モロッコは工業化・輸出産業化が進み「欧州の工場」へ。アフリカビジネスパートナーズはモロッコでコンサルや調査を提供しています

モロッコの経済構造と事業環境

国王を頂点とする統治により工業化を進める

国王に権力が集中する権威主義国家。それが逆に功を奏して、治安の良さや長期的な産業政策への取り組み、投資の素早い実行が可能となっている。農業とリン鉱石で構成された産業構造だったところ、この20年は工業化と輸出主導型産業の育成に費やしてきた。

港湾、高速道路、鉄道、電力、工業団地といったインフラに積極的に投資を行ってOECD加盟国並み水準を整え、自動車、自動車部品、航空部品、電機部品といった工業製品の製造を行う外資に輸出特区を用意して誘致し、EUや米国をはじめとした多くの国とFTA（自由貿易協定）を結び輸出を増加させた。グローバルなサプライチェーンに絡める工業国となるという目標が実りつつある。2030年にワールドカップが開催されることも決まり（スペイン、ポルトガルと共催）、インフラ投資もギアがかかる。

「欧州の工場」として躍進

スペインとはフェリーで1時間もかからず行き来ができ、フランスのル・アーブル港とモロッコのタンジェ港は陸路で4日の距離である。欧州と近いという地理的優位性を活かして、ワイヤーハーネスなどの自動車部品や縫製品・衣料といった軽工業製品を輸出してきた。近年はルノーやステランティスといった欧州自動車メーカーがモロッコに工場を開設し、欧州市場への輸出拠点としている。貿易摩擦により欧州や米国市場から締め出された中国のBYDなど電気自動車メーカーや部品メーカーは、欧州や米国とFTAを結んでいるモロッコから迂回輸出しようと進出を進める。

東欧の賃金が上がるにつれ、また欧州の政治的混乱のたびに企業が製造拠点をモロッコに移す動きも見られ、モロッコはこの10年で「欧州の工場」として躍進した。欧州への電力輸出を見据え、再生可能エネルギーやグリーン水素といったエネルギーへの投資も集められている。

国営企業・公共事業と財閥による独占

国営企業と財閥、大企業は実質的に優遇を受けており、各産業でシェアが高い。民間企業や中小企業、スタートアップといった草の根の産業活動に対する金融支援や投資が十分でなく、規制や競争環境も平等とはいえない。経済規模に比してスタートアップの誕生やその投資への動きも鈍い。一方で、財閥や大企業の寡占は日本の大企業にとっては提携先を選びやすいともいえる。

輸出産業に重点を置くあまり国内向け産業とのギャップも生まれており、たとえばアフリカ最大規模となる乗用車生産台数を誇るものの、ルノーのモロッコ生産台数のうち9割は輸出されており、国内で販売しているのは5万台程度となる。国内新車市場も大きい南アフリカとは対照的である。