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アフリカビジネスの今

2019年3月のアフリカにおける日本企業の動き

更新日:2019年04月12日

カテゴリー:アフリカの日本企業

(写真:エジプト・カイロ市内の交通、ABP撮影)

アフリカビジネスに関する日本企業の動きを、毎月まとめています。バックナンバーはこちらからご覧ください。2012年以降の日本企業のアフリカでの動きのすべてを見ることができます。右上の検索窓から、国名や企業名での検索も可能です。
なお、これら日本企業に関するニュースは、毎週こちらから配信しています。

【アフリカ全般】仏投資会社Wendelがアフリカでカルフールを運営するPlaYceの持分40%を豊田通商子会社CFAOに3,220万ユーロで売却することで合意(3/4)

仏投資会社Wendelが、PlaYce(前SGI Africa)の持分40%を3,220万ユーロで豊田通商子会社CFAOに売却することを発表した。Wendelは、2016年7月末にPlaYceに2,530万ユーロを投資していた。

PlaYceは、2015年にCFAOによって、特に小売企業カルフールを西アフリカで展開するために創設された。PlaYceは、コートジボワールのアビジャンに2店舗、カメルーンのドゥアラに1店舗のショッピングセンターを開店してきた。合計の店舗面積は約2万1,400平方メートルで、今後1万5,000平方メートルの増設が予定されている。


【東アフリカ】豊田通商と東京電力の合弁会社ユーラスエナジーが、オーストラリアの風力発電開発Windlabの東アフリカ風力発電事業に1,000万ドルを投資(3/8)

オーストラリアの風力発電開発会社Windlabは、同社の東アフリカにおける風力発電開発プロジェクトに対して、豊田通商と東京電力ホールディングスが出資するユーラスエナジーから1,000万ドルの投資を受けると明らかにした。

Windlab Africaは、エチオピア、ケニア、タンザニア、ザンビア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、マラウイにおいて開発中または将来開発可能なプロジェクトを持つ。これらは合計でおおよそ1,650メガワットの発電容量に達し、初期段階のプロジェクトから、政府承認を受け稼働開始を控えるタンザニアの300メガワット規模のMiombo Hewani 風力発電所に至るまで、さまざまな進捗状況となっている。東アフリカには発電に向いた風力資源が存在し、特に水力発電の供給が厳しくなる乾季においては電力供給を補完する重要な資源となる。同社は今回の資金調達により、東アフリカにおける供給を上回る多くの電力需要を満たすべく、主要プロジェクトの開発を進める。

Windlabとユーラスエナジーはこれまでにも、オーストラリアのCoonooer Bridge 風力発電所やKennedy Energy Park hybrid プロジェクトを共同で完成させてきた実績がある。


【エジプト】住友電装がエジプトで新工場2つを操業開始、新たに2億ドルを投資する新設工場建設も計画(3/17)

住友電装が、エジプトのPort sideフリーゾーンに2億ドルを投資し建設した新しい2工場の操業を開始する。同社はエジプトで、Port Saidに3工場、6 October市に1工場の合計4工場のワイヤーハーネス工場を保有しており、英国やフランス、イタリア、ロシアなどへ輸出している。これまで150億エジプトポンド(960億円)を超える金額を投資してきたが、2019年から2020年にかけてはエジプトへの投資額を増やす意向で、2019年中には6 October市に2億ドルを投資してさらなる新工場を建設するという。

Port Saidの自由貿易特区には、82プロジェクトが活動しており、投資は24億ドルに上る。エジプト国外への輸出額は2018年に10億ドルとなった。同特区の主要産業は、縫製、化学、建設資材、石油などである。政府は新たに7カ所に自由貿易特区を建設する計画。
億ドルとされる。

※1エジプトポンド=6.4円(ブルームバーグ、3/22)


【エジプト】日産自動車がエジプト政府と生産工場の新設と輸出に関するMoUを締結。エジプトにおけるシェアを15%から20%強に拡大する方針を示す(3/19)

エジプト政府が、日産自動車との間で、アレクサンドリアに自動車生産工場を新設し、輸出を行うとしてMoUを締結したと発表した。

エジプト政府は日産自動車に対し、エジプトから年間約5万台を輸出し、周辺国への自動車輸出拠点にするよう要請した。また、日産自動車のように事業拡大を図る企業に対しては、可能な限りインセンティブを提供する準備があるとしている。

