English Website

Home

アフリカビジネスの今

アフリカにおける日本企業ブランド調査(2022年)

日本企業の知名度は?日本と中国どちらのブランドとして認知されているのか

更新日:2022年08月06日

カテゴリ: ビジネスに役立つ情報

アフリカビジネスパートナーズの自主調査として、日本企業のブランドの認知度と日本のイメージについて調査しました。


こちらで取り上げたアフリカにおける強いブランド調査では、少数の日本企業しか取り上げられていませんでしたが、当調査では、アフリカで実際に活動している・知られている日本企業を広範に取り上げました。日本企業にとって、国別や属性・所得階層別の分析が可能な、事業活動に役立つデータを取得することを目的に調査を設計してています。まずは企業の知名度を聴取し、あわせて、アフリカでは日本と中国が混同して認識される傾向にあるため、「日本のブランド」として認識されているのかについて確認しています。加えて、イメージワードを提示し、それが日本にあてはまるのか、中国にあてはまるのかを聴取し、事業活動の前提となる国に対して持たれているイメージも調査しました。

調査概要
対象国:南アフリカ、ケニア、エジプト、ナイジェリア、コートジボワールの5カ国
対象者:18歳以上、男女50%ずつ
サンプル数:各国100サンプル(コートジボワールは50サンプル)計450サンプル
調査方法:オンライン(モバイル、PC、タブレット)を通じたアンケート調査
調査時期:2022年8月
調査実施機関:アフリカビジネスパートナーズによる自主調査

対象企業
トヨタ、スズキ、いすゞ、ホンダ、ヤマハ発動機、ヤマハ(楽器)、ソニー、ニコン、キヤノン、パナソニック、東芝、シャープ、サントリー、ダイキン、資生堂、花王、ユニ・チャーム、富士フイルム、JT、ソフトバンク、楽天、任天堂、ユニクロ、JICA
なお、Alibaba、LG、Samsung、Tecno(中国携帯端末メーカー)、Softcare(中国おむつメーカー)、名創優品(メイソウ、MINISO、中国雑貨チェーン)は日本企業ではないが、対照として加えた

調査項目
・聞いたことがあるブランドを教えてください
・聞いたことがあるブランドについて、それは日本のブランドですか?中国のブランドですか?どちらでもないですか?
・次のイメージワードは、日本と中国、どちらにあてはまりますか?
・性別
・年齢
・所得階層(各国の所得水準にあわせて貧困層、中間層1、2、3、富裕層の5段階に分類)

調査結果とお問い合わせ先
南アフリカの結果について以下取り上げます。それ以外の国については、こちらからダウンロード可能です。アフリカ5カ国において日本企業がどのような活動を行っているかを含めてまとめています。

お問い合わせは、こちらからお願いいたします。
・メディアの方向けの情報提供を行います
・性年齢別、所得階層別の各ブランドの結果については、有料(3万円)でご提供いたします


南アフリカの調査結果
トヨタ、スズキ、いすゞ、日産などが古くから工場を持ち、かつて音響機器でヒット商品を出したソニーやキヤノン、東芝、パナソニックも現地法人を持つ南アフリカでは、自動車、電機メーカーが9割以上の知名を得ている。一方で、消費財メーカーの知名度は低い。
20220806202900.jpg





















近年アフリカで躍進しているスズキはトヨタ以上に「日本ブランド」だと認識されているが、キヤノンやニコンのように、知られているものの、中国ブランドだと認識されているブランドもある。

20220806203700.jpg





















日本に対しては、自動車、本物、クール、長持ちといったイメージがもたれている。「信頼できる」は51%と意外と低いが、中国よりは高い一方、「製造業に強い」は中国の方が大差をつけて優位となっている。

20220806204029.jpg













アフリカビジネスパートナーズは南アフリカに現地法人を持ち、南アフリカ進出や商品の販売、事業活動に関するご相談に応じております。こちらからお問い合わせください。


調査結果のまとめ
5カ国の結果を通して、
  • 日本は自動車、電機の企業で知られ、自動車、信頼、(製品が)長持ちする、本物、クールというイメージで語られるという、世界での典型的な傾向はアフリカにおいても顕著。自動車はトヨタだけでなく、近年アフリカで躍進しているスズキやいすゞがよく知られている
  • アフリカ5カ国を通じてみると、自動車や電機に比して、一般消費財メーカーの企業ブランドの知名度は低い。さらに「日本企業」であると知られている比率が半分程度に留まっている企業も多く、日本企業としての認知は低いといえる。一部、任天堂やソニー、ニコン、ヤマハ(楽器)、資生堂がよく知られている国もある
  • アフリカにおいて中国は、政府によるインフラや資源外交だけでなく、民間企業による携帯端末や消費財の販売、アプリの提供が活発なため、一般消費者にとってより生活に即した身近な国になりつつある。 アフリカの人にとって「近代的な」「ユニークな文化」「技術力に優れた」「製造業に強い」といったイメージは、日本でなく中国に抱くイメージとなっている
  • 日本は、日本企業としての認知や国に対するイメージワードの広がりに乏しく、「知ってはいるものの、身近ではない」国と捉えられている。一方で「年配の、古い」「停滞している」といった悪いイメージももたれていない。また、エジプトのように、日本に対する輝かしいイメージが維持されている国もある
  • 年齢による顕著な違いはなかったものの、どの国でも50歳以上ではそのブランドを日本のブランドだと認知している比率が高い傾向が見られた。日本企業は70~80年代はいまより活発にアフリカで活動しており、その遺産があるものと思われる
  • コートジボワールに見られるように、草の根で日本の商品やサービスが展開されていない国においては、日本に対するイメージは希薄。日本にとってアフリカの国々との関係構築は、経済上のみならず外交上も重要であるという観点に立つと、消費財などのより身近な製品を扱う民間企業や個人のアフリカ進出が活発化し、自動車、電機以外の企業も知られるようになることが、日本に対するイメージの刷新、良いイメージの拡大に有効なのではないかと思われる

5カ国の調査結果は、こちらからダウンロードしてください。

アフリカビジネスに関わる日本企業リスト

日本企業のアフリカビジネスについて網羅した唯一の資料[詳細を見る

週刊アフリカビジネス

アフリカの最新ビジネスニュースを日本語で提供[詳細を見る

COPYRIGHT(C)2017- AFRICA BUSINESS PARTNERS. ALL RIGHTS RESERVED.

このページの上部へ