- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き（2017年8月）
（写真はラゴス・イケジャシティモールの名創優品（MINISO）の開店告知 ABP撮影）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
- アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
- アフリカにおける日本企業の最新のニュースは、週刊アフリカビジネスで毎週紹介しています。ご購読を申し込むとメールで情報が届きます。
【南アフリカ】トヨタ南アフリカが生産オートメーション技術者へのトレーニングと技術認定を行うToyota Empowerment Trust を南アフリカに設立（8/10）
Toyota South Africa Motors （TSAM）が、初期資本として4,200万ランド（3億3,000万円）を拠出し、Toyota Empowerment Trust （TET）を設立したと発表した。自動車産業におけるスキル開発と企業活動開発への支援を行う。
まずは、生産オートメーション技術者へのトレーニングと技術認定を支援する。早ければ2018年1月から開始する。加えて、トレーニングを提供するだけでなく、自動車メンテナンス業を開始したり、トヨタや南アフリカの自動車他社にサービスを提供したい技術者に対して技術認証を提供することを視野にいれている。
TSAMはこれまで、Toyota Teach Programmeにおいて9つを超える小学校を支援し、Toyota Technical Education Programme （T-TEP）においてKwaZulu-NatalとGautengで技術職業訓練高等学校を支援・運営してきた。
トヨタの研修部門であるTALAは、ロボティクスとオートメーションに関するトレーニング施設の整備を南アフリカのDurbanで開始している。この施設では溶接ロボットやスプレー塗装ロボットといった複雑な製造機械のメンテナンスを行う技術者をトレーニングする。
※1ランド＝8.0円（ブルームバーグ、8/11）
【ケニア】日本とケニア間の投資協定が9月14日に発効へ（8/17）
外務省は、日本とケニアの間の投資協定が9月14日に発効すると発表した。日本企業がケニア政府の突然の制度変更によって不利益を受けた場合の紛争手続きの規定や補償がないままの土地などの収用の禁止などが規定されている。
【南アフリカ】トヨタ南アフリカが、タクシー車両向けの安全検査と部品サービスを拡大（8/15）
トヨタ南アフリカ（Toyota South Africa）がタクシー業界向けの支援の拡大を発表した。8月1日以降に販売された車両Ses'fikileの新車に対して、購入3年以内または走行距離6万キロ以内である場合に無料の安全検査と純正部品による包括的なサービスを保証する。
同社によると、トヨタ南アフリカは南アフリカにおける最大のタクシー車両サプライヤーである。Ses'fikileは、2007年に南アフリカ政府が定めたTaxi Recapitalization Planに沿って投入された初めてのタクシーであった。それ以降、同社は車両シートの改良やより経済的で現地調達された部品の販売を行い、すべての規制要件に沿いながら、Ses'fikileへのサービスや交換部品のために年間500万ランド（4,100万円）相当を補助してきた。
※1ランド＝8.2円（ブルームバーグ、8/18）
【南アフリカ】日本に登記を行っている日本・中国企業知られる日用品小売、名創優品産業が南アフリカに進出（8/8）
名創優品産業が、南アフリカの首都プレトリアのMenlyn Park Shopping Centerにフラッグシップ店舗を開店し、正式に進出した。この店舗は南アフリカにおいて同社2店舗目で、50店舗が開店準備中にあるという。
名創優品はSaiman Holdings Groupのブランドで、2013年に日本人デザイナー三宅順也氏と中国の起業家Ye Guofu氏によって東京に設立された。世界50カ国以上に2,000を超える店舗を有している。
