アフリカにおける日本企業の動き(2015年12月)

アフリカにおける日本企業の動き(2015年12月)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

【流通】豊田通商のフランス系商社CFAOがコートジボワールにショッピングモールをオープン(11/27)

豊田通商の子会社で、西・中央アフリカを中心に事業を展開する商社CFAOグループの商業施設不動産マネジメント会社CFAO Retailが、コートジボワールの商業都市アビジャンでショッピングモールPlaYceをオープンした。2万平方メートルの大型商業施設で、ハイパーマーケット仏カルフールを中心に、50数店舗のブティック、フードコートで構成されている。

CFAO Retailは、今後同様のショッピングモールをカメルーン、ナイジェリア、セネガル、ガーナ、ガボン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国で展開することを計画している。

【エネルギー】丸紅がボツワナで大型石炭火力発電所の建設・運営事業に参画と日経が報じる(12/1)

丸紅がボツワナで石炭火力発電の建設・運営事業に参画すると日経新聞が報じている。韓国鉄鋼大手ポスコ子会社ポスコ・エナジーと50%ずつ出資する合弁会社を設立し、当合弁会社が運営を行う。総事業費は8億ドルが見込まれている。

発電所はボツワナ東部のパラピエ地区に建設され、発電能力は30万キロワットとボツワナ最大規模となる。建設は韓国企業が請け負い、主な発電機器などは独重電大手のシーメンスなどが納入する。建設は来夏にも着工し、2020年の運転開始を目指す。

国営電力公社ボツワナ・パワーによると、2020年までにボツワナの電力消費は2012年の消費量に対し6割増え、90万キロワットとなる見通し。

【エネルギー】東芝がタンザニアで地熱開発公社と覚書を締結(12/8)

東芝が、タンザニア地熱開発公社(Tanzania Geothermal Development Company Limited)と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結した。地熱タービンなど主要機器の開発と供給のほか、運転・管理に関わるガイドラインの作成など運用も含めて共同で事業を進める。

東芝によると、タンザニアは国内に50以上の地熱発電用の立地がある。5,000メガワット級の地熱資源量があるとされ、これはアフリカではケニアとエチオピアに次ぐ量だという。

【エネルギー】日本政府がケニア・タンザニア間の連系送電線事業に118億円を融資(12/16)

日本政府が、ケニア-タンザニア間の連系送電線事業に118億円を限度額とする円借款に関し、タンザニアとの間で書簡を取り交わした。

連系線はシンギダ(タンザニア)からイニシャ(ケニア)までの400kV連系送電線のうち,タンザニア側(シンギダ-ナマンガ間)の送電線及び変電所に当たる。

今回の事業によりタンザニアの電力供給への信頼性が増し、東アフリカにおける電力取引が促進される見込み。この協力は、TICAD Vにおいて表明した「インフラ分野における6,500億円の公的資金の投入」の公約に含まれる。

【インフラ】アフリカ開発銀行が三井物産も出資するブラジルの資源開発企業Valeが実施するモザンビークの鉄道計画に3億ドルを融資(12/18)

アフリカ開発銀行はブラジルの資源開発企業Valeが取り組むナカラ回廊拡張事業に3億ドルを融資する予定。

ナカラ回廊はインド洋岸に位置するナカラ港を玄関口としてザンビア、マラウイ、モザンビークを結んでおり、Valeはこの回廊を利用してモザンビークのモアティーズ炭鉱の石炭を世界の市場へ送り込んでいる。

三井物産はモアティーズ炭鉱の95%権益を保有するVale社子会社の15%持分、およびナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業を推進するVale社子会社の50%持分を保有している。

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