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アフリカにおける日本企業の動き(2021年11月)

更新日:2021年12月30日

カテゴリ: アフリカの日本企業

(写真はナイジェリア北部の中古バイク売り場、ABP撮影)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
バックナンバーはこちらからご覧ください。2012年以降の日本企業のアフリカでの動きのすべてを見ることができます。右上の検索窓から、国名や企業名での検索も可能です。

アフリカにおける日本企業の動きを一覧にまとめた「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト(2019年版)」はこちらからご覧ください。

なお、アフリカにおける日本企業に関するニュースは、こちらの週刊アフリカビジネスをお申し込みいただければ、毎週定期的にお手元に配信されます。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。


【南アフリカ】トヨタ自動車が南アフリカでVodacomらと提携してスマートフォンを通じたフリート管理サービスを開始(11/3)

トヨタ自動車の南アフリカ子会社Toyota South Africa Motors(TSAM)、南アフリカの通信会社Vodacomの法人向けサービスVodacom Business、、南アフリカのフリート管理サービスNetstarが、中小企業に車載Wi-Fiとフリート管理サービスを提供するため三社間契約を締結した。これまでWebベースだったトヨタ自動車のフリート管理システムMyToyota Fleet Liteが、同社のスマートフォンと自動車を結ぶアプリToyota Connectに統合される。

これにより、MyToyotaアプリのFleet Liteメニューを通じて、中小企業であっても、リアルタイムで安全に50台までの車両を管理できる。管理者は、車載Wi-Fiをオンにしたり、ドライバーの行動や走行状況を監視したり、危険な運転を行っている場合にはアラートを受けとったりできる。車両の走行距離やサービス履歴を自動で記録することもできる。

ドライバーは、GPSロケーターで行き先を確認したり、バッテリーの状態をチェックしたり、車載Wi-Fiを利用することができる。車載Wi-Fiは、即時性が求められるデリバリーサービスや、仕事を終えた後に出先でインボイスを送りたい人等、中小企業、特に外出先で仕事を処理したい職種にとって便利なサービスとなる。


【エチオピア】住友商事が出資するエチオピアの通信会社Safaricom Telecommunications Ethiopiaが、4G含むインフラ整備を進めるにあたりノキアとファーウェイの2社と契約締結(11/8)

エチオピアに設立された、ケニアの通信会社サファリコムや住友商事が出資する通信会社Safaricom Telecommunications Ethiopia(Safaricom Ethiopia)が、通信機器大手ノキアと通信インフラの開発に関する契約を締結した。中国の通信機器大手ファーウェイとも契約を締結したと、エチオピア政府が明らかにしている。

Safaricom Ethiopiaは、2021年6月にエチオピア政府から通信事業を行うためのライセンスを正式に取得した。同社はライセンス取得にあたって8億5,000万ドルを支払い、今後10年間で最大85億ドルの投資を行うことを約束している。通信インフラ整備においては、短期間で整備を終えるため、ノキアに加え、ファーウェイとも契約することを公表していた。

エチオピアの通信事業を一社独占してきた国営通信会社エチオテレコムが通信インフラを貸し出す予定となっており、こちらも現在契約締結を進めている。事業開始は2022年半ばと発表されている。

Safaricom Ethiopiaが与えられたライセンスには、モバイルバンキングサービスの事業許可は含まれていなかったものの、政府は中央銀行が同社に付与できるよう法改正を最終化しているところだという。

Safaricom Ethiopiaは、通話料金のチャージ、携帯電話の端末、SIMカード等の製品やサービスを販売する代理店業務や、通信機器を設置するための全国8都市の設置スペースへの入札を開始した。採用も進め、エチオピア国籍の10名を含む約120名を雇用したものの、エチオピア情勢の不安定化に伴い外国人従業員を帰国させている。


【ウガンダ】豊田通商のCVCであるMobility54らが、ウガンダの電動バイク製造販売スタートアップZemboに300万ユーロ以上の投資(11/11)

ウガンダで電動バイクの製造販売を行う仏スタートアップZemboは、アフリカのモビリティーに投資する豊田通商のファンドMobility 54、プライベートエクイティ蘭DOB Equityならびにインフラや物流領域に投資する英国支援機関InfraCo Africaから、300万ユーロを超える投資を受けるコミットメントを獲得した。

Zemboは2018年設立で、ウガンダとフランスに拠点を構える。電動バイクの組み立て、販売、一部太陽光を活用したバッテリー交換ステーションの運営を行っている。電動バイクは所有権移転リースを提供しており、Mobility 54が出資するウガンダのTugendeと提携した割賦販売も行っている。

バイクタクシーのドライバーは、電動バイクを購入またはリース、割賦販売で入手でき、充電する際は21あるバッテリー交換ステーションで充電済みバッテリーと交換するだけでよい。1回の充電による走行可能距離は60キロメートル。充電ステーションの月間平均利用回数は約1万回だという。

今回の投資により、販売する電動バイクを約2,000台増やし、ウガンダの首都カンパラ市内に、60カ所のバッテリー交換ステーションを追加で設置する


【ナイジェリア】エムスリーが出資するナイジェリアの医療施設支援スタートアップAfrica Health Holdingsが、エムスリーの追加出資も含めシリーズAで1,800万ドルを調達。遠隔医療サービスをケニア、ナイジェリアに拡大へ(11/15)

ナイジェリアの医療施設支援スタートアップAfrica Health Holdingsが、シリーズAラウンドで1,800万ドルを調達した。Asia Pacific LandおよびNatural World Limitedがリードインベスターを務め、エムスリーやTRB Advisors、Breyer Capital、Valiant Capital、日本のKepple Africa Ventures、SUNU Capital等の既存投資家が参加した。

