アフリカにおける日本企業の動き（2013年9月）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【投資環境】日本がアフリカの主要都市で都市計画の策定を支援（9/26）

日本政府が、アフリカ諸国でインフラ整備の基本計画づくりの支援を行うことが明らかになった。

まずはケニアのモンバサに経済特区を設置する計画を立案する予定。臨海地区約1,200ヘクタールに、電力、通信、道路、水といったインフラを含む都市開発の方針を定める。同経済特区は周辺アフリカ東部諸国市場も勘案し、物流、製造業の拠点として開発し、自動車関連などの企業誘致を目指す。

　それ以外では、タンザニア、ナイジェリア、コートジボワールでも都市計画の策定を支援する。

日本政府は今年6月に横浜市で開催された第5回アフリカ開発会議（TICAD V）でアフリカ10か国においてインフラ整備の戦略的マスタープランを策定する支援策を打ち出していた。

【天然資源】三井海洋開発を初めとする日本企業が実施するガーナ沖合の海上原油処理・貯蔵・積出設備運営事業にJBICと民間金融機関が融資（9/27）

JBIC（国際協力銀行）が、三井海洋開発、三井物産、丸紅、商船三井がガーナで行うFPSO（※）の長期傭船事業向けに、民間銀行と共同で総額8億4,700万ドルの融資を決定したことが明らかになった。

JBICは全体のうちの5億820万ドルを融資し、残りの金額は三井住友銀行（幹事行）、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、ING Bank、ABN Amro銀行が融資する。

本プロジェクトではFPSO一基が建造され、同地域で石油・ガス開発を行っている英国企業Tullow Oilの現地法人Tullow Ghana向けに10年間にわたってサービスを提供する。FPSOの完工は2016年が予定されている。原油生産能力は日量8万バレル、ガス生産能力は日量170百万立方フィート。

※Floating Production Storage and Offloading Systemの略。浮体式の原油の一次処理（井戸元より生産された原油から、随伴ガス、水を分離すること）・貯蔵・積出設備

【教育・IT】教育ITベンチャー企業のキャスタリアがセネガルでパイロットプロジェクトを開始（9/4）

スマートフォン上で教育プラットフォームを提供するベンチャー企業のキャスタリアがセネガルの私立大学ISMでパイロットプロジェクトを立ち上げる。

キャスタリアは同社製品「goocus pro」をISMのMBAコース向けに提供する。ISMではこれまでも授業の教材を電子ファイルで事前配布しているが、MBA受講生は社会人が多くまとまった予習・復習の時間が取れないケースが多い。スマートフォン上での学習機会を提供することで、コース全体の学習効果が高まることが期待されている。

キャスタリアでは今後、ISMの他プログラム、セネガル及び他国での大学に向けても製品提供を拡大していきたいとしている。