アフリカにおける日本企業の動き（2021年10月）

アフリカの日本企業

2021.10.10

（写真は南アフリカの農地と農機、ABP撮影）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【ケニア、コートジボワール、セネガル】豊田通商がアフリカのモビリティースタートアップに投融資するMobility 54を通じて、西アフリカで物流デジタルプラットフォームを展開するKamtarに出資。Mobility54の出資先で東アフリカで物流プラットフォームを展開するSendyもラウンドに参加（10/6）

豊田通商がアフリカのモビリティースタートアップに投融資するMobility 54を通じて、コートジボワールとセネガルで物流デジタルプラットフォームを展開するKamtar International（Kamtar）のシリーズAラウンドで出資することで合意した。同ラウンドでは、Mobility 54の既存出資先であるケニアのオンライン物流プラットフォームSendyと、Kamtarの既存投資家であるSaviu Ventureも参加した。

Sendyは今回の戦略的投資により、事業地を東アフリカから西アフリカへと拡大する。Kamtarに対してプラットフォーム機能を強化するためのノウハウを提供し、他の仏語圏アフリカへの2022年内の進出を後押しする。

Kamtarは2018年創業。建設会社や卸業者など400社以上の企業がサービスを利用し、4,000人以上のトラック運転手が登録している。

Sendyはさらに、アフリカ大陸の物流を統合することを長期的に目指し、ナイジェリア、エジプト、ガーナ、南アフリカ等の新市場に進出するための資金として、2022年内に1億ドルの調達を行う。Sendyはこれまでケニアとウガンダで、10万を超える企業と個人にオンデマンドの物流サービスを提供し、数百万回の配送を行ってきた。

【エジプト】エジプトとサウジアラビアが両国間の電力網を接続し3ギガワット規模の送電を目指す。日立エナジーが工事を受注（10/6）

エジプトとサウジアラビアは、両国間で3ギガワット程度の電力を交換するため、電力網を接続することで合意し契約を結んだ。

この合意のもと、エジプト側ではOrascom Constructionと日立エナジー（旧社名：日立ABBパワーグリッド）のコンソーシアムが工事を請け負う。カイロ北東部に高電圧直流（HVDC）コンバーターステーション、シナイ半島に変電設備を建設する。また、サウジアラビア側では、日立エナジーとサウジアラビアSaudi Services for Electro Mechanic Works（SSEM）のコンソーシアムが施工を行う。

完成すれば、高圧直流送電を用いてピーク時には最大3ギガワットを送電する。第1段階の商業稼働は2024年後半予定で、1.5ギガワットの送電が可能になる見通し。残りは2025年半ばの完了を予定している。プロジェクトの費用は約18億ドルと報じられている。

【エジプト】豊田通商とユーラスエナジーが、再び仏Engie、エジプトOrascom Constructionとともに風力発電所を建設することでエジプト送電公社と合意、前回の2倍となる500メガワット規模（10/14）

豊田通商およびその子会社ユーラスエナジー、仏エネルギー大手Engie、エジプト証券取引所およびナスダックドバイに上場する建設会社Orascom Constructionからなるコンソーシアムが、エジプト送電公社（Egyptian Electricity Transmission Company、EETC）との間で風力発電所の建設と運営に関する契約を締結した。紅海沿いのRas Gharebに500メガワットの風力発電所を建設し、20年間に渡って運営する。

同コンソーシアムはすでに事業会社Ras Ghareb Wind Farmを設立し、エジプトで初となる風力発電のIPP事業を実施した実績がある。その262.5メガワットの風力発電所は2019年に稼働を開始している。今回合意した風力発電所が稼働すれば、同コンソーシアムの発電容量は3倍となる。

Orascom Constructionは今回、前回の20%から増やして25%の出資を行う予定。

【アフリカ全般】三井物産が出資する農業商社ETGの物流事業ETG Logisticsが、アフリカ8カ国で農機の輸入販売を開始へ（10/25）

ドバイに本拠を置く財閥・農業商社ETGの物流部門である南アフリカのETG Logistics（ETGL）が、農機、二輪車等の販売事業を開始すると発表した。ETGLは現在、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、エスワティニ、ボツワナ、タンザニア、ケニアで事業を展開している。今後は特に東アフリカと南部アフリカで事業エリアを拡大する計画。

インドの農機メーカーVST Tillers Tractors社の18.5~50馬力の乗用耕運機やトラクターを小規模農家向けに販売する。草刈機、刈取機、小型耕運機等の小型農機も販売する。大規模な商業農家向けには、ベラルーシのトラクターメーカーMinsk Tractor Works社の80~450馬力のトラクターや、独Deutz Fahr社の55~160馬力のトラクターを販売する。ETGLは、南アフリカ、ナミビア、モザンビーク、ザンビア、エスワティニ、ボツワナ、ケニア、ウガンダでトラクターの輸入販売を開始するため、UAEの農機販売代理店Aftrade DMCCとの合弁会社を立ち上げている。

インドの二輪車メーカーTVS Motor社の125~310ccのバイク、スクーター、配達用三輪車に加え、台湾のオートバイメーカーTaiwan Golden Bee（TGB）の全地形対応四輪バギー車も販売する。バイクとスクーターは配達員や通勤者、農業従事者を、四輪バギー車は農業、警備、狩猟、観光等の幅広いセグメントの顧客を対象としている。

【南アフリカ】トヨタ自動車が26億ランドを投資し南アフリカでカローラクロスの組み立て生産を開始。南アフリカ初の量産型ハイブリッドで現地56サプライヤーから部品調達（10/26）

トヨタ自動車の南アフリカ子会社Toyota South Africa Motors（TSAM）は、南アフリカのダーバン工場に新型SUVカローラクロスの生産ラインを正式に立ち上げ、販売を開始した。南アフリカではじめて国内で組み立てられる量産型ハイブリッド自動車となる。投資額は26億ランド（190億円）。