日産自動車は同日、エジプトと湾岸諸国におけるシェアを、現在のそれぞれ15%、16%から2020年までに20%強へと拡大する方針を明らかにした。エジプトではシェアで現在3位。2005年に生産を初めて以来、2億ドルを投資してきた。今後、年間2万2,000台である生産能力を2万8,000台に増やす意向。

同時に日産自動車は、EUからの輸入車に対し関税を免除するという政府の決定は、短中期的に課題であるとし、政府に対して現地の製造業を支援し、同社が競争上不利な立場にならないよう要請したという。


【アフリカ全般】トヨタ自動車とスズキが新たな協業内容を発表、2020年末をめどにアフリカで、スズキのインド生産小型車をトヨタ自動車のモデルとして販売開始へ(3/20)

トヨタ自動車とスズキが、新たな協業に関して具体的な検討に入ることで合意したと発表した。トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)システムを世界市場を対象にスズキに供給することなどが含まれる。また、2020年末をめどに、スズキがインドで生産している小型車のバレーノ、ビターラプレッツア、シアズ、エルティガをアフリカ市場向けにOEM供給する。これらはトヨタ自動車のモデルとしてリブランドされてアフリカで販売されることとなる。


【ガーナ】スズキ、豊田通商、CFAOの3社がガーナで自動車生産および販売を開始するため合弁会社を設立へ(3/20)

スズキ、豊田通商、CFAOの3社が、ガーナで自動車を生産・販売するため、合弁会社を設立すると発表した。ガーナ政府は、新しい自動車産業政策の制定を計画しており、これが3社を後押しした形だ。
表敬を受けたアクフォ=アド大統領は、歓迎の意を示すとともに、新政策の発表は近いと示唆した。また、スズキがインドで生産している1.6リッターエンジンはガーナでも受け入れられるだろうと語った。

スズキはトヨタ自動車と提携して、アフリカ26カ国で協業している。同社はインドのみで180万台の自動車を生産しており、アフリカにおいて「次のインド」を見つけたいとしている。

豊田通商とCFAOは、アフリカで最大の自動車流通網を保有している。


【モロッコ】東洋インキがモロッコの販売会社を設立(3/22)

東洋インキSCホールディングスが、モロッコのカサブランカに販売会社を設立する。資本金は240万ユーロ。6月に設立の予定。

中国、インドに続く今後の成長エンジンとしてアフリカの事業機会を中長期的に捉え、設立を決めた。これまで近隣のグループ拠点が個別に行っていた販売活動を自社に集約する。

商業印刷用オフセットインキ、食品パッケージ用のリキッドインキ、接着剤、製缶塗料などの市場を開拓し販売する。インキ製品にとどまらず、ケミカル製品の展開も見据える。


【ルワンダ】豊田通商がルワンダでドローン事業を行う米ZIPLINEに資本参加(3/27)

豊田通商が、ルワンダでドローン事業を営む米ジップラインに資本参加したことが分かった。ジップラインは、輸血用血液をドローンで運び、医療機関の上空からパラシュートで投下システムを構築している。豊田通商は子会社のCFAOを通じて、アフリカでの医薬品販売を手がけており、将来のドローン活用も視野に入れている。


【南アフリカ】豊田通商子会社CFAOがSteinhoffと南アフリカの自動車ディーラーUnitransの株式74.9%の取得に関する独占交渉を開始(3/28)

豊田通商の子会社CFAOが、南アフリカの自動車ディーラーUnitrans Motor Holdingsの株式74.9%を取得する方向で、親会社のSteinhoff Groupと基本合意書を締結した。買収金額は250億円程度とみられる。

Unitransは、99社のディーラーを傘下に南アフリカ全土で展開する同国の代表的な自動車ディーラーのひとつで、10社以上のメーカーの乗用車、トラックを扱っている。年間売上高は230億ランド(1,700億円)を超える。保険やレンタカー事業も手がける。

売り手であるSteinhoffは債務返済と財政強化のため、南アフリカの製造業KAP Industrialに持つ株式26%を売却し48億ランド(360億円)を得た。また、南アフリカの投資会社PSG Groupや仏オンライン小売Showroomprive.com、そしてオーストリアの不動産も売却している。

※1ランド=7.6円(ブルームバーグ、3/29)

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