- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き（2024年2月）
（写真はケニアにおける子ども用品小売チェーン、ABP撮影）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
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【南アフリカ、ケニア】エーザイが南アフリカでの抗がん剤販売活動を開始。ケニアでも開始予定（2/1）
エーザイが、2022年に南アフリカに設立した現地法人における販売活動を開始したことを発表した。これまで代理店を通じて行っていた抗がん剤等を自社で直接販売する。同社は南アフリカ法人の支店としてケニアにも法人を設立している。
南アフリカでは抗がん剤のほか、不眠症治療剤やアルツハイマー病治療薬の販売も予定している。ケニアでは代理店を通じて抗がん剤の販売を行う予定で、あわせてNTDs（顧みられない熱帯病）やマラリアなどの分野における研究機関との連携拠点とする。
【ケニア】豊田通商がケニア政府と再生可能エネルギーや自動車事業に関する包括的な覚書を締結（2/7）
豊田通商がケニア政府と包括的な覚書を締結した。再生可能エネルギーに関連して、地熱、風力、太陽光などの発電事業の開発を促進するほか、送配電ロスを削減させる高効率変圧器の導入に関する実証を行い、ハイブリッド車を含む電気自動車の普及促進へ協力する。また、自動車の国内組み立てによる自動車産業への発展と貢献に関して協力する。
豊田通商は現在、ケニアで風力発電所の建設に向けた事業化調査を終え、子会社のユーラスエナジーを通じて11万キロワットの風力発電所を開発、運営する方向で協議している。自動車についてはケニアの自動車組立請負工場を用いて、トヨタや日野自動車、フォルクスワーゲンの車両を年間約4,000台組立生産している。今後はハイブリッド車の組立生産を行ったり、販売を強化することも検討する。
ケニアのメディアによる報道では、覚書には、豊田通商が風力発電所に150億ケニアシリング（150億円）、太陽光発電所に80億ケニアシリング（80億円）、地熱発電所に750億ケニアシリング（750億円）を投資することが含まれているという。自動車関連では、豊田通商がケニアの自動車組立請負工場Kenya Vehicle Manufacturersに8億ケニアシリング（8億円）を投資することが含まれていると報道されている。
※1ケニアシリング＝1.03円（モーニングスター、2/8）
【ケニア】ケニア政府が今後4カ月以内にサムライ債で5億ドルの調達を目指す（2/8）
ケニア政府が、日本の債券市場において円建てで発行する債券であるいわゆる「サムライ債」の発行により、5億ドルの調達を目指していると明らかにした。ケニアは6月に20億ドルのユーロ債が満期を迎えるほか、2024年に満期を迎える外貨建て債務が35億ドル以上、利払いが17億ドルあることから、資金プールを拡大するとともに、債務の通貨構成を多様化することを目指している。
ケニア財務省によれば、サムライ債の発行は今後4カ月以内に2回に分けて行う予定で、7月から始まる2024/2025会計年度において使用する。
円建て債券を発行することで、対外債務の通貨別構成を多様化し、為替リスクを軽減できる。2023年6月末時点の対外債務の通貨別構成は、ドルが66.9%、ユーロが21.5%、人民元が5.1%、円が3.9%、ポンドが2.3%を占めている。
【ケニア】哺乳瓶大手ピジョンがケニアに現地法人設立（2/16）
哺乳瓶メーカーのピジョンがケニアに現地法人を設立した。2024年中に商品の販売を開始する。
【エジプト】横河電機とエジプト国営石油精製会社Nasr Petroleum Companyらが、グリーン水素製造施設の実現可能性調査に向けたMoUを締結（2/27）
横河電機とエジプト国営の石油精製会社Nasr Petroleum Companyおよびエジプトの石油・ガス産業向けエンジニアリング会社Global Technical Servicesが、グリーン水素製造施設の実現可能性調査に向けたMoUを締結した。
今回のMoUで合意された内容には、初期の実現可能性調査および概念設計の準備や、必要な全ての設備の特定が含まれる。Suez 県に所在するNasr Petroleum Companyの製油所に施設を設立し、製造したグリーン水素は天然ガスと混焼させることで、製油所のボイラーや蒸留装置の動力源として用いる。グリーン水素を製造するための電力は、1メガワットの発電容量を有する予定でNasr Petroleum Companyが建設を進める太陽光発電所から供給される。
エジプト政府は持続可能性の実現に向け、石油セクターにおけるグリーンプロジェクトを推進しており、今回の取り組みはそれに沿ったものとなる。
【エジプト】日本の空水機メーカーMIZUHAとエジプト政府が、大気中の水蒸気を飲料水に変える空水機の共同製造に関する契約を締結（2/27）
日本の空水機メーカーMIZUHAと、エジプト軍需生産省が、空水機の共同製造に関する契約を締結した。
MIZUHAは2020年に設立された企業で、大気中の水蒸気を液体化し、飲料水に変える空水装置を製造している。熱交換によって水滴を生み出した後、独自のイオン交換システムとカーボンフィルターを用いて浄水することで飲料水に適した水を製造する。
同社はこれまで、軍需生産省傘下のエンジニアリング会社Helwan Company for Metal Appliances（通称360 Military Factory）における装置の試験製造に協力してきた。エジプトの様々な環境下でテストを行い、エジプトの飲料水基準に適合した水を持続的に製造できることを確認したという。また、部品の現地調達率を70%に高めることに成功している。2022年には軍需生産省との間で、水抽出装置の製造と、エジプト、アフリカ、中東での販促活動の協力に向けた合意が締結されている。
【エジプト】楽天グループで通信インフラの外販を行う楽天シンフォニーが、エジプトの国営通信会社Telecom Egyptと北アフリカ初となるOpen RANベースの4G試験通話に成功（2/28）
楽天グループの通信インフラ販売事業を行う楽天シンフォニーが、エジプトの国営通信会社Telecom Egyptに対し提供したソリューションにより、北アフリカで初となるOpen RANベースの4G試験通話に成功したと発表した。通信機器メーカー米Cisco Systems、世界の通信インフラのオープン化に取り組むTelecom Infra Project（TIP）とともに実施した。
Telecom Egyptの通信ネットワークのクラウド化に向けて、仮想集約ユニット（vCU）や仮想分散ユニット（vDU）などにより無線アクセスネットワークの仮想化（vRAN）による統合ソリューションを提供した。楽天シンフォニーは、楽天モバイルの展開において開発した、仮想化通信技術を販売する企業。