エムスリーは2021年3月に出資したばかり。調達資金は、現在ガーナでのみ展開している遠隔医療サービスをケニア、ナイジェリアで展開するために使われる。

Africa Health Holdingsは2017年設立。現在、ガーナ、ケニア、ナイジェリアの3カ国で計40の医療施設と薬局やラボを運営している。ガーナでは、MyCareMobileという名称のアプリを通じて、医師によるオンライン診察、検査結果の確認、24時間の緊急対応といった遠隔医療サービスを提供している。オンラインで診察を受けた患者の数は年間約20万人にのぼる。


【南アフリカ】三菱ふそうトラック・バスが電気小型トラックeCanterを南アフリカで走行試験へ。南アフリカでの現地組み立ても視野(11/18)

独ダイムラーの南アフリカ子会社Daimler Trucks & Buses Southern Africa(DTBSA)は、ダイムラー傘下である三菱ふそうトラック・バスの電気小型トラックeCanterの走行試験を南アフリカで開始すると発表した。

走行試験は顧客を通じても行われる予定。2020年初めにビールメーカーAB InBev AfricaにeCanterのプロトタイプを導入して走行試験を行う予定であったが、コロナウィルスの感染拡大により中止となっていた。

DTBSAは、南アフリカにある同社の工場でeCanterの組み立てが可能かどうか、今後判断を行うと述べている。現地での組み立てが可能になれば、関税を大幅に削減することができる。


【ケニア】豊田通商が出資するケニアの物流アプリSendyが、eコマース出品事業者向けにフルフィルメントサービスを開始(11/22)

ケニアの物流スタートアップSendyは、ケニアでオンラインで販売を行う小売業者向けに、受注や決済、集荷、発送など一連のサービスを提供するフルフィルメントサービスを開始した。

ナイロビ市内に複数のピッキングステーションを設置し、倉庫や配送システムを持たない事業者にサービスを提供する。商品の販売価格の13%を手数料として徴収する。手数料には、事業者の拠点へ商品を集荷に行き、配送を3回まで行い、60日間以内で倉庫に保管し、商品の追跡を行うことが含まれている。

ナイロビで配送をしようとすると、1マイルあたり300ケニアシリング(300円)から1,000ケニアシリング(1,000円)がかかるところ、Sendyのサービスでは、安い価格帯の製品でも手頃な配達料金で配送することができ、商品の配送状況をモニタリングできる。また、受け手が都合のよい配達時間や場所を選択することもできる。

これにより、eコマースの配送費用を削減し、サプライチェーン効率を向上させる。2025年までにアフリカのeコマース市場は小売全体の売上の10%に相当する750億ドルに達する可能性があるという。
※1ケニアシリング=1.0円(モーニングスター、11/27)


【ナイジェリア】配車アプリBoltが、ヤマハ発動機が出資するナイジェリアのモビリティー企業Maxと提携し、電気自動車を含む車両1万台のリースをドライバーに提供へ(11/24)

配車アプリのBoltが、ナイジェリアのMetro Africa Express(Max)と契約を結び、同社のナイジェリアのドライバーに1万台の電気自動車またはガソリン自動車をリースで提供する。ドライバーはクレジットスコアに応じて、約2万ドルとなる車両価格の5%を頭金として支払い、残金を5年間かけて支払う。支払いが完了すれば所有することができる所有権移転リースとなる。

背景には、ナイジェリア政府が2022年下期までにガソリンへの補助金の削減を検討していることがある。ナイジェリアのガソリン価格が1リットルあたり約40セントと世界でも安いのは政府が補助金によって価格を人為的に抑制しているからであり、補助金が削減されると、ガソリン代は2倍以上になる可能性がある。電気自動車を使うとドライバーは燃料費を15%削減することができるという。

Boltは2021年初め、ドライバーに対して、四輪やバイクへの4年間の無利子融資の提供を開始した。今回Maxとの提携により、Maxの車両販売サブスクリプション事業が提供する、車両のパフォーマンスやドライバーの売上を用いたクレジットスコアリング技術を活用して、ドライバーへの融資提供を促進する。他にもMaxがドライバーに提供している許可証取得や保険、健康サービスや他の金融サービスをBoltのドライバーは利用できるようになる。


【ベナン】シンガポールの農業商社Olamが出資する工業団地開発・運営ARISE Integrated Industrial Platformsが、ベナンの新設テキスタイル工業団地で、シンガポール企業FibreTraceが提供する綿花トレーサビリティ技術を導入へ(11/24)

アフリカに特化した工業団地開発・運営のARISE Integrated Industrial Platforms(ARISE IIP)とシンガポールの繊維トレーサビリティ技術を保有するFibreTraceは、アフリカ初となる綿花サプライチェーンの完全トレーサビリティの実証試験をベナンで実施すると発表した。世界の繊維ビジネスにおけるアフリカ産綿花の認知度を高めることに貢献する。

ARISE IIPは、アフリカの開発金融機関Africa Finance Corporation (AFC)が50.5%、シンガポールの大手農業商社Olamが49.5%を出資する。

FibreTraceは、紡績工程で綿繊維に発光顔料を埋め込むことで、紡績工程から小売店に至るまで、綿花サプライチェーン全体のトレーサビリティを確保できる技術を保有している。モニタリング記録はブロックチェーンに記録され、改ざんされない。この技術をベナンのGlo-Djigbe工業地区に建設されるテキスタイルパークで開設する工場で導入し、2022年秋から実証実験を開始する。


【チュニジア】豊田通商がチュニジアに駐在員事務所を設立(11/26)

豊田通商が、2021年10月にチュニジアに駐在員事務所を設立したと発表した。

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