- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き（2018年7月）
(モロッコの国民的飲み物ミントティー、緑茶とミントにたっぷりの砂糖を入れたお茶。ABP撮影）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
- アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【ケニア、モザンビーク】三井住友海上火災保険が、ケニアとモザンビークでそれぞれ現地保険会社であるICEA LionとICEと提携、日本企業向けの再保険を提供（7/2）
三井住友海上火災保険が、英国子会社を通じて、ケニアとモザンビークの保険会社2社と提携した。提携先は、ケニアではICEA Lion General Insurance Company（ICEA Lion）、モザンビークではInternational Commercial and Engineering Seguros（ICE）が提携相手で、それぞれに日本企業を担当する専任チームとオフィス内スペースを設置する。日本企業向けに引受保険会社として、建設工事の事故を補償する保険や海上保険などの再保険の提供や事故などの対応を行う。
ICEA Lionはケニアの他、ウガンダ、タンザニアでも事業を展開しており、モザンビークとあわせて4カ国が対象国となる。
ケニアには、Kenya Reinsurance Corporation、East African Reinsurance Company、Continental Reinsuranceの現地企業3社と、東アフリカで事業を行うAfrica Reinsurance CorporationとPTA Reinsuranceの2社、合計5社の再保険会社が存在する。2017年8月には、再保険大手SCORがケニアに法人を設立するための許可を取得している。
【アルジェリア】スズキがアルジェリアで四輪車の組立生産を開始へ。モーターショーで披露（7/4）
スズキがアルジェリアで、四輪車の組立生産を開始する。組み立てた車両が、アルジェリアのモーターショーで発表された。小型乗用車のアルト800とバレーノで、タフクートグループ（Tahkout Manufacturing Company（TMC））傘下のディーラーCIMA Motorsが展示を行った。
アルト800は、アルジェリアでも知名度があり、ABS、クルーズコントロール、運転席と助手席にはフロントエアバッグが装備されている。ブルーノは知名度は低いものの、最新型が紹介された。
スズキは、現地企業タクフートグループと合弁で、アルジェリア北西部のサイダ県に組立工場を立ち上げた。総投資額は約500億円になる見込みという。将来的には現地でエンジンやギアボックスの生産を行う計画もあると報道されている。生産計画台数は年間1万台で、5年後には10万台を目指す。
【エチオピア】いすゞ自動車がエチオピアで2年以内に組立生産を開始する準備を進めていると現地紙が報道（7/10）
いすゞ自動車がエチオピアで組立生産を行う判断に達し、2年以内に操業を開始する予定であるとエチオピアの現地紙が報じた。工場のプロトタイプは2018年末までに決定される予定で、いくつかの組立生産部品はすでに輸送に入っているという。
現在、いすゞ自動車のトラック車両はエチオピアにおいて、現地企業National Motors Corporation（NMC）とKakiによって販売され、伊藤忠商事がその支援を行っている。Kakiは最近になって新しくディーラーとなったが、同社が加わったことで年間販売台数は800台と前年比96%の増加を見せた。主としてドバイから輸入されているオフィシャルディーラーを通さない販売を加えると、エチオピアにおけるいすゞ自動車車両の販売台数は年間3,000台に達するという。エチオピアでは、いすゞ自動車のトラックのうち、NPRとFSRが広く普及している。新しく開設する組立工場においては、これら人気車両に加えて公共バス用の車両の組立も検討しているという。
エチオピアでの事業に関心を示す日本企業は多いものの、多くは直接投資を行うことには懐疑的で、予定されている日本企業向けの工業団地への入居を決めた企業も少数に留まっている。
【モロッコ】自動車用ドア周り部品製造の三井金属アクトが、モロッコに新工場建設へ（7/10）
自動車用ドア周りの機能部品専門メーカーである三井金属アクトが、モロッコに生産のための新会社を設立する。欧州事業の拡大のためで、モロッコに拠点を構える仏系自動車完成車メーカーに部品を現地供給する。同時にフランスに販売の窓口として欧州支社を設置する。
新会社はタンジェのフリーゾーン内に8月1日に設立し、ドアラッチ等を製造する工場は2020年1月に操業を開始する予定。2023年度末で従業員150名、売上高2,000万ユーロを目指す。
同社の欧州向けドアロック部品の生産拠点は、英国についで2拠点目となる。
【モロッコ】丸善製茶がモロッコの製茶パッケージング大手Sitiと合弁設立、ヨーロッパの市場開拓へ（7/11）
茶製造・販売の丸善製茶が、モロッコで現地企業と合弁会社を設立した。原料である荒茶を日本から輸出し、モロッコで緑茶やほうじ茶に加工・パッケージングして最終製品に仕上げ、モロッコ合弁相手企業の販売先である欧米の茶メーカー向けにOEM供給を行う。
