アフリカにおける日本企業の動き（2017年12月）

（写真は、ユニクロのエチオピアでの生産開始を報じたエチオピアの現地紙。ABP撮影）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【南アフリカ】NTTコミュニケーションズが南アフリカ通信事業者Internet Solutionsと提携し、同社のデータセンターサービスNexcenterを南アフリカで提供へ（12/1）

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が、南アフリカの通信サービス事業者Internet Solutionsと提携し、アフリカにおいて同社のデータセンターサービスNexcenterの提供に乗り出す。まずは12月からヨハネスブルグのInternet Solutionsのデータセンターを活用してサービスを開始し、2018年7月にはNexcenterブランドの基準に合う新しい施設を建設する予定。

南アフリカのコロケーション市場は、政府機関やコンテンツサービスプロバイダーの需要により、年平均12%の成長を示している。今回の提携により、NTTコムはアジアやヨーロッパ、アメリカの顧客企業が南アフリカへと事業を拡大する際にデータセンターサービスを提供することができる。

Internet Solutionsのデータセンターは、約1,900平方メートルに立つ4階建てのサーバルーム施設で1.3MWのスタンドバイバッテリーを供給、非常時電源は45時間のあいだ電力を供給できる。2018年7月に建設予定の新しい施設は、Nexcenterブランドの基準に合う、気密性の高い570のサーバラックや2.2MWの電力を保有する。自社のデータセンターを建設することで、NTTコムはNexcenterの提供エリアを拡大し、顧客事業の世界展開に対応する。

【エジプト】豊田通商とユーラスエナジーがエジプトの風力発電IPP事業に参画（12/4）　

豊田通商とユーラスエナジーが、エジプトで262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営を受注し、IPP事業に出資参加する。総事業費は4億ドルで、建設に2年間をかけ2019年12月に商業運転を開始、その後20年間に渡り発電所を運営してエジプト送電公社などに売電する。

仏Engie、エジプトの建設会社Orascom Constracutionとの4社で事業会社を設立し、事業を進める。豊田通商およびユーラスエナジーの出資比率は4割。事業費の借入分のうち、60%は国際協力銀行から、残りの40%は三井住友銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資を受ける。

エジプトにおいてはこれが初めての風力発電のIPP事業となる。

【南アフリカ】三菱日立パワーシステムズが南アの石炭火力発電所向けに通算4基目となるボイラー引き渡しを完了（12/9）

三菱日立パワーシステムズが、南アフリカの電力公社Eskomに、メデュピ発電所向けの石炭火力発電所ボイラー1基の引き渡しを完了した。商業運転が開始される。同社はメデュピとクシレの両発電所あわせて12基のボイラーを受注している。今回の引き渡しはメデュピ発電所向けとしては3基目、すでに1基を引き渡し済みのクシレ発電所とあわせて通算4基目となる。

ボイラー1基あたりの出力は80万KW。超臨界圧技術を採用したため、従来の石炭火力発電設備よりも高効率でCO2の排出量が少ない。建設工事を短縮し、商業運転開始時期を約8カ月繰り上げた。

同プロジェクトは損失負担を巡って、同社の親会社である三菱重工と日立の意見が分かれており、現在も協議を続けている。

【ケニア】トヨタケニアがケニアの銀行KCBと提携し、トヨタサービスセンター設置のためのトレーニングと資金提供のプログラムの実施で合意（12/10）

トヨタケニアとケニのKCB銀行によるCSR部門KCB Foundationが、トヨタのサービスセンターの拡大と若者の雇用拡大を目的としたプログラムに合意した。

KCB Foundationの自動車エンジニアリングコース修了生が、その後トヨタケニアによる12カ月のトレーニングプログラムToyota Service Technician of 21st Centuryを修了すれば、トヨタケニア認定サービスセンターの設置を承認され、さらにKCB銀行からサービスセンター立ち上げのための初期投資2,000万ケニアシリング（2,000万円）を受ける資格を得るというもの。

トヨタケニアは、自動車産業の拡大と若者の雇用拡大を目的として、ケニア国内でサービスセンターを拡大させる意向。

※1ケニアシリング＝1.0円（ブルームバーグ、12/14）

【アフリカ全般】日立造船がオーストラリア子会社オスモフロー社を通じてアフリカで海水淡水化事業を展開へ（12/13）

日立造船がアフリカで海水淡水化事業を始める。2017年2月に買収したオーストラリアの水処理プラント会社を通じて営業を始めた。水処理施設が軌道に乗れば、ごみ処理施設の受注も目指す。

日立造船は海外売上高比率を2016年の33%から50%に高める目標を掲げている。

【エチオピア】日本たばこ産業がエチオピアたばこ公社の株式30.95%を買い増し子会社化（12/21）

日本たばこ産業が、海外子会社であるJT International（JTI）を通じて、エチオピアのたばこ公社National Tobacco Enterprise Share Company（NTE）のエチオピア政府保有分株式30.95%を4億3,400万ドル（約490億円）で取得した。日本たばこ産業は2016年にもNTE社の株式40%を取得しており、これで合計70.95%の持株比率となった。NTEは日本たばこ産業の子会社となる。

エチオピアのたばこ市場は2016年時点で46億本で、NTE社が98.9%のシェアを持つ。