エチオピアは経済近代化の入口に立つ、まさにフロンティア。アフリカビジネスパートナーズはエチオピアでコンサルや調査を提供しています

エチオピアの経済構造と事業環境

巨大人口を抱える一党支配国、中国型の経済成長を目指す

日本の約3倍の国土に1億2,000万人の人口を抱えるエチオピアは、中国型の統制経済による発展を目指している。議会内閣制であるが議席の75%は与党が占め、実質的に一党支配で、電力、通信、金融、航空、物流などの主要産業は国有企業が支配している。中国がたどってきたように、政府主導で鉄道、電力、道路、工業団地、都市開発などのインフラ投資を急ピッチで進め、安価な労働力を活かした輸出型製造業立国を志向するなど、「アフリカの中国」となる道のりの端緒にある。

暦や言語、宗教などに独自の文化を持つ。貿易や人の動きでは中東諸国とのつながりが強い。

経済の開放は斬新的、それがゆえの製造業の厚みと自給自足経済

1991年に社会主義政権が倒れたあと、国家主導で斬新的に経済開放が行われてきた。輸入や外資の投資を制限してきたがゆえに、すべてのものを国内で製造してきた経緯があり、輸入品に圧迫される他のアフリカに比べると国産品が多く製造業に厚みがある。しかし一方で、外貨の参入を制限してきたことが、製造業をはじめとする産業の近代化を妨げてきたともいえる。2018年に就任した現首相は、経済開放を政策の柱とし、通信や金融への外資参入を認め、外資進出に関する規制の緩和を行った。2025年には証券取引所が発足、2026年にはWTO加盟を目指すなど、「普通の国」に向けて少しずつ歩を進めている。

内陸国と外貨不足が弱点

内陸国であり、長距離の鉄道や陸路でつながる隣国ジブチの港に海運を依存しており、貿易にコストがかかる。輸出型製造業を目指しているとはいえ、現状はコーヒーや食肉などに輸出品が限られ、外貨収入が少ない。前述の外資への規制も相まり、地政学的にも構造的にも外貨不足になりやすいところ、2020年の内戦やウクライナ紛争による世界的な金利高が拍車をかけ、2023年12月にデフォルトに陥った。

その後IMFによる融資や経済改革を経て、為替の変動や外貨不足は小康状態を保っている。かつては制度的に外貨保有ができず利益の本国還流が困難だったが、デフォルト後の経済改革によって、いずれも可能となった。このように状況は良くなっているといえ、物流と外貨は常に課題となる。

エチオピアにおけるコンサルティングサービス

アフリカビジネスパートナーズは、2014年にエチオピア商工会議所と提携し、政府と民間の両方にネットワークを持つ専門性の高い現地スタッフを雇用しました。それ以来、エチオピア政府がもっとも力を入れている製造業企業を中心に、事業環境の調査、現地パートナーの設定、法人設立や採用支援などを含む事業を立ち上げ軌道に乗せるまでの支援を行っています。

2016年にはエチオピアのアパレル工場と日本企業の提携を設定し、エチオピア産の衣料の日本への輸出を実現させました。2018年には日本企業のエチオピアでのあらたな法人設立と事業開始を支援しています。エチオピアは外資規制や事業の許認可、外貨規制や輸出入の手続きにおいて独自のルールや運用を行っている面が多いため、トラブルを避け遠回りにならないように、最適な方法をご提案しています。

ほかのアフリカ諸国と比べてもまだ産業の近代化が進んでおらず、需要に対して供給が足りないため、いま進出することで1億人を超える市場のフロントランナーとなれるのがエチオピアです。電気自動車の急速な普及にみるように、政策ひとつで事業環境が大きく変わります。フロンティアであることの裏面である事業進出における困難への解決策をサポートすることで、日本企業のエチオピア進出を後押ししています。