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アフリカビジネスの今

2019年1月のアフリカにおける日本企業の動き

更新日:2019年02月14日

カテゴリー:アフリカの日本企業

(写真はコートジボワールのカルフール ABP撮影)

アフリカビジネスに関する日本企業の動きを、毎月まとめています。バックナンバーはこちらからご覧ください。2012年以降の日本企業のアフリカでの動きのすべてを見ることができます。右上の検索窓から、国名や企業名での検索も可能です。
なお、これら日本企業に関するニュースは、毎週こちらから配信しています。

【ケニア】豊田通商がアフリカ全土で中古車の販売を開始へ(1/16)

豊田通商は、中古車の販売をアフリカ全土で開始する検討に入った。アフリカのユーザーから買い取りした車を整備し、品質保証をした「認定中古車」として売り出す。ケニア、ウガンダ、タンザニアなどを候補に2019年度に開始する。

また、子会社CFAOを通じてトタルのガソリンスタンドで、簡易修理の提供と潤滑油を含むカーケア製品の販売を行うカーケアサービスを導入する。トタルはアフリカ全土で4,000を超えるガソリンスタンドを抱えている。ナイジェリア、ケニアなど5カ国から開始し、3年間で100カ所のカーケアサービス拠点の設置を目指す。


【チュニジア】自動車ケーブルの矢崎総業が、チュニジアで生産拠点を新設へ(1/18)
 
自動車部品メーカー矢崎総業が、チュニジアに新たな生産拠点を設立する計画を発表した。同社は自動車用ケーブルで世界的なシェアを持っている。チュニジアにおいてはすでに北部のBizerteと南部のGafsaの2つの工場を操業しており、4,000人以上の従業員を擁す。今回の新設によって新たに5,000人分の雇用が生まれる見込み。


【セネガル、カメルーン、コートジボワール】豊田通商子会社CFAOが、ハイパーマーケットによる事業展開戦略を変更し、キャッシュ&キャリー型のディスカウント卸・店舗であるSupecoをセネガル、カメルーン、コートジボワールで展開へ(1/23)

豊田通商の子会社CFAOが、キャッシュ&キャリー型のディスカウント卸・店舗の展開を計画している。同社がルーマニアやスペイン、イタリア、ポーランドですでに展開しているSupecoを、まずはセネガル、続いてカメルーン、コートジボワールを対象に、2019年末までにあわせて8から10店舗開店する。

CFAOはこれまで、西、中部アフリカを中心とする8カ国で10年以内に100店舗を開店することを目標としていた。ハイパーマーケットであるカルフールなどの業態で展開し、コートジボワールに2店舗、カメルーンに1店舗、数日前にセネガルに1店舗を開店してきたものの、予定より遅い進捗に戦略を見直した。Supecoの展開に関して2019年には3,000万ユーロを投資する。将来は3カ国おのおの30店舗程度、合計100店舗を目指す。

Supecoの売り場面積はおよそ750~1,000平方メートルで、業務用および一般客を対象に生鮮品や冷凍食品などを含む2,500品目を揃える。


【南アフリカ】NTTの子会社ディメンジョンデータと南アの投資会社Naspersが、両社の合弁会社でWi-Fi敷設会社VAST Networksを光ファイバー敷設会社Link Africaに売却する方向で協議を行っていると報道される(1/29)

NTTの子会社である南アフリカディメンジョンデータと南アフリカの投資会社Naspersが、両社の合弁会社である南アフリカVAST Networksを、光ファイバー敷設会社Link Africaへ売却する方向で協議を行っていると報じられた。Vast Networksは2015年に設立されたアフリカで最大のOpen Access Wi-Fiネットワークプロバイダーで、Naspersが株式の51%を、49%をディメンジョンデータが保有している。

Link Africaは4億5,000万ランド(36億円)での買収を申し出ているという。VAST Networksは、南アフリカで多数の企業と独占契約を結んでいる。南アフリカで5G回線が展開されることを見込むLink Africaにとっては、5Gに必要な高い回線密度を可能にするVAST Networksの買収にメリットがある。

Naspersの時価総額は1兆3,600億ランド(11兆円)。

※1ランド=8.1円(ブルームバーグ、1/31)


【南アフリカ】JOGMECがヨハネスブルグオフィスを開設。鉱物資源の日本への安定供給を確保(1/29)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、2019年2月1日付きでヨハネスブルグに事務所を開設した。海外事務所の数はこれで14カ所目になる。

同機構は、世界へ天然資源を供給するアフリカの大きなポテンシャルを踏まえ、南アフリカと相互パートナーシップ契約を結び、他のアフリカ諸国とも複数の合弁事業を立ち上げるなどして、これまで日本への天然資源の安定的な供給を確保してきた。電気自動車やスマートデバイスの需要が増加する中、電子機器の重要部品であるプラチナなどの貴金属への需要も必然的に高まると見る。

同機構は、モザンビークにおける石炭および天然ガスの開発、ならびにケニアにおける石油の地質学的および地球物理学的調査にも関心を持っている。また、南部アフリカ開発共同体の国々において、鉱物資源探査のための衛星画像解析の技術移転や人的資源の開発にも関わっている。


【ケニア】いすゞ自動車のケニア子会社が新たな中小企業向け商用車ローンを開始(1/30)

いすゞ自動車のケニア子会社Isuzu East Africaが、ケニアのCooperative Bankと提携し、同社から商用車を購入する中小企業に向けたローンの提供を開始する。

商用車を購買した中小企業は、購買価格の95%に対してローンを受けられる。さらに、事業の運転資金や保険料として上限300,000シリング(32万円)の1年返済となる一回限りの融資を受けることができる。それぞれの返済利子は年率13%である。

さらに、Isuzu East AfricaとCooperative Bankは保険会社CIC Insurance Groupを通じて、いすゞの商用車およびピクアップ自動車に関して自動車価格の4.75%となる包括的な保険を提供する。政治的暴力やテロのリスクにも対応する。

今回のローンは、中小企業が事業を開始する際のさまざまな困難に対応する商品として開発された。ローンの返済期間は60カ月と長期に設定しており、返済が企業の負担とならないようにしている。

※1ケニアシリング=1.09円(ブルームバーグ、1/31)

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