
- アフリカの日本企業
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
CFAOが株式51%、ミシュランが49%を保有する。合計9,000万人以上の人口を擁するケニアとウガンダにおいて、ミシュランの耐久性に優れたハイエンドな、自動車、バン、軽トラック、大型トラック、二輪車、建機・農機用のタイヤを販売する。
シンガポールの農業商社Olam Internationalが、人口増加による需要を満たすため、アフリカで養殖事業への事業拡大を検討している。同社によると、現在ナイジェリアを始めとする西アフリカでフィージビリティスタディを行っており、水産事業を自社に持つ三菱商事との合弁企業にて開始する可能性があるという。
Olam Internationalによると、アフリカにおいて現在多くの魚は輸入によって賄われているが、現地で養殖することにより入手しやすく、人々にとって安い価格で供給することが可能となるという。 Olam Internationalは養殖を、成長する中間層をターゲットとするための戦略として位置づけている。アフリカの人々が経済的に豊かになるにつれ、タンパク質摂取量が増えることが予想されている。
同社は既にナイジェリアで水産飼料の工場を運営している。また、Olam Internationalはナイジェリアとガーナで自社工場でのパッケージ食品の生産量を増やすことも計画している。両国に加え、コートジボワールでの工場開設についても検討する可能性があるという。