- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き（2015年5月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
- アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【道路】東アフリカの回廊で、日本の道の駅モデルが採用される見通し（5/4）
ケニアのモンバサ港から内陸国ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、南スーダンを結ぶ東アフリカの北部運輸回廊において、日本の道の駅モデルが採用される見通しであることが明らかになった。
国際協力機構（JICA）とTrade Mark East Africaの資金援助のもとスペインの調査会社TYPSAによって実施された調査によると、同回廊において適切とされる道の駅の数は、ケニア22か所、ウガンダ27か所、ルワンダ7か所、コンゴ民主共和国7か所、ブルンジと南スーダン各2か所の合計67か所。
北部運輸回廊調整公社（Northern Corridor Transit and Transport Coordination Authority）によると、この道の駅のモデルを、民間の直接投資、もしくは官民連携（PPP）による実施を検討しているという。
【天然資源】プラントメーカーの千代田化工が米国、イタリア企業と共同で、三井物産が参画するモザンビークのLNGプラントのEPCコントラクターとして選定される（5/18）
三井物産を含むモザンビークのロブマ・オフショア・エリア１鉱区開発参画企業が、LNGプラントのEPCコントラクターとして、プラントメーカーの千代田化工、エンジニアリング大手の米国CB&I、イタリアのSaipemで構成されるコンソーシアムを選定したことを発表した。
EPCの対象となるのは、2系列合計で年産1,200万トンの液化能力を有する、液化設備2系列、18万立方メートルのLNG タンク2基、コンデンセート貯蔵タンク及びLNG出荷設備。
今後、三井物産を含む同鉱区開発参画企業とコンソーシアムとの間でEPC契約が交渉される。EPC契約締結の後、同鉱区開発参画企業によるLNGプロジェクトの最終投資決定（Final Investment Decision）が行われることとなる。
【燃料】セネガルの電力公社が、三井物産とカタールのNebras Powerとの間で浮遊式LNGガス化基地とガス火力発電所の導入に向けたフィージビリティ・スタディ実施に合意と現地紙が報道（5/28）
セネガルの電力公社Senelecは、カタールのNebras Power及び三井物産との間で、浮体式貯蔵再ガス化設備（FSRU）及びLNGを燃料とする発電量400MWの発電所開発、資金調達、建設、運営、維持管理にかかるフィージビリティ・スタディ実施のためのMoUを締結したと現地紙が報じた。
原油価格の高騰を受け、Senelecは重油依存からの脱却とLNGの導入を目指している。
また、本プロジェクトが実現すると、Senelecはガス火力発電所との間で長期電力購入契約（PPA）を締結すると見込まれている。
【メディア】電通の海外本社電通イージス・ネットワークがナイジェリアのメディアエージェンシーMedia Fuseに出資（5/26）
110か国で活動を展開する電通の海外本社電通イージス・ネットワークは、ナイジェリアの総合広告代理店Media Fuse の株式を取得した。
今回の電通イージス・ネットワークの資本参加を受けて、Media Fuseは、Media Fuse Dentsu Aegis Networkとしてリブランドする。
Media Fuseは2013年にナイジェリアで設立。マス媒体の広告サービスに加え、デジタルメディアの最適化やSNSメディアの管理など総合的なメデイア代理店を提供しており、P&G、マスターカード、MAMCO、Total、British Airways等を顧客として抱えている。
電通はMedia Fuseの株式取得に関する合意について、昨年8月に発表していた。
