アフリカにおける日本企業の動き（2015年9月）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【農業】豊田通商が手掛けるケニアの肥料工場が建設を開始（9/4）

豊田通商とケニア政府の官民連携プロジェクトである肥料工場の建設が開始したことが明らかになった。

肥料工場の総工費は12億ドルに上るとみられている。来年までに工場を完成させ、6月までにNPK肥料の出荷を開始することが期待されている。

現在はEldoretから12kmの位置で、2エーカーの土地に建設しているが、豊田通商アフリカによると、将来さらなる拡張を計画しているとのこと。

ケニア政府によると、今回の工場建設により、現在市場に出ている肥料価格のうち海外からの輸送費用や港での荷捌き費用であるとされている約40%を削減できるという。

【農業】みずほ情報総研がアフリカで実験農場を確保し、日本企業の進出を支援（9/2）

みずほ情報総研が、農林水産業の海外進出支援事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ちあげ、その一環として、ルワンダで実験農場を確保していることが明らかになった。

ルワンダは高地で年間20度程度と気温が安定している。同社はルワンダで約5ヘクタールの実験農場を確保しており、日本の農業試験場や農業法人に、それら法人が開発した花きを現地で栽培してもらい、日本への輸出につなげる。

みずほ情報総研では2012年に現地調査を開始しており、日本への輸出許可も取得済み。2016年3月にも日本への輸出を開始する予定。

【農業】UCC上島珈琲がエチオピアでコーヒー豆の品質コンテストを開催（8/31）

日本のUCC上島珈琲が、エチオピアのコーヒー輸出企業Metad Agricultural Devlopmentと連携し、コーヒー豆品質コンテストを開催した。価格を左右する品質の重要性啓発を目的としたもので、2001年にコーヒー生産国であるブラジルで開催以降、ジャマイカ、米国ハワイ、中国、ベトナムで開催している。

コンテストで勝利した豆の1～6ロットは、10%～30%増のプレミアム価格でコーヒー販売するチャンスが得られる。

日本はエチオピアのコーヒー輸出先第4位で、会計年度2009/10年から2014/15年にかけて合計79,777トン、金額にして約30万ドルを輸出している。

【インフラ】ウガンダで住友商事やコマツなどが建設機械を受注と日経新聞が報じる（9/11）

住友商事、コマツ、酒井重工業、三菱ふそうトラック・バス、極東開発工業、タダノが、ウガンダ政府から、同国で道路整備向けの建設機械約180億円相当を受注すると、日経新聞が報じた。

コマツと酒井重工業が道路の整地などに利用する建設機械を約650台、三菱ふそうトラック・バスと極東開発工業がダンプトラックなど約500台、タダノがトラッククレーン1台を納入する。

日経新聞によると、住友商事は南アフリカのヨハネスブルグの現地法人で、建設機械担当の駐在員を配置しているという。

【通信】三井物産がIFCとともに、アムステルダムを本拠としてサブサハラアフリカで高速データ通信を手掛けるAfrimaxに出資（9/15）

三井物産が世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とともに、アムステルダムを本拠としてサブサハラアフリカで高速データ通信を手掛けるAfrimaxに出資したことが明らかになった。Afrimaxの第三者割当増資約1億2千万ドルのうち、三井物産は約5千万ドルを、IFCは1,400万ドルを引き受けた。

Afrimaxはサブサハラアフリカ12カ国で4G事業許認可を保有し、カバー人口は2億2千万人に上る。2014年11月には、英国を本拠とするVodafoneとの間で業務提携を締結し、サブサハラアフリカ地域での市場開拓を共同で行うこととしている。今年2月にはウガンダで、「Vodafone Uganda」としてサービス提供を開始した。

三井物産は、現在のサブサハラアフリカのインターネット普及率が7%程度である一方で、モバイルデータ通信量は2013年から2019年までに約20倍になるとしている。