
- アフリカのビジネス環境
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
横浜で革製品の販売を行っているヒロキが、エチオピアで今年3月から生産を開始する。工場への設備投資額は約1,000万ブル(5,300万円)。
初年度の生産量は、バッグ8,000個、財布3,600個、靴7,000足と見込まれている。同社は既に昨年9月にエチオピアで現地法人Hiroki Addis Manufacturingを設立していた。
※1ブル=5.3円(出所:ブルームバーグ、2/9)
EU、日本、オランダが資金を提供し、世界銀行グループのIFCが運用しているインデックス型天候保険ファシリティが、スイスの種子・農薬会社シンジェンタの財団Syngenta Foundation for Sustainable Agriculture向けに390万ドルの助成金を供与することが明らかになった。
ケニア、ルワンダ、タンザニアの小規模農家向けのインデックス型天候保険の普及に利用される。同財団では今年1年間で60万の農家にリーチしたいとしている。
この3カ国の農地は大半が天水に依存しており、いくつかの地域では干ばつや少雨・大雨に対して脆弱となっている。極端な天候変動によるリスクを低減するため、多くの小規模農家は農業に対して最小限の投資しか行っておらず、その結果として生産性が低く、食料安全保障が実現できていない状況にある。
トヨタが南アフリカでのカローラ増産に向けて9千万ドルを投資すると明らかにした。
南アフリカでは工場労働者によるストライキが頻発しており、昨年8月から9月に発生した大規模ストライキを受けて、BMWは新規投資を当面見合わせる考えを明らかにしている。
南アフリカでは自動車業界はGDPの6%を、輸出金額の12%を占めている重要産業。生産される車の60%は輸出向けとなっている。
豊田通商がケニアでの肥料工場建設を受注したと現地紙が明らかにした。
受注額は1,030億ケニアシリング(1,200億円)。ケニアのKoskei農業大臣は、今回の肥料工場の建設により国内生産が可能になり、国内の肥料価格が大幅に引き下げられると期待していると述べている。また同大臣は、本プロジェクトはすべて民間資金で賄われるとしている。
プロジェクトの詳細事業性評価が近日中に開始され、今年6月に完了するとされている。第一フェーズはNPK肥料、第二フェーズはDAP、尿素、硫安肥料の製造が予定されている。最初の商業生産は2016年と見込まれている。
※1ケニアシリング=1.2円(出所:ブルームバーグ、3/3)