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アフリカビジネスの今

アフリカにおける日本企業の動き(2019年6月)

更新日:2019年07月17日

カテゴリー:アフリカの日本企業

(写真:ナイジェリアのラゴスの町中とバイク、ABP撮影)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。バックナンバーはこちらからご覧ください。2012年以降の日本企業のアフリカでの動きのすべてを見ることができます。右上の検索窓から、国名や企業名での検索も可能です。
なお、これら日本企業に関するニュースは、毎週こちらから配信しています。


【ケニア、タンザニア】丸紅が家庭用太陽光発電キット販売の英Azuri Technologiesに20億円を出資、筆頭株主に(6/3)

丸紅が、家庭用太陽光発電キット販売の英Azuri Technologies(Azuri)に20億円を出資した。第三者割当増資によるもので、出資比率は50%未満だが、筆頭株主になった。

Azuriはケニア、タンザニアなどの未電化地域において、モバイルペイメントを活用したPay-as-You-Go方式によって、太陽光パネルと蓄電池、LEDライト、ラジオ、テレビ、衛生放送視聴権一式などの太陽光発電キットを販売している。キットには、電力使用パターンを機械学習して天候や蓄電残量に応じてライトやテレビの輝度を調整するといった独自開発した技術も使われている。

丸紅は、2018年にタンザニアで太陽光発電キットをキオスクに貸し出す事業を行うWasshaへ出資している。今回出資したAzuriとWasshaを基盤として、キオスクに通信設備を設置したり、日用品を併売するなど、アフリカでの消費ビジネスにも取り組む。


【ケニア】ケニアで初のトヨタ修理工場が開設。今後2~3年でケニアに15カ所設置の計画(6/12)

トヨタ自動車の修理工場がケニアで始めて開設された。これによりサービスネットワークをケニア国内で拡大する。

豊田通商傘下で、ケニアで中古車を扱うToyota Auto Mart KenyaによってThika Roadに開設されたもので、Japanese Vehicle Service Centreと名付けられた。部品供給、修理、メンテナンスを競争力のある価格で提供し、多くの自動車所有者がトヨタ車を保有していたとしても、トヨタとは関係のない修理工場を使う傾向に対抗したい考え。正規ディーラーから購入した車両だけでなく、中古車も受け入れる。

同社は2~3年内に、ナイロビのような都市部を中心として国内一帯に15カ所の修理工場を設置する予定で、その後は他のアフリカ各国へと広げていく計画だ。
トヨタ車はケニアの新車及び中古車市場で57%のシェアを有し、2位の日産自動車の12%を大きく引き離している。このうちの大半は、現地ディーラーにより輸入される中古車となっている。


【モザンビーク】千代田化工建設がモザンビークの液化天然ガス(LNG)プラントの設計を受注。受注額は10億円程度に留まる(6/6)

千代田化工建設が、イタリアのグループ会社Mirai Engineering Italyを通じて、米アナダルコや三井物産がモザンビークで計画する年産能力合計1,200万トンのLNGプラントのEPC業務を受注した。

イタリアのサイペン、米マクダーモットとの共同受注で、千代田化工建設の受注範囲は設計のレビューを主とする技術的なサポート業務に留まるため、単独での受注額は10億円程度とみられる。

2015年に同3社が建設業者に選定された当初、千代田化工建設は設計から建設まで一貫して請け負い、単独で3,000億円程度の受注額を見込んでいた。米国の案件で巨額の損失を計上し、2019年3月期に2,149億円の最終赤字に転落したことからリスク管理体制を見直した結果、技術的なサポートに業務を絞る内容に変更することとなった。


【モザンビーク】三井物産がモザンビークの液化天然ガス(LNG)開発への最終投資決定を実行(6/19)

三井物産は、JOGMECと共同で保有するMitsui E&Pを通じて、米資源開発アナダルコに次ぐ20%の権益を保有するモザンビーク液化天然ガス開発の最終投資決定を行ったと発表した。

モザンビークの開発プロジェクトは2008年に開始した。10年超での最終決定となり、今後開発を経て、2024年から生産を開始する。三井物産の投資額は最大25億ドル。同社が米国で生産を開始した液化天然ガスと持分ベースで合計すると、1,000万トンの大台に乗り、英BPや米シェブロンが視野に入る規模となる。プロジェクト全体の生産量は年間1,200万トンで、その9割は東京ガスなどへ販売することが決まっている。


【ナイジェリア、ガーナ、コートジボワール】ヤマハ発動機がナイジェリアのバイク配車アプリMax.ngへ出資。Max.ngは決済システムやEV化、ガーナやコートジボワールへの進出を進める(6/20)

ナイジェリアのバイク配車アプリサービスMax.ngが、Novastar Venturesをリードインベスターとするヤマハ発動機などを含む投資家から、700万ドルのシリーズAの調達を行った。他の投資家は、Energy Ventures、Zrosk Investment Management、Alitheia Capital。Max.ngの資金調達総額は900万ドルとなる。

Max.ngは2015年に創業。ラゴスを拠点とし、アプリを経由したバイクによるタクシー配車や宅配サービスを行っている。主としてヤマハ発動機のCrux Revと印BajajのPulsarを車両として使用しており、配車回数は累計100万回を越えた。同社はアフリカ最大のeコマース企業Jumiaの西アフリカにおける最大の配達パートナーの一つでもある。

Max.ngは、今回の調達資金を、決済システムを含む技術面に大きく投資するとしている。ガーナやコートジボワールを手始めに西アフリカの10都市に事業を拡大し、水上ボートや三輪車のトゥクトゥクといった新しい車両タイプも導入する。さらに、EV(電気自動車)開発にも投資する。現在同社は、複数のEVメーカーおよび充電ステーション運営者と提携してナイジェリアで電動二輪車のパイロットを行っている。提携相手のEVメーカーにヤマハ発動機は入っていないという。
ヤマハ発動機は、2018年12月に東南アジアでバイク配車サービスを提供するGrabに対し1億5,000万ドルの出資を行っている。

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