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アフリカビジネスの今

アフリカにおける日本企業の動き(2020年9月)

更新日:2020年10月11日

カテゴリー:アフリカの日本企業

(写真はアフリカにおける水田、ABP撮影)

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。
バックナンバーはこちらからご覧ください。2012年以降の日本企業のアフリカでの動きのすべてを見ることができます。右上の検索窓から、国名や企業名での検索も可能です。

なお、アフリカにおける日本企業に関するニュースは、こちらの週刊アフリカビジネスをお申し込みいただければ、毎週定期的にお手元に配信されます。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。


【アフリカ全般】トヨタ自動車がアフリカで小型車の販売を開始。スズキからのOEM車を豊田通商が販売。小型車販売台数を50万台まで増やす(9/1)

アフリカでトヨタ車を販売する豊田通商は、スズキから供給を受け、アフリカにおいて小型車の販売を開始する。

スズキのインド工場から小型車バレーノのOEM供給を得て、トヨタ車スターレットとして、9月中旬よりまずは南アフリカで販売を開始する。その後同社が販売拠点を持つアフリカ47カ国での販売を行う。価格は約130万円とし、個人向けの小型車市場を狙う。トヨタ自動車がアフリカで販売する車種はこれまで政府公用車や商用車などの中大型車が中心だった。

トヨタ車のアフリカにおける2019年の販売台数は約21万台。小型車の販売により年間50万台を目指す。アフリカの自動車市場は、2018年に中大型車88万台、小型車38万台の計126万台だったところ、豊田通商は、中長期的に中大型車120万台、小型車80万台の計200万台規模まで成長するとみているという。


【ガーナ、ナイジェリア、カメルーン】三菱商事が出資するシンガポールの農業商社Olam Internationalが同社開発の卸企業向けアプリをナイジェリアとカメルーンへ展開(9/4)

シンガポールの農業商社Olam Internationalは、ガーナで展開している企業間食品流通モバイルアプリをナイジェリアやカメルーンなど他のアフリカ諸国に展開する。

Olamは、ガーナで子会社を通じて、米や小麦粉、トマトペースト、スナック食品といったパッケージ商品を製造販売している。これら製品を取り扱う現地の卸企業がOlamとの取引において使用するアプリOlam Marketsを開発し、2019年6月より使用を開始した。毎月平均50の卸が使い始め、現在では小売店にOlam製品を卸している卸企業のうち90%がこのアプリを使用している。5日かかっていた取引口座状況の把握が数秒で可能となり、すべてのプロセスで最新の注文の状況を可視化することができる。


【モロッコ】三井物産が仏EDF Renewablesとモロッコで風力発電所の建設を開始(9/9)

三井物産は、フランス電力(EDF)の子会社EDF Renewableとコンソーシアムを組み、モロッコ北部タザ市に陸上風力発電所の建設を開始した。2020年の操業開始を予定しており、完成時には27基の総発電容量は87.2メガワットとなる。

EDF Renewableが60%、三井物産が40%を出資する。モロッコ国営電力水道公社(ONEE)およびモロッコ持続可能エネルギー庁(MASEN)と20年間の電力購入契約を締結した。この発電により35万人分の年間需要を満たすことができるという。

総工費は1億4,000万ユーロ。国際協力銀行、日本貿易保険、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、モロッコのBank of Africaからの融資を確保している。


【アフリカ全般】アフリカ輸出入銀行が三井物産が出資するアフリカの農業商社ETGへリボルビングクレジットファシリティ供与を承認(9/9)

アフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は、アフリカにおける農業生産性向上を目的に、アフリカの農業商社Export Trading Group(ETG)への4億ドルのリボルビングクレジットファシリティを承認した。農家と市場を効果的に結びつけ、生産性向上のために重要な投入材へのアクセスを拡大する。

アフリカ輸出入銀行によると、アフリカには世界の耕作可能な土地の最大60%があるにもかかわらず、食品輸入に2019年で900億ドル以上を費やしているという。国際連合食糧農業機関(FAO)によると、アフリカの農作物は、最適化されていない肥料の使用や収穫後の不適切な貯蔵・加工・輸送設備により、市場に届くまでに毎年最大で50%が失われている。さらに、コロナウイルスの感染拡大がサプライチェーンを混乱させ、価格が上がったことから、家計に影響を与えかねないという。


【カメルーン】豊田通商子会社CFAOが仏大手スーパーマーケットチェーンのカルフールをカメルーンに開店へ。同国3店舗目(9/11)

CFAOがフランスの大手スーパーマーケットチェーンのカルフールを、カメルーンのドゥアラのDouala Grand Mall内に開店する。同国において3店舗目となる。CFAOは、2020年末までにカメルーンにカルフールを5店舗開店させることを目標としている。2020年には、カメルーン初となる同社のディスカウントショップでありキャッシュ&キャリーのSupecoを新設することも発表している。

あわせてCFAOは、2021年の第1四半期には、総額800億CFAフラン(150億円)を投資してヤウンデに大型スーパーマーケットCarrefour PlaYce hypermarketを開店することを予定している。
※1CFAフラン=0.19円(モーニングスター、9/17)


【南アフリカ】NTTグループ傘下南アフリカのディメンションデータが、ヨハネスブルグに新規データセンターの建設を開始(9/28)

NTTグループ傘下の南アフリカIT企業Dimension Dataは、ヨハネスブルグで新たなデータセンターの建設を開始したと発表した。

Johannesburg 1 Data Centreと呼ばれるこのデータセンターは、データセンターの信頼性を実現するためのファシリティ基準であるティアにおいて、全4段階のうちの3段階目にあたるティア3規格に基づき設計されている。2段階に分けて建設され、完工すれば、6,000平方メートルのサーバルーム面積と12メガワットの電力提供が可能な施設となる。第1段階の運用開始は、2022年初めを予定している。

Dimension Dataは、現在、アフリカ全土で最大10メガワットのIT負荷を持つ11のデータセンターを運営している。今回のJohannesburg 1 Data Centreを加えると、NTTのデータセンターがアフリカにおいて提供するIT負荷容量は、あわせて20メガワットを超えることとなる。


【ナイジェリア】ヤマハ発動機出資先であるナイジェリアのバイク配車アプリMAX.ngが100億ナイラを目標とする社債発行において初回4億ナイラの売出発行による調達を完了、アフリカにおけるモビリティー企業による初の社債発行(9/28)

ナイジェリアのバイク配車サービスMAX.ngは、100億ナイラ(28億円)を目標とする外貨建て社債発行におけるシリーズ1となる1年満期の4億ナイラ(1億1,000万円)の調達を完了したと発表した。同社にとって初の社債発行となるだけでなく、アフリカにおけるモビリティー企業による初の社債発行となる。
同社は調達した資金を、二輪車や三輪車へのアセットファイナンスに使用する。

今回の初回の社債は売出で発行され、Shall Foundation等が参加した。
※1ナイラ=0.28円(モーニングスター、10/2)

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