- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き（2013年4月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
- アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【天然資源】国際石油開発帝石がモザンビークのガス田権益を25%取得（4/2）
国際石油開発帝石が子会社のInpex Mozambiqueを通じて、モザンビーク沖合のArea2&5鉱区の25%権益を、ノルウェーの大手石油開発会社Statoilの子会社であるStatoil Mozambiqueから取得したと明らかにした。
同鉱区の周辺海域では、近年大規模なガス田が発見されているが、今回取得した鉱区では石油の発見も期待されており、今年中に2本の試掘井による掘削を行うとしている。
今回の権益取得により、同鉱区の権益保有比率はStatoil Mozambiqueが40%、Inpex Mozambiqueが25%、英国の大手石油会社Tullow Oilの子会社が25%、モザンビークの国営石油公社ENHが10%となる。
【天然資源】新日鐵住金と日鐵商事が権益を保有するモザンビーク石炭プロジェクトで採掘が認可される（4/5）
新日鐵住金と日鐵商事が合わせて権益の33.3%を保有するモザンビーク西部Tete地方のRevuboé 石炭プロジェクトの採掘権がモザンビーク政府により認可された。同プロジェクトではこれまで探査権を保有していた。
同プロジェクトの周辺には、ブラジルの資源大手Vale、豪州Rio Tinto、インドのTataなどが操業をすでに石炭採掘を行っている。
今後は、今年中に開発最終計画精査及び投資意思決定を行い開発に着手し、3年後の2016年から生産を開始する予定。生産規模は年間500万トンと予定されている。
【IT】富士通が南アフリカ関連会社の株式を黒人権利拡大政策適合企業向けに一部売却（4/3）
富士通の欧州子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) BVの南アフリカ現地法人であるFujitsu Services Infrastructure Holdingsは、株式の25%＋1株を黒人権利拡大政策（BEE政策）適合会社であるThuthukani Investment Corporationに売却した。
南アフリカでは公共事業の入札において、黒人権利拡大政策に適合している程度が高ければ高いほど有利となっており、今回の株式売却はその一環とみられている。
Thuthukani Investment Corporationの45%株式を保有しているBEE適合会社であるThuthukani Information Technology Servicesは、2008年には富士通とドイツSiemensの合弁会社であるFujitsu Siemens Computersの25%＋1株を取得している。
