アフリカにおける日本企業の動き（2018年12月）

（写真は南アフリカの空港、ABP撮影）

毎月、アフリカにおける日本企業の動きをまとめています。

アフリカにおける日本企業の進出事例の一覧は、「日本企業のアフリカ進出動向と事例」からご覧ください。
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【南アフリカ】三菱商事が燃料電池など白金族金属活用の先端技術企業を投資対象とするAP Venturesの第二号ファンドに投資（12/13）

三菱商事は、白金族金属を用いる水素インフラ、燃料電池自動車、エネルギーストレージといった技術を投資対象とする英AP Venturesの第二号ファンドに投資した。同ファンドには、7月に、南アフリカでプラチナを生産するAnglo American Platinumと南アフリカの年金基金Public Investment Corporation（PIC）が中核的なコーナーストーンインベスターとして参加、13億ランド（101億円）の投資をコミットしている。

AP Venturesは、白金族金属を活用する先端技術に特化した初めてのファンドで、Anglo American Platinumにおいて白金族金属の初期の投資の一部を担っていた専門家チームが率いている。Anglo American Platinumは2009年に白金族金属を用いるテックスタートアップへ1,000万ドルの投資をコミットし、その後も6度アーリーステージやグロースステージのスタートアップへの投資をコミットしている。

PICは、再生可能エネルギーの統合ソリューションへのニーズが高まる中で、長期的に白金族金属への需要の掘り起こしと維持を行うことで、投資家に利益をもたらし、南アフリカにおける資源の恩恵を長期的に保護したいとしている。

プラチナは現在、水素燃料電池の内部で起こる化学反応の触媒として、もっとも効率の良い金属であるとされている。また、白金族金属を用いたテクノロジーは、水素インフラや燃料電池自動車などに加えて、水の浄化や医療機器開発にもソリューションを提供できる。

※1ランド=7.8円（ブルームバーグ、12/15）

【ケニア】住友商事が家庭用ソーラーキット割賦販売のM-Kopaへ出資、電力の新領域を扱う新組織の活動第一弾（12/18）

住友商事が、家庭用ソーラーキットの割賦販売を行うケニアのM-Kopaに出資したと発表した。M-Kopaは未電化地域の家庭にソーラーキットを割賦販売、購入家庭はモバイルマネーで支払いを行う。

住友商事はあわせて、電力インフラ事業本部内に、電力分野における新しいビジネス領域を扱うTeam New Frontierという組織を立ち上げていたことを発表した。従来のEPCビジネスやIPP事業とは別に、電気自動車、マイクログリッド、水素ビジネス、オフグリッド、スマートホーム、仮想発電所といった、電力と他ビジネスをかけ合わせた新領域を対象とする。M-Kopaへの出資は新組織の活動第一弾となる。

【ナイジェリア】MINISO（名創優品）がナイジェリアにさらに4店舗を展開、合計17店舗へ（12/26）

小売のMINISO（名創優品）は、ナイジェリアのEnugu、Kano、Rivers、Imoにさらにフランチャイズ店舗4店を出店した。

MINISOは日本人デザイナー三宅順也氏と中国の起業家Ye Guofu氏が東京で設立された。ナイジェリアでは2017年9月から2018年10月にかけて13の店舗をショッピングモール内にオープンしている。店舗では、健康、美容、季節商品、ファッションバッグ、ガジェット、家電、文具、ギフトなどを販売している。