合弁相手は、モロッコのマラケシュに所在する茶加工・輸出大手Societe Imperiale des Thes et infusions（Siti）を傘下に持つマネジメント・アンド・アドバイザリーで、6月に新会社を設立した。丸善製茶の出資比率は20%で、資本金は300万ディルハム（3,500万円）。2019年1月に工場の稼働を開始する予定。丸善製茶の茶の甘みや香り、色合いを引き出す製法を用いて深蒸しや浅蒸しなど10種類超の商品を開発し、OEM供給を主力事業とするSitiが持つ販売網を通じて欧米メーカーに売り込む。初年度の目標販売量は50トン、売上高は1億円。
日本の製茶各社は、国内の茶市場が縮小する中で、海外での事業展開に力を入れている。貿易統計によると、2017年の緑茶輸出額は前年比24%増の143億円となった。海外では日本茶の人気が高まりつつある。
※1ディルハム=11円（ブルームバーグ、7/16）
【南アフリカ】住友生命保険が日本において独占販売権を持つ、南アフリカディスカバリー社が開発したビッグデータに基づく保険モデルを活用したフィンテック保険の発売を開始へ（7/17）
住友生命保険相互会社（住友生命）が、南アフリカの保険・金融会社ディスカバリー社が開発した保険プログラムを用いた商品を発売する。10年で500万件の契約を目指す。従来の保険は加入時の健康状態で保険料を決定していたが、同プログラムでは加入者の健康を増進させる活動を評価し、保険料に反映させる。ディスカバリーが生活習慣と病気・死亡の関係性に関するビックデータから開発・構築したモデルを活用し、住友生命の既存生命保険商品への特約サービスとして提供する。
ウエアラブルデバイスやスマートフォンアプリなどを用いて、心拍数や生活習慣病に関する数値といった健康状況の評価や、歩数など運動状況の収集を行うことで加入者の健康増進活動を促進し、その結果によって保険料の低減や特典の提供を行って人々の健康行動に変化を起こす。保険料は最大3割安くなり、評価によっては最大1割高くなるという。
ディスカバリーの同プログラムは、住友生命によると、これまで世界16カ国・地域で導入されており840万人の会員がいる。住友生命は2016年に日本におけるプログラムの独占使用権を得ていた。
住友生命は同保険商品の販売にあたって11社の日本企業と提携する。ソフトバンクやガーミン、ポラールはデータを収集するためのウエアラブルデバイスを割引提供し、コナミスポーツ、ルネサンス、アディダス、オイシックスは健康増進活動を行うための商品やサービスを割引提供する。また、ホテルズドットコム、ローソン、スターバックスが健康活動へのインセンティブとなる特典として、サービスや商品の割引を提供する。
【ケニア】照り焼きチキンと焼きうどんをメニューとする「テリヤキ・ジャパン」で知られるケニアのToridoll Kenyaにおけるトリドールホールディングスの株式90%の売却が競争当局に承認される（7/29）
ケニアのファーストフード店「テリヤキ・ジャパン」で知られるToridoll Kenyaの株式90%を保有する香港企業トリドールホールディングスによる、残り10%を保有していたケニアのRoromaへの全株売却が、ケニア競争当局に承認された。Roromaは日本からプリンターのインクを輸入し販売している企業。
競争当局による公告によると、Toridoll Kenyaの2016年の利益は、目標であった7,392万4,991ケニアシリング（8,100万円）に対して89万8,520ケニアシリング（98万円）と、トリドールホールディングスの期待を下回っていた。
※1ケニアシリング=1.1円（ブルームバーグ、8/3）
【ナイジェリア】ナイジェリアの肥料会社ノートル・ケミカルインダストリーがナイジェリア証券取引所に上場、今後建設予定のメタノール工場について三菱商事と協議中と明かす（7/30）
ナイジェリアの肥料会社Notore Chemical Industriesがナイジェリア証券取引所に上場し、初値時価総額で1,007億5,000万ナイラ（300億円）を達成した。浮動株比率は16%。公募価格は1株62.50ナイラ（18円）で発行株式数は16億1,000万株だった。
Notore Chemical Industriesは10年以上前に、国営肥料会社National Fertilizer Company of Nigeriaから1億5,200万ドルでその資産を買い取り、年産50万トンの尿素製造能力のあるプラントを保有している。メイズや米といった主食作物の生産も行っている。2017年の売上高は前年の252億ナイラ（75億円）から増加し358億9,000万ナイラ（100億円）となり、損失は前年の122億ナイラ（36億円）から21億5,000万ナイラ（6億4,000万円）まで縮小された。
また、同社は今後、ポートハーコートに近いOnne港に石油、ガス、石油化学製品のコンビナートを建設することを計画していると明かしている。年産100万トンの肥料と50万トンのメタノールが生産できるようになる予定で、メタノール工場の開発については三菱商事と協議中であるという。同社は、2012年に三菱商事と新規肥料工場建設に向けて合弁事業設立契約を結んでいる。
※1ナイラ=0.30円（ブルームバーグ、8/2）
