アフリカにおける日本企業の動き（2018年10月）

アフリカの日本企業

2018.10.11

（写真はケニアの典型的な共同トイレ。ABP撮影）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【ケニア】日本の自動車ディーラー、ジーライオングループが、ケニアのナイロビに2店舗目となる自動車整備工場を開設（9/28）

スズキや三菱自動車の自動車ディーラー事業などを行うジーライオングループは、ケニアに設立した現地法人Japanese Vehicle Service Centreが、ナイロビに2店舗目の自動車整備工場を設立したと発表した。GigiliのKobilガソリンスタンド内に開設した。

同社は、日本車を中心に整備を行っている。

【タンザニア】新設ガス火力発電所に三菱日立パワーシステムズのガスタービンが導入される（10/2）

タンザニアは、Kinyerezi II発電所の運転を今後数週間のうちに開始する。Kinyerezi IIは同国初のコンバインドサイクル発電プラントで、三菱日立パワーシステムズのH-25ガスタービンと発電機を導入した。完成時にはタンザニアの電力需要の20%近い240メガワット以上の発電容量となる。費用の85%にあたる3億4,400万ドルを三井住友銀行とJBICが融資した。

Kinyerezi Iは既に稼働中で150メガワットを発電しており、2019年2月までに335メガワットの発電を目標としている。600メガワットの発電容量となるKinyerezi III、450メガワットとなるKinyerezi IVの2つのガス火力発電所が目下建設中である。

タンザニアの大統領は2017年、エネルギーインフラの老築化と電力需要の増加に対処するため、今後20年間で約462億ドルを投ずる必要があると述べている。天然ガス埋蔵量に対応したガス発電所や、水力発電所の建設が検討、開始されている。

【ケニア】トヨタケニアがスズキ車の販売代理権を獲得（10/3）

トヨタケニアが、ケニアにおけるスズキ車のディーラーとして指名された。これまでケニア国内ではCMC社がスズキ車の独占販売を行っていた。

トヨタケニアは、中古車を好んできた価格に敏感な消費者に対して、価格競争力のあるスズキのSUVとセダンを販売するとしている。ケニアで現在販売中の車種はGrand Vitara、Jimmy、Altoで、Uberとの提携により販売台数が伸びているという。スズキ車の販売価格は、100万～620万ケニアシリング（110万円～680万円）とされる。Uberに用いられたAltoを除くと、2017年のスズキ車の新車販売台数は75台であった。

CMCにとっては、Jaguar Land Roverの販売権をInchcapeに、フォルクスワーゲンの販売権をDT Dobieに奪われたのに次ぐ打撃となった。同社は他に、フォード、マツダ、New Hollandの販売を行っている。また、Inchcapeは、BMWの販売代理業務をSimba Corporationから引き継ぐ予定である。このように、2018年は新車ディーラーの切り替えが活発化している。

※1ケニアシリング=1.1円（ブルームバーグ、10/3）

【ケニア】ヤマハ発動機がオンラインバイク便サービス会社Sendyの運転手に対して訓練を実施（10/3）

ヤマハ発動機は、ケニアのオンラインバイク便サービス会社Sendyのバイク運転手に対して訓練を行う。

同社によると、モーターバイクの事故による頭部損傷は最も多く、その防止策として純正機器を利用することが重要としている。訓練を通じて、モーターバイクによる事故を減らしたいとしている。

ケニア国家交通安全局によると、モーターバイクによる事故のほとんどは、運転手が訓練を受けていないことによって引き起こされているという。

【ケニア】いすゞ自動車が、ケニアで1億70万ケニアシリングを投じてサービスセンターを改装、自動車部品をすぐに供給できる体制に（10/8）

いすゞ自動車のケニア現地法人であるIsuzu East Africaは、1億70万ケニアシリング（11億円）を費やしナイロビのサービスセンターを改装した。これにより、これまでドバイから数日かけて輸送していた自動車部品が顧客の要望に応じてすぐに供給できるようになり、あわせていすゞ自動車の国際基準に準じたサービスを顧客に迅速に提供できるようになる。

同社の扱う自動車部品は2万1,000点に上る。サービスセンターは4,200平方フィートの広さで、タンザニア市場やウガンダ市場への物流拠点を兼ねる。予約していたならば、顧客は最大2時間で修理を終えられるようになる。

同社はさらに、2020年末までに、あらたに2つのサービスセンターの開業を予定しているという。場所は、ひとつはモンバサとナイロビの間に、もうひとつはナイロビとウガンダ国境の間が候補となっている。

