2022年を振り返るーアフリカビジネス、今年の重大ニュース
2022年もあとわずか。今年の重大ニュースを選びました。スタートアップ投資や脱炭素、ウクライナ、アフリカ自由貿易圏協定、住友商事やスズキの活躍を取り上げています。
Column
2022年もあとわずか。今年の重大ニュースを選びました。スタートアップ投資や脱炭素、ウクライナ、アフリカ自由貿易圏協定、住友商事やスズキの活躍を取り上げています。
今年のCOP27は、エジプトの開催でした。アフリカ視点でみると、2つの成果がありました。ひとつは「損失と損害」、もうひとつは「公正なエネルギー移行パートナーシップ」です。解説してみました。
2012年からいままでの約10年間、こつこつ収集したアフリカスタートアップの調達情報をデータベース化しています。その「アフリカスタートアップデータベース」を元に集計・分析を行い、現在の姿をレポートにまとめました。無料でダウンロードできます。
トヨタやソニーといった日本が誇る世界のブランドは、アフリカでもよく知られています。ただし・・・アフリカの人たちは、これらを日本のブランドだって認識してくれているのでしょうか?実は、中国のブランドと思っていない?
ケニアの「農業ビジネス」「化学工業」「機械・機器販売」を、業界地図にまとめました。産業の全体像を把握し、具体的に取引先や販売先になりうる主要企業の情報を得ることができます。
「すしざんまいの社長って、ソマリアに出かけて海賊に漁や仕事を教えて、海賊を消滅させたらしい」。都市伝説のように何度も何度もネットでバズるこの話、ほんとうのことなのか、検証してみました。
アフリカのスタートアップには、日本やシリコンバレーでは思いもよらないニーズに対応した、面白いビジネスモデルがあります。先日ソフトバンクビジョンファンドが投資し、ユニコーンとなったナイジェリアのOpayもそのひとつ。
エチオピア政府が、通信事業への外資参入を促すため、入札作業を実施しました。獲得したのは、英ボーダフォンと住友商事などのコンソーシアムです。
エチオピアの独占通信会社だったエチオテレコムが、外資参入に備え、積極投資しています。ライバルであるケニアサファリコムと住友商事の合弁企業が事業を本格化し、M-Pesaを展開する前に、モバイルマネーを開始しました。
アフリカは親日なのか、アフリカでは日本はどう見られているのか、というのはよく聞かれる質問です。ひとことでいうと・・・(続く)
1月1日から、アフリカで54カ国が参加するFTA、アフリカ自由貿易圏(AfCFTA)協定が運用を開始しました。これってすごいことですよね。WTO創設以来最大の貿易協定で、域内人口13億人です。アフリカ版EUと言われており、将来的には人の移動の自由や統一通貨の実現も見据えられています。ただ実際には問題山積で・・・?
アフリカにおける携帯電話の普及率やメーカー別シェア、通信環境について、基礎的な情報をまとめました。
スマートフォンの国別メーカーシェアを表にしました。アフリカの携帯市場に関する記事、「アフリカで携帯はどの程度普及しているの?通信状況は?」の続きです。
ユニクロ、ダイソー、無印のパクリ?とされる中国名創優品(メイソウ、MINISO)が、ニューヨーク証券取引所に上場しました。このMINISO、実はアフリカにも進出しており、10カ国で破竹の勢いで店舗を増やしていたのですが、1元で売却してアフリカから逃走。え、なにがあったのでしょうか。
グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆるGAFA4社について、アフリカではどのような事業を行っているのか、まとめました。
ソフトバンクも出資し、アフリカのスーパーアプリ、Opera経済圏の構築を目指したナイジェリアのスタートアップOpera、空売り調査会社の米Hindenburg Researchによるレポート発表や、ナイジェリアラゴスのバイク新入規制、そしてコロナにより、その夢は潰えてしまいました。
エチオピアの縫製工場で作ったTシャツが日本で販売されていることを知っていますか?2016年に店舗に並んだこのTシャツ、緊急事態宣言が開けたいま、4年ぶりに店頭に並んでいます。
アフリカ最大の小売企業、ショップライト。南アフリカのスーパーマーケットで、売上高アフリカ6位の大企業です。売上100億ドル超と、イオンとセブンよりは小さく、他のスーパーやコンビニよりは大きい売上規模の企業です。