アフリカにおける日本企業の動き（2015年11月）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【製造業】いすゞがナイジェリアでトラック組立工場を建設へ（11/11）

いすゞがナイジェリアの現地企業Kewalran Chanrai Groupとトラック組立工場の立ち上げに合意したことが明らかになった。すでに工場建設に着手しており、2016年第2四半期に生産開始予定。ナイジェリア国内での販売に加えて、西アフリカ内への輸出も視野にいれる。

本工場建設に際しては、いすゞが技術支援を行い、出資は全額をKewalram Chanrai Groupの子会社で、いすゞの独占代理店であるKoncept Auto Centreが行うと報じられている。

【製造業】日産が南アフリカでの生産倍増及びピックアップ新型製造を発表（11/11）

日産自動車は2018年から南アフリカの工場で新型ピックアップの生産を始め、生産台数を増やす計画を発表した。アフリカの新車需要の拡大に対応する。

新型ピックアップの製造が始まれば、プレトリア北部にあるロスリン工場の生産台数が現在の年約４万台から最大8万台に拡大するとの見通し。同社は追加モデルに関してサプライヤーと交渉中で、来年の早い段階に計画の詳細を発表すると述べている。

【通信】NTTコミュニケーションズが、南アのネットワークサービスプロバイダーWorkonlineと提携（11/17）

NTTコミュニケーションズが南アフリカのネットワークサービスプロバイダーWorkonlineとの提携を発表した。この提携により、両社はアフリカのIPネットワーク接続を拡大していく。NTTコミュニケーションズ側にとっては、サブサハラアフリカの都市部を中心としたWorkonlineのサービスエリアへと事業を展開でき、Workonline側にとっては、NTTコミュニケーションズによって接続しやすいサービスを提供できるようになる。

今回の提携に関し、NTTコミュニケーションズは、急速に成長している市場のうちのひとつであるアフリカ市場への進出戦略に合致するとともに、Workonlineの顧客に高品質のIPサービスを提供することが出来る、と述べている。

Workonlineは2006年ケープタウンにて設立されたインターネットプロバイダー。インターネット接続とIP通信に特化したサービスを法人および一般向けに提供している。

【製造業】三菱自動車がナイジェリアに組立工場を建設予定と現地紙が報道（11/24）

三菱自動車が、ナイジェリアに2016年に自動車組立工場を建設する予定であることを、現地幹部の発言として現地紙が報じた。報道によると、立地はほぼ決定し、目下、一部の関税免除の適用と財務省からの許可の確認中という。

ナイジェリアでは、政府が1年前に完成車の輸入に対する35%の追加関税方針を発表して以来、自動車メーカーによる組立工場建設が相次いでいる。フォードは11月にナイジェリア製の最初の自動車の出荷を発表、ホンダとフォルクスワーゲンは先の7月に組立工場の稼働を開始、プジョーも工場を建設することが決定している。

【製造業】スズキの南ア子会社が、新型商用車を南ア市場向けに発売（11/24）

スズキの南アフリカの子会社Suzuki Auto South Africaは2016年、南ア市場向けに新モデルを導入する。車種は4ドアハッチバックの小型商用車Balenoで、投入時期は未定。

現在、南アフリカにおけるスズキ車の最安値車種はハッチバックのCelerio。現在中古車を購入している人々に向けて、10万ランド（87万円）前後で購入可能な乗用車の発売も視野に入れる。

Suzuki Auto South Africaの2014年の販売台数は約6,500台、前年の2013年に比べ33％多い売り上げを記録した。2015年の販売台数は約6,000台と見込まれている。2016年には、依然マイナス傾向にとどまるであろう南アフリカ市場において6,000台を上回る売り上げが期待されている。当面の販売目標は年間1万台としている。

Suzuki Auto South Africaはより安価なコストで小型車に特化しているインドからの輸入を増やしており、インドからの輸入の割合は、2010年には10%のみであったものの、現在では販売車両の70%をインドから輸入している。この他には10%がハンガリー、20%が日本からの輸入となっている。

※1南アフリカランド＝8.7（ブルームバーグ、11/25）

【ICT】日本植物燃料・NECのモザンビークにおける電子マネーシステムが、FAOによる農家向け資金援助プロジェクトにて採用される（11/26）

日本植物燃料のモザンビーク現地法人ADM社が、NECと共同で行ってきた農村部における電子マネーシステムが、FAO（国連食糧農業機関）による農家向けプロジェクトで採用されることとなった。

ADM社のシステムは、農村の小売店にソーラーパネル充電によるタブレット端末を配置し、日本の非接触型ICカード技術を用いて農民が購買できるというもの。FAOは2014年より農家への支援金配布を行っており、これまでは紙のバウチャーを配布していた。ADM社のシステムを使用することで、支援金配布を電子化する。これにより農民はIDによる管理によりどの店舗でも購買ができるようになる。

日本植物燃料はモザンビークにて2016年に新銀行を設立する予定。ベトナムの通信会社Movitelが共同出資者兼銀行窓口業務受託者となる。