- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き（2019年12月）
（写真: ケニアで製造・販売されている日野自動車のトラック、ABP撮影）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
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【ケニア】 豊田通商子会社Toyota Kenyaがケニアの銀行National Bankと提携し日野自動車のトラックやバスの購入者に有利な条件の融資や運転資金融資を提供へ（12/10）
豊田通商のケニア子会社である Toyota Kenya が、ケニアの銀行 National Bank （NBK）との間で、日野自動車のトラックやバスへの購買者への融資に関する提携を締結した。
提携のもと、購買者は、頭金なしで最大100%の融資を受けることができ、60カ月の返済期間が与えられる。さらに返済期間のうち最初の60日間の支払いの据え置きを受けられる。さらにNBKから、返済期間12カ月、最大30万ケニアシリング（30万円）までの運転資金への融資を受けることも可能である。
日野自動車のトラックはケニアで組み立てられており、ケニアの路上に合った高品質のシャーシ、パワートレイン、サスペンションシステムを使用している。
※1シリング＝1.0 円（モーニングスター、12/11）
【南アフリカ】南アEskom火力発電所向けボイラー建設事業を巡る三菱重工業と日立製作所の係争が和解。日立が両社の合弁企業MHPSの全保有株式を譲渡し和解金2,000億円を支払う。MHPS は三菱重工業の完全子会社へ（12/18）
三菱重工業と日立製作所は、両社の合弁会社三菱日立パワーシステムズ（MHPS）が手掛ける南アフリカの石炭火力発電所向けボイラー建設事業を巡る係争において、和解が成立したことを発表した。
合弁設立前の日立製作所子会社が2007年に南アフリカ電力公社Eskomから受注した同事業の損失に対して、三菱重工業が約7,700億円を支払うように求めるなど、その損失負担を巡って対立していた。
和解は、日立製作所が保有するMHPSの株式のすべてに当たる35%を三菱重工業に譲渡し、加えて2,000億円の和解金を支払うことで成立した。MHPSは三菱重工業の完全子会社となる。
日立製作所は火力発電事業から事実上撤退する。石炭火力発電への需要は環境の観点から世界的に減少しているものの、三菱重工業は高効率化とメンテナンスに需要があり、残存者利益が大きいとみたと見られる。三菱重工業側はMHPSの株式 35%の価値を 3,500 億円以上と評価したという。
発表を受けて、18 日の終値は、三菱重工業が前日比0.7%、日立製作所が3%上昇した。
【エジプト】豊田通商、日本郵船、ボロレのコンソーシアムが、エジプトの車両ターミナル港の建設、運営を受注。年間 80 万台の取扱量を見込む（12/19）
豊田通商、日本郵船、Bollore Africa Logisticsのコンソーシアムが、エジプトのEast Port Saidにおける自動車運搬のためのRo-Ro貨物船用の車両ターミナル港の建設と運営を受注した。
年間80万台の車両の輸入、輸出、積み替えができる600 メートルの埠頭と 21.2ヘクタールのターミナルを持つ港を開発、運営する。投資額は1億5,000万ドル、年間運営権は2億3,300万ドルになる。
East Port Saidは、ヨーロッパとアジアを最短で結ぶスエズ運河航路の地中海側入り口に位置する。エジプト政府にとっては外貨獲得の主要拠点のひとつで、積み替え港として発展させたい希望がある。
【エジプト】豊田通商がエジプトで天然ガスを燃料とするミニバス24万台の生産へ（12/20）
豊田通商がエジプトで、アラブ工業化機構と共同で、天然ガスを燃料とするミニバスを24万台生産する。ディーゼルから天然ガスへの転換は重要であるとエジプト投資・国際協力大臣は述べている。
同社はあわせて、エジプト市場での自動車の販売拡大、そのための生産、さらには地域市場やアフリカ市場への輸出を目指すと述べている。
豊田通商は、自動車や風力発電の分野でエジプトに約10億ドルを投資している。
【タンザニア】ヤマハ発動機とワッシャがタンザニアで物流実証実験を開始へ（12/24）
ヤマハ発動機は、タンザニアで未電化地域向けランタンレンタルサービスを行うワッシャと共同で、2020年からタンザニアで物流事業の実証実験を開始する。
ワッシャの持つ小売店網を用いて、ヤマハ発動機の二輪車、配送物のトラッキングや配送ルート最適化技術によるラストワンマイル物流の効率化を実証する。
