、決済、車両運行管理を行っている。現在、導入計画1万台のうち約7,000台の電動車両を展開しており、バッテリー交換拠点143カ所に288基の交換設備を有する。これまでに6万人以上のドライバーと協働し、20都市で10億回以上の乗車を促進した。
調達資金は、SpiroやNOVR等との提携による電動二輪車の導入拡大、既存市場および新規市場での太陽光充電設備・バッテリー交換網の拡充、商用車両運営事業者向けサービスの強化に充てる。
デンマーク海運・物流大手A.P. Moller Maersk傘下の投資会社A.P. Moller Capitalが、三井物産からシンガポールの港湾運営会社Portek Internationalの株式100%を取得する契約を締結したと発表した。Portek Internationalが運営するガボン2カ所とアルジェリアの港湾ターミナル事業を取得する。
Portek Internationalは1988年に設立された。アフリカのガボンとアルジェリアのほか、インドネシア、ラトビア、マルタ、ベトナムの6カ国で計7カ所のターミナルを運営しており、年間合計で約700万トンのばら積み貨物、70万個のコンテナ、9万台の車両を取り扱っている。
アルジェリアのBejaia港では現地港湾局との合弁企業を通じてコンテナターミナルを運営しており、岸壁ガントリークレーンや冷蔵コンテナ専用などの最新設備を備え、年30万TEUの処理能力を持つ。ガボンでは、2042年までの長期コンセッション契約に基づき2港を運営する。Owendo港は年間約13万TEUの取扱能力を持ち、コンテナ、ばら積み貨物、自動車などを扱う。Port-Gentil港は主に石油・産業関連の補給船や一般貨物に対応する。
A.P. Moller Capitalは、アフリカ金融公社(AFC)およびシンガポールの農業商社Olam Internationalと共同でガボンに設立した合弁会社ARISE Ports & Logisticsの主要株主として、コートジボワールのSan Pedro多目的産業ターミナル(TIPSP)への共同投資を行っているほか、西アフリカ全域で大規模な複合輸送インフラや港湾開発事業にも携わっている。南アフリカでは、冷蔵・多温度帯物流大手Vector Logisticsを保有しており、2026年6月に再生可能エネルギー企業Mainstream Renewable Power South Africaの買収を完了した。2026年8月にはFedExのライセンシーであるモロッコ物流大手Globex Investissementの過半数株式を取得する契約を締結している。
日本のIT人材育成研修プロバイダーであるトレノケートホールディングスが、南アフリカのIT人材研修企業NIL Africaと提携した。NIL Africaは、Trainocate Africaとブランドを変更し、NIL Africaが持つアフリカ市場の顧客基盤や研修ノウハウと、トレノケートの国際的な講師ネットワーク、IT企業との提携関係、研修教材を組み合わせ、アフリカ全域の顧客に対するサービス提供能力を強化する。
トレノケートは、30年以上にわたりIT人材育成事業を展開しており、グローバルな研修能力と主要なテクノロジーベンダーとの広範な提携関係を擁する。本提携により、同社の拠点は世界25カ国に拡大した。
NIL Africaは、スロベニアのNILの現地子会社として2008年に設立され、その後デンマークのConscia傘下に入った。クラウド、AI、サイバーセキュリティ、データ分析、ネットワークなどのIT分野におけるスキル開発を支援する。認定資格プログラム、AI学習、ハンズオン実習、企業向けカスタマイズ研修などを通じ、組織のスキルアップや個人のキャリア構築を包括的に提供している。
スイスの医薬品流通販売支援DKSHが、UAEに本拠を置き中東・北アフリカで特殊医薬品および希少疾患医薬品の市場参入と販売を支援するNewBridge Pharmaceuticalsを買収する契約を締結した。企業価値は3億9,000万ドルと評価した。
NewBridgeは、海外の製薬企業に代わり、専門医薬品のマーケティング、流通、販売支援を手掛ける。エジプト、アルジェリア、モロッコに拠点を持ち、14カ国をカバーする。デンマークの製薬企業Lundbeckと中東・北アフリカ地域で神経科学領域の医薬品の販売・流通などを担う契約を結んでいるほか、日本の製薬会社協和キリンとの契約ではアルジェリア、リビア、イラク、ヨルダンで希少疾患治療薬2種類の流通を請け負っている。
アルジェリアで中国シノトラックの大型トラックの組み立てや、バス、産業・農業用機器等の組み立て・製造を行うTirsamが、乗用車の生産への参入を検討し、世界の自動車メーカーと提携交渉を進めていることを明らかにした。
2026年10月にはトヨタ自動車が同社を訪問し、生産能力の製造設備を視察し、今後の共同プロジェクトについて協議した。ただし、乗用車生産との関係や、具体的な協業内容、実施時期は公表されていない。
同社は2026年8月、大型トラックの累計生産台数が3,000台に達し、大型トラック向けの新たな溶接ラインの整備を開始した。2026年8月にはシノトラックの代表団が訪問している。シノトラックは、Tirsamの工場が将来的に同社の中国国外における大規模工場の一つになるとの見通しを示している。
UDトラックスの南アフリカ子会社UD Trucks Southern Africaが、南アフリカの大手自動車ディーラーMotus Holdings傘下のImperial Motors Zambiaと提携し、ザンビア市場に正式参入した。首都Lusakaと銅鉱業拠点Kitwe、Solweziの3都市に事業基盤を構え、トラックの販売から部品供給、アフターサービスまでを提供する。2025年のマラウイ進出に続いて南部アフリカでの事業展開を拡大する。
Imperial Motors Zambiaは、日産自動車、中国Chery(奇瑞汽車)のOmoda、Jaecoo等を扱っており、今回大型商用車が加わることになる。Imperial Motors Zambiaは今後3~5年間、3都市の拠点で車両診断設備、専用整備工具、整備技術者の資格認定・育成に継続的に投資する計画である。
アフリカの農業・肥料商社でUAEに本社を置くETG Groupが、モザンビークに年間生産能力150万トンの尿素肥料工場を建設する計画を明らかにした。投資額は15億~20億ドルを見込む。モザンビーク北部でTotalEnergiesが主導し三井物産とJOGMEC等が出資する液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトから、主要原料となる天然ガスを調達する。
現在は事業化調査の段階であり、1年以内に正式な投資判断を行う。TotalEnergiesが開発するプロジェクトは、治安悪化による中断を経て、2026年1月に作業を再開しており、2029年までの輸出開始を目指している。モザンビーク政府との契約に基づき、同プロジェクトの開発事業者は生産されるガスの一部を国内産業向けに提供することが義務付けられており、ETGはこれを活用する。工場で生産する肥料の大部分は、周辺国を含む海外市場に輸出する計画だが、モザンビーク国内の農業向けにも供給する。
阪急阪神ホールディングスが国際輸送から撤退し、南アフリカとケニアを含む世界29カ国で国際フォワーディング事業を行ってきた子会社阪急阪神エクスプレスを1,200億円で三菱倉庫に売却する。
阪急阪神エクスプレスは航空貨物輸送に強みを持つ。一方で三菱倉庫は倉庫業や地上・海上輸送に強みを持つため、事業の補完性が高いと判断した。三菱倉庫は買収により、海外事業国を現在の13から30へ拡大し、海外売上比率は20%から31%へ高める。地域では東南アジア、北米、インドに注力する。
