アフリカにおける日本企業の動き（2021年7月）

（写真はDMG森精機のエジプト工場の模型、同社プレスリリースより）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【北アフリカ】日立製作所が家電海外子会社を家電事業売却先であるトルコArçelikに移管し合弁設立、北アフリカ含む地域での日立ブランド家電の販売拡大を目指す（7/1）

日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）は、トルコの家電メーカーArçelikと合弁会社Arçelik Hitachi Home Appliancesをタイに設立すると発表した。日立GLSの海外子会社11社（製造会社2社、販売会社9社）を移管する。冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの白物家電を販売する。合弁設立により、欧州や北アフリカにおいて日立ブランドの製品の販売を拡大する。

Arçelikは欧州を中心に世界150カで家電事業を行っている。過去10 年超では南アジアにおいても成長している。日立GLSの市場は東南アジアや中東のハイエンド製品を好む層が中心となっていた。

【モロッコ】丸善製茶とImpéruim Holdingの合弁企業Maruzen Tea Moroccoの売上が1,000万モロッコディルハムに達する見込み（7/1）

丸善製茶とモロッコImpéruim Holdingの合弁会社のMaruzen Tea Moroccoの売上が、2021年には1,000万モロッコディルハム（1億2,000万円）に達する見込みである。両社は2018年に合弁を設立していた。

丸善製茶は100年以上にわたって緑茶を専門に製造してきた企業で、合弁設立により、欧州と米国での緑茶販売を開始した。茶葉の生産は日本で行っており、製造工程の初期工程を日本で行ったのち、モロッコで最終加工を行っている。現在では玉露、煎茶、抹茶、ほうじ茶、玄米茶を生産している。Impéruim Holdingはもともと日本から日本茶を輸入し欧州で販売していたところ、より柔軟に新鮮な茶葉を製造するため合弁設立に至った。

Maruzen Tea Moroccoは現在、顧客ニーズに応えてオーダーメイドの製品を提供している。日本茶が飲料としての消費に加え、高級レストラン、ビスケット、さらには化粧品用途にも使用されているなか、同社も産業用途の販売も行っている。

※1モロッコディルハム=12円（モーニングスター、7/4）

【セネガル】豊田通商の子会社CFAOと投資ファンドMobility 54がセネガルのデジタル決済プラットフォームInTouchに出資（7/6）

豊田通商は、子会社CFAOとCFAOとともに設立した投資ファンドMobility 54の両社を通じて、セネガルのInTouchに出資した。出資額は約500万ユーロで、CFAOが300万ユーロ、Mobility 54が200万ユーロを出資する。既存株主である仏エネルギー会社Total Energiesと仏デジタル決済Worldlineも追加出資を行う。

Intouchは2014年に設立された。230を超えるデジタルサービス（モバイルマネー、エージェンシーバンキング、送金、通話費用の購入など）を単一のプラットフォームで一括提供し、その国で使用されている換金手段（現金、モバイルマネー、銀行カード、バウチャー、デジタルマネーなど）で換金できる非接触型決済システムTouch Payを開発した。現在セネガル、コートジボワール、カメルーン、ナイジェリア、ケニアなど10カ国で展開し、3万の代理店を保有する。そのうち1,000は企業で、1,200は株主であるTotalのガソリンスタンドが代理店となっている。

同社は、2021年末までに新たに5カ国でサービスを開始し、2024年までにはアフリカ21カ国で展開することを目指している。

【ケニア、エチオピア】ケニアのサファリコムと住友商事などからなるコンソーシアムがエチオピアに法人登記。サファリコムの名称を使用（7/15）

エチオピアの通信ライセンスを獲得したケニアの通信最大手サファリコムや住友商事などによるコンソーシアムは、「ライセンシーは45日以内に現地法人を登記しなければならない」という入札の規定に基づき、Safaricom Telecommunications Ethiopiaをエチオピアに法人登記した。エチオピアでもケニアと同様サファリコムという企業名を用いる。

2021年7月9日に発効となった通信事業ライセンスは、15年間有効で、全て義務を果たせば、さらに15年間有効となる。サファリコムを主導とし、住友商事、サファリコムの親会社であるVodacom、Vodafone、英CDC Groupが参加したコンソーシアムが、5月に8億5,000万ドルで入札を獲得している。

Safaricom Telecommunications Ethiopiaの株式57%はサファリコムが保有する。これまで独占だった国営通信会社Ethio Telecomが競争相手となる。ライセンスにはモバイルマネーライセンスは含まれていないが、エチオピア政府は12カ月以内に提供を開始することを目指す。