住友商事がアフリカの通信事業に参入、日本企業ではじめて
エチオピア政府が、通信事業への外資参入を促すため、入札作業を実施しました。獲得したのは、英ボーダフォンと住友商事などのコンソーシアムです。
Column
解説！アフリカビジネス
ナイジェリア・ラゴス
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- ホームセンターからスーパーへ。チャイナモールがアフリカ小売の主役に躍り出る？
- アフリカに進出してきた中国系小売が、進化を遂げています。ホームセンター型の大型店舗が進出して数年、中国からの輸入品のみでなく現地のメーカーからの仕入れも行うスーパー併設型が生まれてきました。中国は「スーパー」までアフリカに輸出するのでしょうか。
携帯通信最後のフロンティア、エチオピアがモバイルマネーを開始
エチオピアの独占通信会社だったエチオテレコムが、外資参入に備え、積極投資しています。ライバルであるケニアサファリコムと住友商事の合弁企業が事業を本格化し、M-Pesaを展開する前に、モバイルマネーを開始しました。
アフリカは親日？日本の印象は？
アフリカは親日なのか、アフリカでは日本はどう見られているのか、というのはよく聞かれる質問です。ひとことでいうと・・・（続く）
アフリカ54カ国がひとつの市場になる？アフリカ自由貿易圏協定が運用開始
1月1日から、アフリカで54カ国が参加するFTA、アフリカ自由貿易圏（AfCFTA）協定が運用を開始しました。これってすごいことですよね。WTO創設以来最大の貿易協定で、域内人口13億人です。アフリカ版EUと言われており、将来的には人の移動の自由や統一通貨の実現も見据えられています。ただ実際には問題山積で・・・？
アフリカで携帯はどの程度普及しているの？通信環境は？
アフリカにおける携帯電話の普及率やメーカー別シェア、通信環境について、基礎的な情報をまとめました。
アフリカの携帯メーカーシェア、国別でみると？
スマートフォンの国別メーカーシェアを表にしました。アフリカの携帯市場に関する記事、「アフリカで携帯はどの程度普及しているの？通信状況は？」の続きです。
名創優品（メイソウ、MINISO）の上場とアフリカからの逃走
ユニクロ、ダイソー、無印のパクリ？とされる中国名創優品（メイソウ、MINISO）が、ニューヨーク証券取引所に上場しました。このMINISO、実はアフリカにも進出しており、10カ国で破竹の勢いで店舗を増やしていたのですが、1元で売却してアフリカから逃走。え、なにがあったのでしょうか。
GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）はアフリカで何をしている？
グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆるGAFA4社について、アフリカではどのような事業を行っているのか、まとめました。
ナイジェリアのスーパーアプリを目指したOperaの挫折
ソフトバンクも出資し、アフリカのスーパーアプリ、Opera経済圏の構築を目指したナイジェリアのスタートアップOpera、空売り調査会社の米Hindenburg Researchによるレポート発表や、ナイジェリアラゴスのバイク新入規制、そしてコロナにより、その夢は潰えてしまいました。
メードインエチオピアのTシャツが、いま日本の店頭に並んでいます
エチオピアの縫製工場で作ったTシャツが日本で販売されていることを知っていますか？2016年に店舗に並んだこのTシャツ、緊急事態宣言が開けたいま、4年ぶりに店頭に並んでいます。
アフリカ最大の小売、ショップライト
アフリカ最大の小売企業、ショップライト。南アフリカのスーパーマーケットで、売上高アフリカ6位の大企業です。売上100億ドル超と、イオンとセブンよりは小さく、他のスーパーやコンビニよりは大きい売上規模の企業です。
アフリカにおけるコロナワクチン・感染者最新の状況
アフリカビジネスパートナーズは、2020年のコロナ発生時から2022年の11月までの約2年半、毎週アフリカにおけるコロナ感染者および死亡者の発生状況やワクチンの到着状況についてまとめ、発信してきました。その記録です。
アフリカ54カ国に入国するために必要なビザ（日本のパスポートは世界最強？）
定期的に「日本のパスポートは世界最強である」というニュースが流れます。ところが、アフリカにおいてはそういうわけにはいかないのです。日本パスポート保有者がビザを取得しなければいけないアフリカの国は、どれくらいあるのでしょうか。
日本企業にとってのアフリカのスタートアップ投資・オープンイノベーション
2016年ごろから、日本企業によるアフリカのスタートアップ投資が活発化しました。7大商社やヤマハ発動機、ダイキン工業といった企業が投資を決めています。日本企業にとってアフリカのスタートアップに投資する意味はなにでしょうか。
アフリカビジネスに関わる日本企業リストを作成している理由
アフリカビジネスパートナーズは、2013年から、「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」を作成しています。2013年当時、アフリカ開発銀行の委託を受けて作成したのですが、ナイロビで起こったテロに関する日本での報道もひとつのきっかけとなりました。
アフリカで日本の個人が立ち上げたスタートアップ
日本から、アフリカに行って、個人で起業し、現地に法人を作った人たちについて、とりあげました。
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