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アフリカにおける日本企業の動き(2021年12月)

更新日:2022年01月21日

カテゴリ: アフリカの日本企業

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
バックナンバーはこちらからご覧ください。2012年以降の日本企業のアフリカでの動きのすべてを見ることができます。右上の検索窓から、国名や企業名での検索も可能です。

アフリカにおける日本企業の動きを一覧にまとめた「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト(2019年版)」はこちらからご覧ください。

なお、アフリカにおける日本企業に関するニュースは、こちらの週刊アフリカビジネスをお申し込みいただければ、毎週定期的にお手元に配信されます。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。


【ケニア】ケニアの貯蓄信用組合Saccoのデジタル化を進めるスタートアップKwaraが、仏ベンチャーキャピタルBreega率い、ソフトバンクビジョンファンド等が参加したシードラウンドで400万ドルを調達(12/9)

ケニアのフィンテックスタートアップKwaraが、シードラウンドで400万ドルを調達した。仏ベンチャーキャピタルBreegaがリードインベスターを務め、他にSoftBank Vision Fund Emerge、Finca Ventures、New General Market Partners、Globivest、Do Good Invest、Rabacap、Launch Africa、Norrsken Impact Accelerator、Future Africa、Samurai Incubate、DOB Equity、エンジェル投資家らが投資した。

2019年設立のKwaraは、ケニアの貯蓄信用組合(Sacco)のアカウントと金銭の管理をデジタル化するプラットフォームを提供している。Saccoとは、農家や教師など共通の利害や同じ職種の人たちで形成される金融機能を持つ信用組合で、組合員はその株式を保有し、貯蓄や融資といったサービスを享受する。通常の銀行に比べて利子が低く融資を受けやすいのでケニアでは広く普及している。

ケニア全土で許可を得ているSaccoは約175で、410万人の組合員がいるが、未登録のSaccoの方が大多数である。ケニア中央銀行によると、許可を得ているSaccoにおける総資産は2020年に13.5%増加し56億ドルとなり、組合員の貯蓄や融資への意欲も引き続きさかんであるという。ただし、テクノロジーに弱くサイバーアタックのリスクがあるSaccoが多いことから、システムの改善を目指している。

Kwaraはこれまで、合計6万人の組合員を抱える50組合の顧客を獲得した。ケニアのデジタル保険会社Lami Technologiesと提携し、保険をアプリ上から申し込めるようにするなど、アプリの完成度を高めるためのサードパーティーとの提携を開始している。

次のステップとしてKwaraは、Saccoがデジタル銀行へと発展できるような、組合員向けに直接即時融資や保険のようなサードパーティーのサービスを提供できるアプリを提供する展開を目指している。この新アプリを使えば、人々は好きなSaccoを選んでアクセスできるようになるため、Saccoは組合員数を増やすことができる。また、組合員自身が自らオンラインで融資の申し込みや返済作業を行うため、Saccoの業務量を減らし、ペーパーワークや実店舗でのサービスを減らし、業務を効率化することができる。アプリは2022年半ばのリリースを予定しており、今回の調達資金はこのアプリの作成に充てる。

Kwaraは2020年には南アフリカとフィリピンに進出した。2022年末までに、顧客数を現在の3倍にあたる150団体、組合員数10万人超まで増やすことを目指している。2030年までには10億人の人々に使ってもらえるアプリを目指す。


【アフリカ全般】三井物産がアフリカ大手通信グループCassava Technologiesと、データセンターを中心としたアフリカのデジタルインフラ開発に関するMoUを締結(12/13)

三井物産と、アフリカ大手通信グループであるCassava Technologiesが、アフリカ全域でのデジタルインフラの開発に関する提携について、MoUを締結した。データセンターを中心に協業する。三井物産は、同社のグローバルネットワークや先端技術を提供し、資金調達元の選定を支援することでCassava Technologiesを支援する。

Cassava Technologiesは、傘下に多数の子会社を抱え、アフリカにおいて、国境を超えた光ファイバーインフラ、再生可能エネルギー、近代的なデータセンターのネットワークにより、Wi-Fi、クラウド、サイバーセキュリティ、フィンテックなどへのアクセスを実現するデジタルインフラを構築している。


【ナイジェリア】ナイジェリアのモビリティースタートアップMAXが、シリーズBラウンドで3,100万ドルを調達。ヤマハ発動機がドライバー向け融資会社を設立したと明かす(12/19)

ナイジェリアのモビリティースタートアップMetro Africa Xpress(MAX)がシリーズBラウンドで3,100万ドルを調達した。英プライベートエクイティLightrockがリードインベスターを務め、UAEのベンチャーキャピタルGlobal Ventures、既存投資家であるNovastar Venturesおよび仏金融開発機関ProparcoもDigital Africaイニシアチブを通じて投資した。

MAXは2015年設立で、バイクを使ったオンデマンドデリバリー事業を立ち上げ、次に配車サービスを開始した。その後、これらサービスで得たデータを活用して、自動車のサブスクリプションサービスや、配車アプリなどで働くドライバー向けの融資を開始した。その次は、ドライバーの手取りを増やすべく、燃料費を下げようと、電気自動車の提供に手を付けた。今後は、充電インフラの整備と電動バイクの設計と組み立てを本格化する。

今回の調達資金を用いて、2022年の第1四半期末までにガーナとエジプトに進出し、同年末までに仏語圏アフリカ、東アフリカ、南部アフリカへ進出するために使う。今後2年間でドライバー10万人以上に融資を行う計画で、その原資としても使われる。

MAXはヤマハ発動機と、電動バイクの販売や融資へのアクセスの領域で協業してきた。その経験から、ヤマハ発動機はドライバー向け車両融資会社を設立したという。


【ケニア】ケニアの注射器・医療用品メーカーRevital Healthcareが、日系投資会社AAIC Japanと大原薬品工業から計300万ドルの投資獲得(12/21)

ケニアの注射器・医療用品メーカーRevital Healthcareが、生産能力の拡大に向けて、日系投資会社AAIC Japanと大原薬品工業から合わせて300万ドルの投資を獲得した。ゲイツ財団による4億4,000万ケニアシリング(4億4,000万円)の投資に続く。

Revital Healthcareは、WHOから事前承認を得ている、アフリカ唯一の使い捨て注射器メーカーで、今回の投資により年間生産能力を現在の7,500万個から4億個に増強する。2022年中に少なくとも年間3億個まで生産数を増やす。

世界的なコロナワクチン接種の実施により、使い捨て注射器の世界需要は大幅に増加している。公共衛生の改善を専門とする国際NPOのPATHの直近の推定では、0.5ml用ワクチン注射器は2022年には22億個以上不足するという。
 Revital Healthcareは注射器の他にも、コロナウイルスやマラリア用の即時検査キットやマスクやPPEなどの保護具といった使い捨て医療用品45種を製造している。診断キットや消耗品、その他医療用品への拡大も見込んでいる。

※1ケニアシリング=1.0円(モーニングスター、1/6)

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