カローラシリーズの初のSUVとなるカローラクロスは、ガソリンと電気のハイブリッド車で、南アフリカは世界で7カ国の生産拠点のうちのひとつとなる。ダーバン工場のカローラクロスの生産能力は1日あたり111台で、年間では約30,000台。そのうち5,000台はアフリカの41カ国に輸出される。組立にあたっては、56社に上る南アフリカのサプライヤーから620種類の部品を現地調達する。

価格帯は34万9,900ランド（250万円）から44万8,300ランド（330万円）と南アフリカで入手可能なハイブリッド車において手頃な価格となっている。

南アフリカのラマポーザ大統領は、今回のカローラクロスの生産開始について、現地の雇用拡大や製造業の現地調達に資することができ、また南アフリカの自動車産業のグリーンエネルギー化にとって重要なステップとなると述べている。TSAMは導入済みの太陽光発電容量を5メガワットから30メガワットに拡大するなどカーボンニュートラルへの取り組みに25億ランド（180億円）の投資を計画している。

※1ランド＝7.4円（モーニングスター、10/29）

【ナイジェリア、コートジボワール】豊田通商がアフリカのモビリティースタートアップに投融資するMobility 54を通じて、自動車売買プラットフォームのナイジェリアAutochekのシードラウンドで出資。AutochekはCFAOとの提携によりアフリカ5カ国目となるコートジボワールへ進出（10/26）

豊田通商がアフリカのモビリティースタートアップに投融資するMobility 54を通じて、ナイジェリアで自動車売買マーケットプレイスAutochekを展開するVee8 International Holdings（Vee8）のシードラウンドで出資した。このラウンドでVee8は1,310万ドルを調達し、汎アフリカベンチャーキャピタルのTLcom Capitalおよび4DX Venturesがプレシードに続いてリードインベスターを務めた。Golden Palm Investments、Enza Capital、Lateral Capital等の既存投資家に加えて、新規投資家としてMobility 54らが参加した。Vee8は2020年11月にプレシードラウンドで340万ドルを調達している。

Vee8は2020年8月設立。ディーラーが車両をサイイインすると、Autochekは修理業者に車両の評価を依頼し、Autochekシステム上の査定とアルゴリズムにより自動車ローンが組めるかどうかを評価する。Autochekが銀行の代わりに事前に査定した後、提携する銀行に通知を行い、プラットフォーム上に公開する。

銀行は自動車ローンのオファーを提示し、消費者は、車両の選択と同時に各銀行から提示される金利を選びローンの申し込みを行うことができる。融資の審査には通常40~45日かかるがAutochek では48時間程度で完了する。Autocheckは車両の登録、保険加入をモニタリングし、無料でメンテナンスを行う。売買成約時にディーラーから得る販売手数料と、自動車購入者および銀行から得る手数料がAutochekの売上となる。

当初は中古車のみを扱っていたが、現在はトラックや新車向けのローンも扱っている。提携ディーラー数は1,200を超え、1万5,000台を超える車両がプラットフォームに出品されている。また2020年11月のプレシードラウンドから現在までの期間で、提携先の銀行数は12社から、Access Bank、Ecobank、UBA、Bank of Africa、NCBA Bankを含む約70社まで増加し、自動車ローンの累計申込件数は4万6,000件へと増加した。

Vee8は、2020年9月にオンライン自動車クラシファイドChekiのナイジェリアおよびガーナの事業を買収し、2021年9月にはケニアおよびウガンダの事業を買収して事業国を拡大してきた。今回豊田通商傘下のCFAOと提携し、仏語圏アフリカ諸国への初進出としてコートジボワールへ進出し、5カ国へと拡大する。2022年第3四半期までにエジプトと南アフリカへの進出を意向しており、将来的には豊田通商のアフリカにおける広範な販売ネットワークを活用した大陸全土への拡大も視野に入れる。

アフリカで自動車ローンを提供する企業には、Autochek以外にもナイジェリアのMooveや南アフリカのFlexClub等がある。

【ナイジェリア】三菱商事が出資するアフリカで家庭用太陽光発電キット事業を展開する英Bboxxがナイジェリア進出（10/27）

アフリカで家庭用太陽光発電キットの割賦販売を行う英Bboxxが、ナイジェリアでの事業を正式に開始した。事業開始にあたっては、プライベートエクイティBamboo Capital PartnersとBboxxが2018年に共同で設立した、エネルギー事業に特化した投資プラットフォームBEAMが資金提供を行った。Bboxxはナイジェリアで、今後10年間で2,000万人へのサービス提供およびを目指す。

Bboxxは、ナイジェリア南西部のOgun州に最初の店舗をオープンした。今後、ラゴス州、Oyo州、Ondo州、Osun州、Ekiti州にも拡大する。将来的にはLPガスを使った調理ソリューションや農家向けの太陽光発電式ポンプ、スマートフォン等、幅広い製品を発売するという。

ナイジェリアでは人口の45%が電気を利用できない状態で生活しており、農村部ではこの割合は74%に達する。Bboxxはこうした遠隔地に焦点をあてており、特に中小企業のオーナーや現地市場の仲介業者をターゲット顧客としている。ナイジェリア国内のディストリビューションはPan African Solarが担う。

　Bboxxはルワンダ、ケニア、トーゴ、コンゴ民主共和国等の国々でも事業を展開しており、2021年初めにはブルキナファソに進出した。これまでに全世界で200万人にサービスを提供している。

この2月には、スイスのコモディティ商社Trafigura GroupがBboxxの少数株式を取得している。他にも、三菱商事や仏電力会社Electricite de FranceがBboxxに投資している。