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アフリカビジネスの今

アフリカにおける日本企業の動き(2020年8月)

更新日:2020年09月13日

カテゴリー:アフリカの日本企業

(写真は豊田通商のケニアにおける中古車販売店、ABP撮影)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
バックナンバーはこちらからご覧ください。2012年以降の日本企業のアフリカでの動きのすべてを見ることができます。右上の検索窓から、国名や企業名での検索も可能です。

なお、アフリカにおける日本企業に関するニュースは、こちらの週刊アフリカビジネスをお申し込みいただければ、毎週定期的にお手元に配信されます。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。


【アフリカ全般】豊田通商がアフリカ向け中古車輸出でカーペイディーエムに出資(8/2)

豊田通商は、中古車のオンライン輸出販売における協業を目的に、カーペイディーエムと資本業務提携を結んだ。出資額は不明。
カーペイディーエムは強みがある商用車やトラックに加えて乗用車の仕入れを増やす。豊田通商が持つ販売網とアフターセールス機能を活用する。協業を梃子に、5年後に中古車輸出で10%のシェアを目指す。


【南アフリカ】住友電工が自動車部品の談合を巡り罰金の支払いに合意(8/3)

住友電気工業は、同社が競争法に反して自動車部品において談合的な入札を行ったとする南アフリカの競争委員会の指摘に対し、30日以内に43万7, 278.38ランド(260万円)の罰金を支払うことで合意した。69の自動車部品メーカーが同様の疑惑で調査を受けたなか、住友電気工業が支払いに応じた最初の企業となった。
※1ランド=6.0円(モーニングスター、8/6)


【ケニア、エジプト、タンザニア】いすゞ自動車が3年ぶりにタンザニアで正規販売代理店を設定。エジプトのコングロマリットAl Mansour Automotiveの現地子会社を任命(8/7)

いすゞ自動車のケニア子会社Isuzu East Africaが、3年ぶりにタンザニア市場で販売を再開する。正規代理店としてエジプトのコングロマリットAl Mansour Automotiveの現地子会社を任命した。ダルエスサラムにショールームを設置する。

タンザニアは世界銀行による分類において、7月に低中所得国に格上げされている。


【ケニア】中古車などの輸出前検査を実施する日系2社が入札書類虚偽の疑い(8/7)

ケニアにおいて、自動車、モバイル機器、スペアパーツの検査事業を営む日系企業2社が27億ケニアシリング(27億円)の入札を勝ち取るために虚偽の文書を提出したことが発覚し、操業停止となる可能性がある。2社はAutoterminal JapanとEAA Companyで、偽造文書をケニア基準局(Kenya Bureau of Standards、KEBS)に提供した疑い。

日本における自動車、モバイル機器、スペアパーツの輸出前検査実施企業を既存のQuality Inspection Services Japan(QISJ)以外に増やそうとしている。KEBSは2018年4月3日に日本、アラブ首長国連邦、英国、タイ、南アフリカからケニアに輸出される中古車、モバイル機器、中古スペアパーツを検査するためにQISJと3年間の契約に署名した。

The National Assembly's Public Investments Committeeによると、Autoterminal Japanは技術提案書に重大な虚偽表示があった。EAAは、2014年5月1日付けのリース証書を入札書類に添付していたが、当時英国に物理的および技術的インフラがなかったにも関わらず偽造した書類を提出した。2社に対してはケニアで事業を行うことを禁止する手続きが開始されている。


【ナイジェリア】ヤマハ発動機が出資する、ナイジェリアでバイク配車や物流アプリを展開するMax.ngが電動バイクの導入を開始(8/13)

ナイジェリアでバイク配車アプリや物流事業を展開するMax.ngが、電動バイクの使用を開始した。
新たに使用されるMAX-Eシリーズは、24カ月超かけて開発され、パイロットを行っていた。同社が電動バイクの導入を発表したのは2019年6月で、2019年11月にデザインとコンセプトが完成していた。

Metro Africa Expressの略であるMax.ngは、南アジアのGrabとGo-Jekからインスピレーションを得て、ナイジェリア初のバイク配車プラットフォームとして2015年に設立された。物流サービスから始まり、2017年に旅客輸送に拡大した。2019年にケニアのベンチャーキャピタルNovastar Venturesや日本のヤマハ発動機から700万ドルを調達している。