※1ケニアシリング＝1.1円（ブルームバーグ、10/12）

【南アフリカ】西川ゴム工業が南アフリカに進出（10/16）

西川ゴム工業が南アフリカに進出すると発表した。インドALPが南アフリカに持つ自動車部品会社ALP Africaに、西川ゴムとインドALPの合弁会社ALP Nishikawaが出資し、ドアやトランクの開閉などに使う気密性や防水性の高いゴムシール部品を生産する。出資額は2,500万ランド（1億9,000万円）。主として日系自動車メーカーに供給する。

ALP Africaは南アフリカでこれまで窓ガラスの開閉部に使うパッキンなどを生産してきたが、より生産が難しいドアやトランクの開閉に使うゴム製品を生産する。ゴムシール部品の練り工程と、押し出し工程の生産ラインを1本ずつ増設し、2019年秋に本格稼働する予定。ALP Africaの現在の売上は5億4,900万円。

※1ランド＝7.7円　（ブルームバーグ、10/19）

【ケニア】LIXILがケニアで事業化を図っていたグリーントイレシステムの技術や販売権利などすべての権利をケニア企業に譲渡へ(10/17）

LIXILは、同社が開発しケニアで事業化を図っていたグリーントイレシステムについて、その技術や販売権利などすべての権利をケニア企業Ace Environmental Consultancy（ACE）に譲渡すると発表した。

グリーントイレシステムは、排泄物を肥料として再資源化するトイレシステム。LIXILとACEは過去2年間グリーントイレシステムの実証事業を協働してきた。資材の現地調達や安定的な生産体制の確立により事業として収益化できる目処がつかず、現地企業への譲渡へ踏み切った。

2019年3月をめどに、すべての権利の譲渡が完了する見込み。その後はACE社がグリーンシステム事業を展開していく。

【ガーナ】ナノファイバー繊維の製造を行う日本企業エム・テックスがガーナに工場設立へ（10/18）

ナノファイバー繊維の製造を行う日本企業エム・テックススが、ガーナに工場を立ち上げると発表した。

石油ガスプラントや病院の洗浄などに使われるナノファイバー製品を製造する。Ghana Standards Authority とMoUを締結し、現在認証取得とテスト生産を行っている。2019年3月からの商業生産を目指す。現地の廃棄プラスチック処理会社と提携して、ナノファイバーの原料となる廃棄プラスチックを収集する。

【ケニア】スズキが、米Uberとの間で、Uberにとって競争上重要な低価格帯サービスのサブサハラアフリカ全域での展開にあたり、アルト車に関するMoUを締結へ（10/21）

スズキは、配車アプリの米Uberとの間で、Uberがケニアで導入していた低価格帯サービス Uber Chap Chapをサブサハラアフリカ全域に拡大するにあたって、スズキの自動車アルト車に関するMoUを締結する見込みだ。

Uber Chap Chapは、リッター25キロと燃費効率がよいスズキのアルト800ccの使用を前提としたサービスであり、アルトによって、距離料金1kmあたり16シリング（17円）、時間料金は100シリング（110円）+1分あたり4シリング（4.4円）という料金体系が可能となっている。

ケニアにおいてUberの競合であるTaxifyは、4月に新サービスのTaxifyGOを開始し、通常車両のタクシーの料金を引き下げた。距離料金は1kmあたり22シリング（24円）となり、時間料金は75シリング（82円）+1分あたり3シリング（3.3円）となった。TaxifyGOでも、1,300ccの燃費効率の高い自動車が使用されている。

※１ケニアシリング=1.1円（ブルームバーグ、10/24）

【アフリカ全般】ソフトバンクが他5社とともに、アフリカ14カ国で携帯通信事業を展開するAirtel Africaに12億5,000万ドルを出資（10/24）

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を含む計6社が、インド通信会社Bharti Airtelの子会社で、アフリカで携帯通信事業を行うAirtel Africaに対し新株発行を通じて12億5,000万ドルを出資すると発表した。6社には、米投資会社Warburg Pincus、シンガポールの政府系投資会社Temasek Holdings、Airtel Africaの株式39.5%を保有しているシンガポールの通信会社シングテル（Singapore Telecommunications）を含む。シングテルの出資分は2億5,000万ドルという。

Airtel Afircaはアフリカ14カ国で事業を展開しており、9,100万人の加入者を抱える。今回の出資により、同社が抱える約50億ドルの債務の返済に充てるほか、予定されている株式公開に先立ち事業拡大を図る。

発表を受けて、Bharti Airtelの株価は10.5%高となり、2009年5月18日以来の上昇率を記録した。