- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き(2014年5月)
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
- アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
- アフリカにおける日本企業の最新のニュースは、週刊アフリカビジネスで毎週紹介しています。ご購読を申し込むとメールで情報が届きます。
【投資環境】2013年のアフリカ諸国向け対外直接投資で、日本が投資件数で投資国トップ10にランクイン(5/15)
アドバイザリーファームのアーンストアンドヤングが、2013年の世界の対外直接投資に占めるアフリカ向け件数の割合は5.7%で過去10年において最高であるとともに、日本がアフリカ向け直接投資国の第9位(投資件数ベース)であるとの調査結果を明らかにした。
調査結果では、2013年の世界からのアフリカ向け直接投資額は前年比で12.9%上昇して526億ドル。投資件数は、2012年の774件から750件に若干減少した。アフリカ北部諸国の情勢が不安定だったことにより同地域の件数は前年比で30%減少した一方で、サブサハラアフリカ地域の件数は4.7%上昇した。1件当たりの平均投資金額は2012年の6,010万ドルから7,010万ドルに上昇した。
投資件数別に投資対象国を見ると、最大は南アフリカで142件、それにケニア68件、ナイジェリア58件、ガーナ58件、エジプト44件と続いている。
投資件数別に投資元国を見ると、最大は英国で104件、それに米国78件、南アフリカ63件、インド49件、UAEが41件と続く。日本は30件で第9位。これは前年比76.5%増となっており、上位10か国では最大の伸びを示している。
また全世界の地域(中南米、サブサハラアフリカ、北部アフリカ北米、中東、西欧、中東欧、アジア太平洋)の中で、2012年から2013年で直接投資のプロジェクト件数が拡大したのは中南米(対前年比17.1%増)とサブサハラアフリカ(対前年比4.7%増)のみだった。
【食品】日本の外食チェーン、トリドールがケニアに進出(5/12)
日本の外食チェーンで讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」などを手掛けるトリドールがケニアの首都ナイロビに進出することを明らかにした。
同社は今年4月11日付でケニアに現地法人TORIDOLL KENYA LTDを設立。資本金は設立当時のレートで約4,900万円。
同社はケニアで、テリヤキチキンをメインとした日本食のファーストフード業態「teriyaki JAPAN」を展開する。第1号店を2014年中にオープンの予定で、2017年までにケニア国内で20店にまで拡大することを目指す。
【農業】住友化学がタンザニアで農薬事業向けの新会社を設立(5/24)
住友化学がタンザニアで新たに農薬の市場調査と研究・開発を目的とした新会社「住友化学イーストアフリカ社」を設立したことを明らかにした。
タンザニア北部のアルーシャを拠点とする。資本金は8億5千万タンザニアシリング(5,100万円)。住友化学の完全子会社となる。
新会社では、水稲・コーンなどの農作物を対象に市場調査や研究・開発を行う。市場性が認められれば、農薬などの農業化学品の販売、さらには家庭用・業務用殺虫剤など生活環境事業を拡大していく考え。
※1タンザニアシリング=0.061円(出所:ブルームバーグ、5/24)
【製造業】日本の横浜タイヤがナイジェリアで新タイヤブランドの第1位となりアワードを受賞(5/24)
横浜タイヤがナイジェリアで、新タイヤブランドとして最も秀でたブランドを表彰する「New Tyre Brand of the Year」を受賞した。
同国では、現地企業Viramsun Nigeria Limitedが専属代理店として横浜タイヤブランドの商品を販売している。
今回表彰を行ったNigeria Auto Awardsの審査員は、今回の授賞理由として同社のタイヤが、乾燥した路面でも湿った路面でも発揮するグリップ力が評価されたとしている。
【流通】日産のケニアでの販売代理事業が、CFAOの現地関係会社から南アフリカ企業Imperialに譲渡される(5/8)
CFAO系のケニア現地企業DT Dobieが、日産とルノー車の販売代理事業を南アフリカのImperialに譲渡した。
これまでDT Dobieは日産・ルノー車の現地における専属販売代理権を有し、数十年にわたって事業を行ってきていた。DT Dobieは現在の在庫を今年いっぱい販売するとみられている。
Imperialは現時点においてケニアで代理店網を有していないことから、日産・ルノー車の販売が可能なローカルパートナーを探している最中だという。