アフリカにおける日本企業の動き(2017年4月)

アフリカにおける日本企業の動き(2017年4月)

(写真はケニアのバラ農家 ABP撮影)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

【ブルンジ】ホンダケニアが、ブルンジで二輪車の販売を開始(4/13)

ホンダケニアがブルンジで事業を開始する。首都ブジュンブラの企業Old East Companyを現地ディーラーとし、二輪車を販売する。

ブルンジのガストン・シンディムオ第1副大統領が、ホンダケニアのケニアにある工場を訪問した際に語った。四輪の販売を近く始める見通しも示された。

【ケニア】日通がケニアに支店を開設すると日経が報じる(4/14)

日経新聞が、日本通運がケニアに支店を開設すると報じた。

これまでは、ドイツにある欧州統括会社から現地の代理店を通じてケニアの輸送業務を手がけていたが、ケニアに支店を持つことで、同社が直接ケニアで事業活動を行うことになる。日本通運は南アフリカに駐在員事務所を保有しているが、ケニアでは事業活動を行い売上を上げることができる支店の法人格を取得予定で、同社にとって初のアフリカでの事業拠点となる。

扱う品目は、日本向けのバラ。

【ウガンダ】ウガンダでアルコール手指消毒剤を製造・販売するサラヤが、ウガンダで和食店を開店予定の日系飲食サービス企業、コツ・コツ社に出資(4/14)

ウガンダに法人を持ちアルコール手指消毒剤の製造・販売を行う石鹸・洗剤メーカーのサラヤが、ウガンダの飲食サービスのコツ・コツ社に出資する。出資額は9万ドルで16%の出資となる。

コツ・コツ社はウガンダに日本食料理店「やま仙」を開業する予定で準備を進めている。丸亀製麺も同社への出資を決めたと報じられており、出資額はサラヤと同様9万ドルとされる。

【ケニア】日本中古車輸出業協同組合が、インターネットでの中古車輸出販売で発生している不正対策協議のためナイロビを訪問(4/18)

日本中古車輸出業協同組合(Japan Used Motor Vehicle Exporters Association (JUMVEA))が、オンラインを通じた車両購入で問題となっている不正対策を、ケニア政府、ケニアの中古車販売店組合(Kenya Auto Bazaar Association (KABA)自動車販売店、国際刑事警察機関(インターポール)等と協議するため、ナイロビを訪問している。

オンラインでの中古車売買取引において、不正業者が同組合加盟日本企業が提示すよりも大幅に安い価格を表示して、ケニアなどの顧客にフェイクのインターネットサイトに誘導し、料金が前払いで振り込まれても車両を輸送しないという詐欺が発生している。

【南アフリカ】JOGMECが、阪和興行の子会社、日本南ア・クロムに出資し、フェムクロム世界大手サマンコールの株主に。年間最大40万トンの供給権利を獲得(4/28)

JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が、阪和興業の子会社日本南ア・クロムに、株式49.9%に該当する134億円を出資した。一方、日本南ア・クロムは、フェロクロム世界大手南アのサマンコール(Samancor Chrome Holdings Proprietary)の株式20%を取得する予定。これにより、JOGMECと阪和興業はサマンコールに間接的に出資することになる。サマンコールへの出資比率は、JGOMECが9.98%、阪和興業は既存持分の9%と今回の出資による10.02%を合わせ計19.02%となる。

一連の出資により、阪和興業と日本南ア・クロムは、サマンコールから年間最大40万トンのフェムクロムを獲得する権利を得る。2016年の日本のフェムクロム輸入量は74.2万トン。

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