南アフリカはアフリカ最大の工業国で経済大国。消費の成熟度も高い。アフリカビジネスパートナーズは南アフリカでコンサルや調査を提供しています

南アフリカの経済構造と事業環境

アフリカ最大の経済国で工業国。産業成熟度は高い

金、石炭、プラチナといった鉱物資源や、穀物、果物といった農業資源に恵まれ、その加工を行う資本集約型製造業と輸出が主要産業として経済を牽引してきた。1948年に法制化されたアパルトヘイトは欧州からの技術移転と労働力を提供し、道路、鉄道、港湾、電力といったインフラの整備とともに工業化が進んで1950年代には近代産業が発展した。石油化学や鉄鋼といった重工業も生まれた。M&Aがさかんで企業の規模化が進む傾向があり、南アフリカから世界に進出した企業も多数存在する。南部アフリカ随一の経済国であるため、周辺南部アフリカの国々の市場を支配し「南ア経済圏」を形成しており、人口以上の市場規模がある。

一方、1990年代以降の投資不足や経営の失敗により、近年は電力、港湾といったインフラや航空など国営企業が混乱をきたしている。豊富な石炭を用いてかつては世界一安く供給され、工業化の進展に貢献した電力は計画停電が行われるような供給不足に陥った。加えて世界的な脱炭素の潮流は、石炭立国である南アフリカ経済に打撃となっている。

先進国型の消費文化

早くから国中の物流インフラが整ったことから、都市型の消費生活の普及も早かった。スーパーマーケットは日本とほぼ同時期に誕生。モールの数は日本に続く世界第5位である。人口の67%が都市に住み、モータリゼーションも進んでいるため、どのような地方に行っても店舗がある。一人あたりGDPは6,427ドルと、タイ（7,650ドル）に続く水準で、大半の東南アジアの国より高い。単純労働でも賃金は月5～8万円程度であり、他のアフリカの国々と比較すると住環境や所有物、生活の水準も高い。富裕層から貧困層まで先進国型の生活スタイル、食生活が普及している。しかしながら所得格差を示すジニ係数が世界で最も高いなど貧富の差は大きく、今も土地の70%は白人が所有するなどアパルトヘイト時代からの資本家に富は偏在している。

M&Aのための環境は整っているが競争を妨げる要素も

資源国であることから金融が発展しており、M&Aや投資のための法制度や支援産業も整う。買収に値する現地優良企業も多く、外資によるM&Aはアフリカのなかではやりやすい。直接投資額もアフリカのなかで桁外れに大きい。ただし競争当局の権限が強く、独占的な買収は阻止される。

1990年にアパルトヘイトが撤廃されて以降政権をとる与党ANCは、その誕生の経緯から民主的な政策をとっており、南アフリカはアフリカのなかではデモクラシー指数は高く、腐敗指数は低い。アパルトヘイトにより生み出された格差を是正するため、福祉による支援を取り入れ、黒人経済力強化政策（BEE）を導入してきた。しかしこれら政策は、逆に失業率の上昇や利権の固定化を生み出す結果となっており、新規参入企業の成長や所得階層の移動が自由な経済の達成は道半ばとなっている。

南アフリカにおけるコンサルティングサービス

アフリカビジネスパートナーズは、南アフリカに現地法人を設立し、日本企業や南アフリカ企業、海外企業に対してコンサルティングサービスを提供してきました。ヨハネスブルグにオフィスを構え、高い専門性を持つ現地のスタッフを雇用しています。

南アフリカは製造業の裾野が広く、消費地立地型の製造業のみならず重化学工業も存在し、鉄鋼や自動車産業をはじめ輸出産業も豊富に存在しています。日本企業にとってはそういった製造業向けに製品を販売する機会が多く、弊社の南アフリカ向けコンサルティングのクライアントも製造業企業の割合が多くなっています。

顧客となる南アフリカの製造業企業や代理店となるパートナー企業を探すニーズは高いです。また、さらに進んで、投資やM&Aの支援についても多くお声がけいただきます。すでに取引関係のある現地企業を買収する場合や、オーナー企業の事業継承案件、また、南アフリカのスタートアップに投資する場合の、ソーシングや事業デューデリジェンス、FA業務、およびPMIのご要望は多いです。

南アフリカは日本企業がもっとも進出している国であり、あらたに南アフリカに現地法人や支店、駐在員事務所を設立し、進出する企業も継続して生まれています。これら企業に対して、事業戦略の立案から、法人登記や税務登録、人材の雇用、パートナー企業との交渉支援も含めた、事業立ち上げの最初の一歩から軌道に乗るまでの支援をトータルで行うパターンがよくあります。事業は立ち上げの段階がもっとも難しく、エネルギーを要し、誤った選択をするとあとから修正が困難なまま何年も無駄とすることになるため、この第一歩の支援にとくに力を入れています。

昨今は、消費財企業の南アフリカへの再検討も増えてきました。日本の消費財企業には、80年代や90年代に南アフリカに進出したものの、取り組みを行わないまま年々シェアを落としている企業が多くあります。テコ入れを行うために、調査や戦略の再立案、代理店の再設定などを経て、消費財ブランドの営業の支援やマーケティングの支援を行っています。