アフリカにおける日本企業の動き(2022年8月)

アフリカにおける日本企業の動き(2022年8月)

(写真は豊田通商傘下CFAO Motorsで販売されるスズキ車、CFAOプレスリリースより)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

【エジプト】豊田通商がエジプトのスエズ運河経済特区とグリーン燃料やグリーン物流などのカーボンニュートラル分野で協力するためMoU締結(8/18)

豊田通商は、エジプトのスエズ運河経済特区(Suez Canal Economic Zone、SCZone)とカーボンニュートラル分野での複数のプロジェクトで協力するためMoUを締結した。対象プロジェクトには、グリーン物流、再生可能エネルギー、水、クリーン水素およびグリーンアンモニアが含まれる。これら分野で新規案件の共同検討や実行可能性調査を実施する。

スエズ運河経済特区は、グリーン燃料の製造その船舶への補給拠点となることを目指している。豊田通商は、仏コングロマリットBolloréのアフリカでの物流事業Bolloré Africa Logistics、日本郵船とのコンソーシアムを通じて、エジプトのスエズ運河にある自動車専用ターミナルの運営も行っている。

【ケニア】豊田通商のベンチャー育成ファンドCSV Africaが、ケニアのヘルスケア系IT企業Seven Seas Technologiesの株式9.5%を全て売却(8/23)

豊田通商が2014年に設立した社会貢献型ベンチャー育成ファンドToyota Tsusho CSV Africa(CSV Africa)が、ケニアのヘルスケア系IT企業Seven Seas Technologiesに保有する株式9.5%の全てを同社創業者に売却した。

Seven Seas Technologiesは2001年に設立された。2017年にはケニア政府のManaged Equipment Service(MES)計画に基づき、ケニアの98のすべての公立病院を遠隔でつなぐシステムを47億ケニアシリング(51億円)で受注した。ところが2019年に政府が発注を取り消したため、法廷闘争に発展していた。

豊田通商は2016年にSeven Seas Technologiesの株式9.5%を3億ケニアシリング(3億3,000万円)で取得した。当時の評価額は32億ケニアシリング(35億2,000万円)だった。プライベートエクイティのActisは、2018年に資金運用不正で破綻したプライベートエクイティAbraaj Groupが保有していたSeven Seas Technologies の株式21%を2019年に取得しているが、早期に撤退したとされる。

※1ケニアシリング=1.1円(モーニングスター、8/25)

【南アフリカ】いすゞ自動車が南アフリカに自社部品の流通を担う流通センターを開設へ(8/25)

いすゞ自動車の南アフリカ子会社ISUZU Motors South Africa(IMSAf)が、南アフリカのGauteng州に、自社部品の流通を担う部品流通センターParts Distribution Centre(PDC)を開設する。建設はすでに始まっており、完成は2023年初頭になると見込まれている。

いすゞ自動車はEastern Cape州のGqeberhaに組み立て工場を置いている。黒人経済力強化政策(B-BBEE)のスコアは3年連続でレベル1を取得している。商用車および小型商用車の両セグメントで市場シェアを着実に伸ばしてきた。

【ナイジェリア】スズキと三菱UFJ銀行が車両融資スタートアップMooveとMoUを締結(8/29)

スズキと三菱UFJ銀行が、ナイジェリアを中心に自動車融資を提供するスタートアップMooveと覚書を締結した。アフリカ各国での協力関係の強化に加え、Mooveのアフリカ以外への海外進出を支援する。

Mooveは、配車アプリやフードデリバリーなどのMaaS関連事業のドライバー向けに車両融資を提供している。同社は将来的に融資する車の60%以上を電気自動車またはハイブリッド車にする目標を掲げている。スズキは2022年から同社に対し代理店を通じて四輪自動車を供給しており、南アフリカ、ナイジェリア、ガーナ向けにエスプレッソなどのインド製小型車を約4,000台供給した。

2021年度のスズキのアフリカでの販売台数は85,843台となる。

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