アフリカにおける日本企業の動き(2012年7月)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

【自動車】豊田通商が仏商社大手CFAOの株式約30%を取得。年内に追加取得し子会社化する方針(7/26)

豊田通商は仏大手商社CFAOの株式約30%を約650億円で取得、筆頭株主となった。グッチ、プーマなどを扱う仏ファッション大手PPRから、発行済み株式29.8%を6億8,755万ユーロで買い取る契約を結んだ。PPRが保有する12.2%も追加取得の上、年内にTOBで過半数の取得を目指す意向。買い取り総額は1,000億円超となる見込みで、豊田通商にとって過去最大規模の買収となる。

CFAOの2011年売上高は約2,970億円、営業利益は約240億円。西アフリカを中心とする32カ国で、トヨタ車を中心に日産自動車、ゼネラル・モーターズなど幅広い自動車ブランドの販売を手掛けている。医薬品卸にも強い。

東・南部アフリカを中心とする24カ国で自動車販売網を持つ豊田通商は、これにより新車販売台数を10万2千台まで増やし、アフリカにおける新車販売シェアを13.2%まで獲得することとなる。また、CFAOが強い医薬品や資源、生活関連分野といった自動車以外の事業についても拡大させていく意向。

【製造業】セイコーエプソンが情報機器の販売で東アフリカ市場に進出(7/13)

セイコーエプソンがケニア市場の開拓に着手。エプソンヨーロッパ社長がケニアの首都ナイロビを訪問した。

同社は先月、ナイロビにアフリカ地域統括拠点を設立。プリンター、カートリッジ、プロジェクター、スキャナーといった情報関連機器により、ケニアを足掛かりに東アフリカ一帯のITソリューションマーケットにおけるシェア確立を狙う。

まずは4億2,000万ケニアシリング(約500万ドル)を投資し、販売網の再構築とサービスセンター整備に着手する予定。銀行、消費財メーカー、教育関連団体を当初のターゲットとする。

【製造業】リコーが南アフリカでのビジネス拡大にむけて2億ランドを投資(7/17)

リコーの南アフリカ子会社Ricoh SAのPinkerマネージングダイレクターは、新興国戦略の一環として南アフリカでの事業拡大に向けて2億ランド(19億円)の投資を行うとの考えを明らかにした。

Pinker氏は南アフリカが、アフリカ市場へのゲートウェイとして極めて重要な戦略投資先としてみなされていると述べている。

同社は去る7月13日、事業拡大に向けて始動するイニシアチブの一つとして、Ricoh Capital South Africaの設立を表明。同社の顧客にリース形式やサービス契約形式での商品提供を可能とするもので、多額の投資がなくとも同社のサービスが利用できるようにする。

※1ランド=9.5円(出所:ブルームバーグ、7/22)

【電力】三井物産がガーナでの火力発電所建設を韓国企業と共同受注(7/16)

三井物産が韓国電力の子会社と共同で、ガーナにおける火力発電所建設契約を受注した。受注額は2億6,000万ドル。

建設契約は2011年12月28日に調印済みで、ガーナ国会の承認を経て2012年7月12日に契約発効に至った。

対象となる発電所は、ガーナ西部のTakoradi 2発電所。アブダビ政府配下のAbu Dhabi National Energy Coが資本の90%、ガーナの電力公社Volta River Authorityが資本の10%を保有している。本プロジェクトは既存発電所の拡張を行うもので、発電容量が220MWから340MWへと拡大する。完工は2015年の予定。

本プロジェクトに必要な資金は3億5,500万ドルで、プロジェクトのキャッシュフローを返済原資とするプロジェクトファイナンスで調達された。調達先は、世界銀行グループのIFC、オランダの開発金融機関FMO、アフリカ開発銀行、フランス開発庁、ドイツ投資公社となっている。

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