国別情報 ナイジェリア
久光製薬が事業を開始したナイジェリアはどのような国でしょうか。ナイジェリアの経済指標やビジネス概況をまとめ、解説しています。
(写真はエジプトの大塚製薬、ABP撮影)
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
久光製薬がナイジェリアでサロンパスの販売を開始すると発表した。当局の承認を取得した。OTC(一般医薬品)の外用鎮痛消炎剤として売り出す。同社は製品の販売経路のひとつとして、ナイジェリアで医療機関や薬局向けの医薬品調達サービスを提供する企業であるDrugStocとの協業を予定している。
サロンパスは、アジア、英国、米国などで販売されており、90周年を迎える。
南アフリカの月間新車販売台数が、8カ月連続の減少を経て、4月は前年同月比2.2%の増加に転じ3万8,172台を記録した。メーカー別ではスズキがフォルクスワーゲンを抜き、トヨタ自動車に次ぐ2位となった。
スズキは前年同月比で35%増加して4,891台となり、次点のフォルクスワーゲンに100台以上の差をつけて2位に浮上した。南アフリカ市場では伝統的に、トヨタ、フォルクスワーゲン、フォードといった国内で生産された車が上位を占めてきたが、スズキは国内で生産せずに輸入した車両を販売している。
セグメント別では、乗用車が前年同月比で6.1%増加し2万5,972台に達した。大型トラックとバスは14%増加して1,964台、中型トラックは5.9%増加して590台、バッキーやバンおよびミニバスは9%減少して9,646台となった。
南アフリカ自動車製造協会(Naamsa)は、5月に予定されている総選挙が終わり、2024年後半に予想されている利下げが始まれば、新車販売台数は改善するのではないかと見ている。なお、国内生産車両の輸出については、前年同月比で23.9%減少し2万3,394台に落ち込んでいる。
大塚製薬のエジプト子会社であるArab Otsuka Nutraceuticalsが、炭酸栄養ドリンクであるオロナミンCの店頭と通信販売での販売を開始した。アフリカでのオロナミンCの販売は始めて。
オロナミンCは中東地域では1985年から販売されていた。2023年5月にエジプトにArab Otsuka Nutraceuticalsを設立し、栄養強化飲料としての登録を経て販売に至った。
南アフリカでグリーンアンモニアの製造を目指すHive Hydrogen South Africaが、伊藤忠商事とオフテイク契約を間もなく締結する見込みであると述べた。伊藤忠商事とパートナー企業あわせて25%の株式を取得する可能性があるという。伊藤忠商事は2023年に、グリーンアンモニア工場の建設や開発、販売、輸出等における協力に関する覚書をHive Hydrogen South Africaと締結している。
グリーン水素・グリーンアンモニア業界においてオフテイク契約が締結された事例はまだ少ない。締結されることでプロジェクトの実行可能性が高まり、金融機関や投資家からの資金調達が行いやすくなる。
Hive Hydrogen South Africaは、南アフリカのCoega港で59億ドルを投じて工場を設立し、2029年にグリーンアンモニアの製造を開始することを目指している。販売先は東アジアの国を予定している。当初の予定生産能力は年間約90万トンで、再生可能エネルギーを用いる3.5ギガワットの発電施設から電力を得て動力源に用いる。同社の株式は、英Hive Energyが75%、南アフリカのBuilt Africa Groupが25%を保有している。
関西ペイントのケニア子会社Kansai Plascon East Africaの物流を担うKansai Coating Kenyaが任意清算を発表した。5月17日に公告され、債権者の申出期間は5月31日までとなっている。
日本の血液バッグメーカージェイ・エム・エスが、エジプトの医療品機構(The Egyptian Authority for Unified Procurement, Medical Supply, and the Management of Medical Technology、UPA)と、エジプト初の血液バッグ工場を設立することに合意した。エジプト国内の血液バッグへのニーズは年間250万袋にのぼる。
新工場では血液バッグに加え、抗凝固剤や輸血用品を製造する。これらの製品はエジプト国内で販売されるだけでなく、近隣のアフリカやアラブ諸国に輸出される見込みである。
本取り組みでジェイ・エム・エスは、同社のエジプトでの総代理店Intervarmaやエジプトの製薬メーカーHoldipharmaと協業している。
本田技研工業が、ウガンダの投資会社Markh Investments CompanyとのパートナーシップHonda by Markhを通じ、ウガンダの主要な10のバイクタクシー協会と提携した。Honda by Markhは、このたび立ち上げたビジネス支援プログラムClub 110を通じ、協会に所属する数千人のバイクタクシー(通称ボダボダ)のライダーにホンダのバイクを供給する。ライダーの収入獲得を支援することで、その家族も含めて経済的にエンパワーメントすることが目的となる。
首都カンパラの行政機関Kampala Capital City Authorityによれば、カンパラだけで15万台のバイクタクシーが走っているという。