- アフリカのビジネス環境
アフリカにおける日本企業の動き（2013年2月）
毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
- アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【製造業】ソニーがケニアで84インチのテレビを発売。価格は日本円で350万円前後（2/27）
ソニーがケニアで84インチのテレビを発表した。価格は350万ケニアシリング（385万円）。同国で市販されているテレビの中では最高価格となる。
今回導入されたのは4Kウルトラ高画質と呼ばれるもので、現在のフルハイビジョンの4倍ある高画質化を実現している。
ケニアでは、昨年11月にはシャープが80インチのテレビを100万ケニアシリング（110万円）で、先月にはLGが84インチのテレビを180万ケニアシリング（198万円）でそれぞれ導入している。
今回の商品は、首都ナイロビのショッピングモールであるThe Junction Mallの、ソニーの現地販売代理店のAnisuma Traders店舗でのみ販売される。
※1ケニアシリング＝1.1円（出所：ブルームバーグ、3/3）
【メディア】ボツワナが地デジの日本方式を採用（2/27）
ボツワナで、地上デジタルテレビ放送の規格に日本方式が採用されることが決定した。
地デジの日本方式採用国は海外で13か国目、アフリカでは初めてとなる。ボツワナでは、日本方式と欧州方式（DVB-T2）との比較試験の結果、固定受信機向け放送では両方式は同等、車載向け放送では日本方式が優位、携帯端末向けでは日本方式のみが実用化されているとの評価が行われ、全体として日本方式が優れているとされたという。アフリカでは北アフリカ諸国とザンビア、南アフリカが欧州方式の採用を決定している。またケニアなど一部の国では欧州方式の導入に向けて試験的に導入を行っている。
【金融】三菱東京UFJ銀行が南アフリカに営業拠点を設置へ（2/20）
三菱東京UFJ銀行が南アフリカで営業拠点を設置する予定であることが明らかになった。1961年以来、情報収集を目的とした駐在員事務所を設置していたが、これを出張所に格上げする。
南アフリカを拠点として、周辺国での取引の拡大を目指す。融資業務はロンドンの拠点と連携するという。また同行では、南アフリカの貿易投資庁との間で情報交換を主な目的とした覚書を締結。南アフリカや周辺地域への進出を検討している日系企業向けに現地パートナー候補企業を紹介することを目指す。
【製造業】キヤノンがケニアに現地法人を設立（2/22）
キヤノンの子会社であるCanon Middle Eastがケニアに現地法人Canon Kenyaを設立した。
同現地法人では、アフリカ東部8カ国の市場を所掌し、同地域でのプレゼンスの向上を図る。対象国は、ケニア、エチオピア、タンザニア、ウガンダ、ソマリア、エリトリア、ルワンダ、ブルンジとなっている。ケニアでは現在、米国のヒューレット・パッカードが大きな市場シェアを確保している。
同社のアフリカ東部諸国ビジネスは従来、南アフリカにあるCanon South Africaが所掌していた。
【製造業】日産が2014年までに南アフリカでのダットサンブランドでの低価格の販売を発表（2/22）
日産が南アフリカで、2014年までに低価格車ブランドとして「ダットサン」の販売開始を予定していることが明らかになった。
ターゲット顧客は所得水準が上昇し車を持ち始める中間層で、販売価格は10万ランド（110万円）を下回る見通し。（日経では日本円で50万円程度との報道）日産南アフリカのWhitfieldマネージング・ダイレクターは、昨年のインフィニティブランドの投入に引き続き、ダットサンブランドの投入対象国に南アフリカが含まれることを嬉しく思うと述べている。ダットサンブランドは南アフリカ以外にも、インド、インドネシア、ロシアで2014年までに投入が予定されている。
※1ランド＝11円（出所：ブルームバーグ、2/24）