【南アフリカ】ブリヂストンが南アのバイアスタイヤ工場を閉鎖へ(8/20)

ブリヂストンの南アフリカ現地法人Bridgestone Southern Africa (BSAF)は、ポートエリザベスにあるバイアスタイヤ製造工場の閉鎖を発表した。同工場は1936年に操業を始め、1日約500本のタイヤを生産する能力を持つ。

今回の閉鎖は、親会社ブリヂストンが最近発表した事業戦略に沿うもの。同社は、収益性の高い成長分野に焦点を当て、コアのタイヤ製品を強化する。農業機械や建設・鉱山車両用のバイアスタイヤは世界的に衰退しており、BSAFの業績も近年経済状況や安価な輸入品の流入といった業界要因によりプレッシャーにさらされている。

BSAFは、農業用でも普及が進むラジアルタイヤへのシフトを進めており、閉鎖するバイアスタイヤ工場の従業員をラジアルタイヤ工場へと配置転換することを検討している。ラジアルタイヤはより長持ちし、生産面においても近代的に高速で製造することができる。


【マダガスカル】三菱商事が出資するオフグリッド発電の英BBOXXとマダガスカルのGroupe Filatexが提携を協議と報道される(8/21)

マダガスカルの不動産会社で太陽光発電事業も手がけるGroupe Filatexが、オフグリッド発電をアフリカで手掛けるBBOXXとマダガスカル事業における提携を協議していると明らかにした。交渉は初期段階にあり、BBOXXのビジネスモデルをマダガスカル農村部で応用できるかを分析しているという。

BBOXXはコンゴ民主共和国、ルワンダ、ケニアなどで事業を展開しており、未電化地域の人々に電気をきっかけにさまざまなサービスを導入するのがビジネスモデル。たとえば、仏有料テレビのCanal +と提携し、テレビコンテンツの追加提供などを行っている。プライベートエクイティAfrican Infrastructure Investment Managers (AIIM)が株式30%を保有しており、さらなる追加投資の検討も明らかにしている。

Filatexはマダガスカルの家族経営の不動産会社で、太陽光発電へと事業を拡大している。マダガスカルでは人口の85%が電力へのアクセスがなく、国土をカバーする送電網はないものの、年間の日照時間は約2,800時間という。同社は太陽光発電には100万人の潜在顧客がいるとしている。同社は、コートジボワール、ガーナ、ギニアなどでの事業展開も図っている。


【南アフリカ】日産自動車が南アフリカで事前融資判断オンラインツールの提供を開始(8/25)

日産自動車の南アフリカ現地法人Nissan South Africaが、オンラインで10分以内に自動車融資の可否がわかる事前融資判断ツールの提供を開始した。南アフリカで自動車メーカーが提供するのは初となる。

WesBankの技術を使ったもので、信用調査機関の信用情報とリンクしている。同社サイト上の事前承認フォームに入力することで融資可否を知ることができ、頭金の金額や予算に合う車の検討などを具体的に進めることができる。通常面倒で時間がかかる融資手続きを便利に早く、煩わしさをなくし、オンラインで承認されれば購入時にはその承認番号によって販売店で手続きすることができる。


【南アフリカ】南アフリカで実施されている自動車部品メーカーの談合摘発において、矢崎総業が住友電工に続いて罰金の支払いに合意(8/25)

ワイヤーハーネスを南アフリカで製造販売する矢崎総業が、談合行為に対して罰金380万ランド(2,300万円)を支払うことで合意した。

矢崎総業は、デンソー、住友電工とともに、事前に価格を取り決めたり、入札の応札企業を談合しているとの情報があり、調査が行われていた。南アフリカの競争委員会が行った調査により、3社は2003年から2009年の間に15回のカルテルに関与していたことが判明した。これらの事例には、ホンダやトヨタ、ルノー、日産といった自動車メーカーからの見積依頼が含まれている。最終的に競争委員会は、価格の取り決め、受注企業の事前協議、入札談合があったと判断した。

矢崎総業は不正行為への関与を当初否認していたが、競争委員会との和解に応じた。同社には課徴金の支払いだけでなく、独占禁止法遵守のための内部規定を作成して規定の実行状況をモニタリングすることが求められる。

住友電工は、43 万 7 278.38 ランド(270 万円) の罰金を払うことですでに合意している。
※1ランド=6.3円(モーニングスター、8/28)


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