エチオピアビジネス個別相談会（日本、ロンドン、フランクフルト）開催のお知らせ
2017年10月・11月に、日本、ロンドン、フランクフルトにて、エチオピアビジネスに関する個別相談会を行います。
当社が実際に経験した実務に基づき、エチオピア事業に関心がある、エチオピア事業の拡大を期待する事業会社のみなさまに、エチオピアで事業を行う際の基礎的な情報として下記の1～5について、個別にご説明いたします。この個別相談会は有料で、相談の他、下記内容についてまとめた日本語の資料をお渡しします。基礎的な情報をパッケージとすることで、安価にご提供するものです。なお、当社エチオピア入札情報をご購読の企業にはディスカウントがあります。
ご関心のある企業のみなさまは、こちらからお問い合わせください。日程や詳しい内容、費用についてお伝えいたします。
（写真は首都アディスアベバの商業中心地であるエドナモール）
※※10月分のお申込みが埋まりました※※
※※ロンドン、フランクフルトについても予約が埋まりました。現在日本における11月7日～10日分を受け付けています※※
相談会および資料の内容
1. エチオピアでの駐在員事務所・会社設立に係る規制と手続き
エチオピアは外資の誘致を開始してから歴史が浅く、一般に言われている規制や手続きと、実際の運用の間に齟齬があります。外資に開放されている領域や事業上の自由度は意外と狭く、自社の期待する成果を得るには、あらかじめ政府の意図とルールを理解した上で工夫を施すことが必要です。また、思わぬ点が規制に触れることもあり、安定的に継続してエチオピアで事業を行えるために、これまで日本企業を含む外資企業が経験したリスクをあらかじめ網羅的に把握しておくことが役に立ちます。これらにつき、説明します。
2. エチオピアでの販売代理店の設置や入札を通じた販売の方法
エチオピアの産業はまだ成熟には至っていないものが多いため、同業種の中でも優れた経営者とそうでない経営者の差が大きい傾向があります。当社は200社近いエチオピアの企業をこれまで実際に訪問しており、その経験から、日本企業のパートナーとなりうる企業や販売代理店が貴社の事業領域においてどの程度存在しうるのか、ご説明します。また、すでに販売代理店を設置している日本企業に対しても、ご経験がエチオピアの一般的な状況で仕方ないものなのか、個別の理由によるもので対策が可能なのか、判断を提供します。
あわせて、入札を通じた貴社製品販売の可能性について、ご説明します。エチオピアでは政府関連組織による需要が旺盛なことに加え、銀行、製造業、建設等の大手民間企業も入札を通じて購買しています。100万ドル以上の海外からの購買の場合は民間企業であっても入札を行うことが義務付けられていること、国内では調達できない資機材の調達機会が広く求められていることが背景にあります。エチオピアで事業を始めている日本企業の中には、この入札を通じてエチオピアで販売することで、世界中の海外拠点中最も高い売上をあげている企業もあります。
3. エチオピア人材の採用と雇用の実態
駐在員事務所や会社を設立する際、またはそれ以前の段階でも、現地に優秀な人材を自社で抱えることは事業拡大のキーとなります。将来のマネージャー候補、一般事務職、営業職、技術者、工場労働者などの役割別に、エチオピアにはどのような人材が存在し、どの程度の給与レベルが相場なのか、ご説明します。人材の雇用に関わる現地労働法による規制や雇用関係の慣例についてもお伝えします。また、エチオピアには独特の労働観があるため、それを理解できていない外資企業は人材の管理に苦労し、高い離職率や従業員からの反発を招いているのが実際のところです。エチオピアにおける人材管理のよい事例とNG事例について、お伝えします。
4. エチオピアにおける製造業の現状
エチオピア政府は製造業の誘致に大変積極的で、各地に工業団地が設置されています。外資製造業による投資もさかんですが、一方で、撤退したり、長年全く利益が出せていない外資製造業企業も少なくありません。実際のところ、製造業を行う場所として、エチオピアは「あり」なのでしょうか。エチオピアの外資製造業や工場を多く訪れ、外資および現地経営者や誘致側の政府関係者と多くのディスカッションを重ねた中で把握している現状についてお知らせします。また、エチオピア製造業企業への委託やパートナーシップの可能性に鑑みて、テキスタイル・縫製業、食品加工、農業、化学、消費財、資機材製造といった現地製造業企業の現状についてお知らせします。
5. エチオピア現地における企業向けビジネス・サービスの実情
エチオピアでは外資の銀行、物流、会計事務所、弁護士事務所の投資が禁止されているたため、外資企業がこれらプロフェッショナルビジネス・サービスを依頼する際は、現地企業に依頼する必要があります。現地企業にはどの程度のサービス水準が期待できるのか、ご説明します。なお、会計事務所については、2012年以前は投資が可能であったため存在していたDeloit（デロイト）とEY（Ernst& Young）もこのたびエチオピアから撤退することになり、グローバル系会計事務所はなくなりました。
