アフリカにおける日本企業の動き（2018年4月）

（写真はケニアでのUberの看板、ABP撮影）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
アフリカにおける日本企業の最新のニュースは、週刊アフリカビジネスで毎週紹介しています。ご購読を申し込むとメールで情報が届きます。

【ケニア】日産自動車がケニアでピックアップトラックの組立生産を開始する意思を示す（4/6）

日産自動車が約2,000米万米ドルを投資し、ケニアで車両組立生産を開始する意思を示した。政府が25%の輸入関税を免除することに同意すれば、ピックアップトラックのSKD（セミノックダウン）から開始する。既存工場に投資し、セミノックダウンとすることで、初期投資額を抑える。市場調査とデューデリジェンスが終了次第政府にプロポーザルを提出し、許可が降りれば2019年末までに稼働を開始する。

ケニアでは独フォルクスワーゲン、仏PSAプジョー、CNHインダストリアルがこの18ヶ月にケニアでの組立を開始する計画を発表しており、日産はそれに続く。日産が既存工場に投資する場合、対象となるのはIsuzu East Africaの工場か、Simba Corp傘下のAssociated Vehicle Assemblers（AVA）か、ケニア政府、豊田通商およびAl Futtaimが株主であるKenya Vehicle Manufacturers（KVM）のいずれかとなる。

ケニアの新車市場は商用軽トラックに占められており、1トンのシングルキャブトラックが市場の12%を占めている。乗用車市場は安価な中古車によって席巻されており、シェアは80%に達する。政府が中古車の輸入年限を5年に引き下げれば、新車にとって市場開拓の可能性が生じる。ケニアの新車販売台数は、2017年に前年比20%落ち込み11,044台となっている。

日産は現在、南アフリカの工場に加え、ナイジェリアに組立工場を持っている。また、ジンバブエとエチオピアについて、注意深く観察しているという。

【ケニア】Uberケニアが、企業によるUberドライバーへの営業活動支援として、豊田通商含む企業9社と提携（4/11）

Uberケニアが9社の企業とパートナーシップを締結した。9社はNational Transport and Safety Authority （NTSA）、 MP Shah Hospital、 Flare Emergency Respons、自動車ディーラーのToyotsu、携帯メーカーHuaweiとTechno、 Essilor、 Kingsway、携帯通信会社Telkom Kenya。

Uberの自社のドライバー向け拠点にて、企業によるUberドライバーへの営業活動支援として、またUberドライバーへのリワード提供として、Uberがこれら企業をホストする。緊急時サービスのFlare Emergency Responseは毎月無料で応急処置訓練を提供する。私立病院MP-Shah Hospitalは定期健康診断を提供する。Essilorは定期眼科検診を提供し、タイヤ販売と自動車修理のKingswayは優先割引と製品の30%割引を提供する。