アフリカにおける日本企業の動き（2016年10月）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【ナイジェリア】キヤノンがナイジェリアに現地法人を設立（10/8）

キヤノンがナイジェリアに現地法人Canon Nigeria Imaging Solutionsを設立した。現在ナイジェリアでは外貨制限が強化されていることから外国人投資家は撤退傾向にあるなかでの新規開設となる。新法人はドバイにあるCanon Central and North Africaが管轄し、ナイジェリアのみならず西アフリカ一帯をカバーする。

キャノンは現在のナイジェリアのマクロ環境は一時的なものであるとした上で、人口規模の大きさや写真人口の増加、産業用印刷やフィルム産業の発展状況から、アフリカで事業を成功させるにあたってナイジェリアは外すことができない市場であると述べた。

法人設立により顧客理解とディストリビューターの掌握を進める考え。まずは2名のカントリーマネージャーを任命し、ナイジェリアのティア1流通業者をサポートする。2017年には5名のChannel Account Managersを任命し、ティア2までサポートを強化し、ブランドを強化する。現地Tenaui AfricaとB2B向けショールームを開設する他、既存代理店であるMFI Internationalとも引き続き提携する。

【ナイジェリア】味の素と東洋水産が、ナイジェリアで即席麺製造・販売を目的として設立した合弁会社を解散することで合意（10/14）

味の素と東洋水産が2013年に合意、2014年に契約を締結したナイジェリアにおける即席麺製造・販売事業につき、合弁契約を解消し、合弁会社Maruchan Ajinomoto Nigeria（マルちゃん味の素ナイジェリア）を解散・精算することを決定した。両社は14日プレスリリースを発行し、ナイジェリアの事業環境の大幅な変動による先行きが不透明であることを踏まえたものだと述べている。

2014年の同タイミングで合弁契約を締結したインドでの即席麺製造・販売事業は2016年中としていた予定通り、11月より製造・販売を開始する。